小田原市議会 2022-09-22 09月22日－07号
小田原市エネルギー計画では、計画に基づき市民出資によるメガソーラー事業の創出を皮切りに、小学校でのＶＰＰ事業やＥＶを活用した地域エネルギーマネジメント、地域マイクログリッドなど公民連携による分散型エネルギーシステムの構築に向けた事業を段階的に実施し、全国でも先進的な取組として評価されております。 次に、なぜこの時期に新たな計画を策定するのか質問がございました。
小田原市エネルギー計画では、計画に基づき市民出資によるメガソーラー事業の創出を皮切りに、小学校でのＶＰＰ事業やＥＶを活用した地域エネルギーマネジメント、地域マイクログリッドなど公民連携による分散型エネルギーシステムの構築に向けた事業を段階的に実施し、全国でも先進的な取組として評価されております。 次に、なぜこの時期に新たな計画を策定するのか質問がございました。
環境整備費では、カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策推進事業費補助金を拡大するとともに、公民連携による分散型エネルギーシステム先行モデル構築事業を実施してまいります。 清掃費では、ごみの減量・資源化を推進するため、試行的に家庭系剪定枝の資源化を行うほか、扇町クリーンセンターの屋上防水等改修に合わせ太陽光発電設備を設置し、市有施設の脱炭素化を推進してまいります。
具体的な方策として、積極的な公民連携により、再生可能エネルギーと蓄電池を活用した分散型エネルギーシステムである地域マイクログリッドの構築・運用を一部エリアで始めるなど、地域で効果的に再生可能エネルギーを活用する仕組みの構築・拡大に向けて取り組んでまいります。 また、自然環境の再生と保全に係る課題解決の取組を経済的・社会的に価値化し、人と資金が循環する地域循環共生圏の構築を図ってまいります。
次に、（２）地域の再生可能エネルギー普及・活用に向けた取組についてでございますが、国では、災害に強い強靱な脱炭素社会の実現と地域活性化の実現に向け、地域に賦存する再生可能エネルギー等を活用し、分散型エネルギーシステムを構築する取組を推進しております。
とのご質問でございますが、今回、役場第３庁舎に整備を予定しております、太陽光発電設備及び蓄電池設備につきましては、東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需要の逼迫を背景として、再生可能エネルギーなどの地域資源を活用した自立・分散型エネルギーシステムを地方公共団体の防災拠点などへ導入し、「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を進めていくことを目的にした、環境省の再生可能
環境省は、自治体の防災拠点等への自立分散型エネルギーシステムを導入するため、再生可能エネルギー等導入推進基金事業、グリーンニューディール基金を交付することにしました。５月に神奈川県に10億円の配分が決定しています。事業実施期間は平成24年から28年までの５年間です。そこで、小中学校については災害時の避難指定所となっています。
次に、災害時にも機能する公共施設の自然エネルギーの導入についてでございますが、自然エネルギーは動力源が太陽光や風力であることから、災害時に対応できる自立・分散型エネルギーシステムとして有望であると言われております。しかし、広域的な防災拠点における非常用独立電源としての利用は、いまだ技術的な問題あるいは財政的な課題も多くございますので、技術開発の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。