203件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤沢市議会 1996-09-11 平成 8年 9月 総務常任委員会-09月11日-01号

また、消費税非課税の範囲は、土地の譲渡、郵便切手類、商品券ビール券図書券等代金社会保険医療及び出産にかかる医療サービス、学校の授業料入学金受験料等がありますが、現在のところ食品については非課税になっておりません。  以上で、簡単ですが説明を終わらせていただきます。   

藤沢市議会 1996-09-03 平成 8年 9月 定例会-09月03日-01号

貯蔵品は、収入印紙切手残高でございます。2固定資産でございますが、車両7台及び測量器具等残高でございます。以上、資産の部の合計は459億3,409万6,389円となるものでございます。  次に、負債資本の部でございますが、1流動負債のうち(1)未払金は、公共用地取得代金で、契約が年度末になったことより生じたものでございます。

藤沢市議会 1995-11-29 平成 7年12月 決算特別委員会-11月29日-04号

現在青少年行政の中では外国籍青少年との交流、交歓活動外国人日本語講座等のための青年国際化推進事業に取り組んでおるところでございますが、この事業の一環として国際貢献事業に参加しております青少年が、開発途上国の人々の健康とか環境とか、地球砂漠化が進む中での森林破壊等の問題への取り組みといたしまして、国際的な財団、また緑の地球基金等青年国際化推進事業受講生たち中心になって、使用済みのテレホンカードや古切手

藤沢市議会 1995-09-05 平成 7年 9月 定例会-09月05日-01号

貯蔵品は、収入印紙切手期末保有高でございます。固定資産でございますが車両8代、それと測量器具等の備品、減価償却残高でございます。以上、示唆き部の合計は482億4,414万9,487円となるものでございます。  次に、負債資本の部でございますが、流動負債のうち未払金は、期末に取得した公共用地取得代金補償費代替地工事請負等で、完了が年度末になったことにより生じたものでございます。

藤沢市議会 1995-06-21 平成 7年 6月 定例会−06月21日-03号

私もずっと聞いておりまして、一つは知事のお宅がこの駅の近くにあるということで、いろいろな投書が、切手のない投書というか意見書、それがどんどん、どんどんポストにたまりまして、そういうところからの住民の意思といいますか意見がいっぱい来たということと、もう一つ都市部土木部中心とした現場からの問題と、両方を踏まえて、余りそれだけをとらえて会見したわけではないけれども、ああいう形で報道されて御迷惑かけたということは

藤沢市議会 1995-03-16 平成 7年 3月 予算特別委員会-03月16日-06号

宮地淳子 委員     その他雑入ですが、平成年度の決算ですと、例えば浄書印刷代は25万1,000円とか、そういうふうになっているわけで、使用済み切手売上金が23万4,000円、町内会館敷地貸付料が17万5,000円とか、細かくはおわかりなのではないですか。たくさんあると思いますので、ここで御答弁いただくのは大変ですので、それは後で資料で結構ですので、いただきたいと思います。  

川崎市議会 1993-03-25 平成 5年 第1回定例会-03月25日-06号

請願第73号 商品切手発行税廃止に関する請願採択) 〃 第76号 私立幼稚園への公費助成の充実をめざすことに関する請願採択)             ……………………………………    〔立野千秋登壇,拍手〕 ◎36番(立野千秋) 平成5年第1回定例会におきまして,第1委員会に付託になりました諸案件につきまして,委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。  

川崎市議会 1993-03-08 平成 5年 第1回定例会-03月08日-03号

次に,商品切手発行税廃止についてのお尋ねでございますが,商品切手発行税につきましては,近年における経済活動広域化消費活動多様化など,社会経済情勢の変化に伴い,課税の根拠,税負担の公平,経済的中立性について問題があるのではないかという指摘が各方面からなされております。また,平成元年臨時行政改革推進審議会の答申や自治省の通達の中では,法定外普通税の適時適切な見直しが求められております。

横浜市議会 1993-03-02 03月02日-02号

請願第11号商品切手発行税廃止について及び請願第17号所得税減税等に関する意見書提出方についての2件については,それぞれ請願者から取り下げ願が提出され,所管の常任委員会において承認いたしました。これに同意することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木正之君) 御異議ないものと認めます。よって,同意することに決定いたしました。   

川崎市議会 1993-02-23 平成 5年 第1回定例会−02月23日-02号

議案第2号,川崎市税条例の一部を改正する条例制定でございますが,5ページの制定要旨にございますように,商品切手発行税廃止するため所要の改正を行うものでございます。商品切手発行税につきましては,国を初めとする各方面からのご指摘があり,そのあり方についてあらゆる観点から検討してまいりましたが,今日の社会経済情勢から廃止することとするものでございます。

横浜市議会 1993-02-23 02月23日-01号

なお,商品切手発行税については,4年度をもって廃止することとしましたが,市内の百貨店より3年間で総額14億円の寄附の申し出を受けており,本年度は5億円を受納することとしております。 地方交付税については,国の指針等を踏まえ,前年度に比べ190億円減の145億円を計上しました。 国庫支出金については,可能な限り補助事業費の確保を図ることとし,対前年度8.1%増の1,016億円を計上しました。 

川崎市議会 1993-02-22 平成 5年 第1回定例会-02月22日-01号

まず歳入につきましては,自主財源のかなめとなる市税収入について,法人市民税減収が予測されるほか,商品切手発行税社会状況を踏まえ廃止することといたしました。一方で個人市民税固定資産税等については,一定の伸びが見込まれることから可能な限り増収を見込みました。また利子割交付金については,現在の金融情勢から大幅な減収が予測されるところとなっております。

川崎市議会 1992-12-22 平成 4年 第4回定例会-12月22日-05号

│    │     │ことに関する陳│         │                      │     │ │    │     │情      │         │                      │     │ ├────┼─────┼───────┼─────────┼──────────────────────┼─────┤ │137   │4.12.18│商品切手発行税

川崎市議会 1992-12-03 平成 4年 第4回定例会-12月03日-02号

次は,商品切手発行税について伺います。平成年度予算において1億6,900万円強の歳入を見込んでおります。自治省は,商品切手発行税撤廃を指導しています。先日,東京都では,来年度より撤廃するとの方針が決まったようですが,事実関係と撤廃に至る経緯などについて伺います。川崎市にとって,全体の歳入に対する割合は少ないものですけれども,貴重な自主財源です。

川崎市議会 1992-10-05 平成 4年 第3回定例会-10月05日-05号

次に,商品切手発行税についてお伺いいたします。この商品切手発行税というのは,デパートの商品券であるとかビール券,それからお食事券,こういったものに課税をされるわけで,課税している自治体というのは全国でも東京23特別区を含めて18団体しかございません。川崎市は昭和56年から課税自治団体となっているわけであります。

川崎市議会 1992-09-07 平成 4年 第3回定例会-09月07日-目次

田辺第2委員長……………………………………………… 422    玉井第5副委員長…………………………………………… 424   採  決    議案第134号~第136号(一括)…………………………… 425  一般質問   薄衣議員………………………………………………………… 425    東京湾南西地域総合再生計画調査について    不況対策について    大師橋拡幅工事について    商品切手発行税

川崎市議会 1992-09-07 平成 4年 第3回定例会-09月07日-01号

この特別会計は,第11回世界ろう者会議記念切手寄附金の配分を受けて,平成年度に限って行った事業のために設けたものでございまして,収入の部では寄付金収入など当期収入合計は179万2,200円,支出の部では事業費で,当期支出合計は同額の179万2,200円となっております。引き続きまして,175ページをお開き願いたいと存じます。  

川崎市議会 1991-05-21 平成 3年 第3回臨時会-05月21日-02号

そこで │第3委員会│ │    │     │著作物を利用し│日本支払委託委員会│小切手発行会は,市民の権利を守り,福祉と │     │ │    │     │抽選券付の新小│     ほか15名│経済活性化及び公共利益向上を市政に反映 │     │ │    │     │切手発行に関す│         │させるため,商品価格5%引きの抽せん券つき │     │ │    │     

川崎市議会 1990-10-09 平成 2年 第4回定例会-10月09日-06号

プリペイドカード等の導入をしますと,税の面で商品切手発行税対象になるわけでありまして,そして消費税対象になる。ダブルで課税されているわけでありますけれども,商店街活性化助成という観点から,商品切手発行税についてカットするような検討はできないか,伺っておきたいと思います。