秦野市議会 2022-12-02 令和４年文教福祉常任委員会 本文 開催日: 2022-12-02
平成21年度の介護報酬改定で介護職員処遇改善交付金が創設されてから、これまでに３度の改定が行われています。平成29年度には介護職員処遇改善加算の拡大、令和元年度には介護職員等特定処遇改善加算の創設、令和４年10月には介護職員等ベースアップ等支援加算、これにつきましては10月から月額平均で9,000円の３％アップの創設がされました。
平成21年度の介護報酬改定で介護職員処遇改善交付金が創設されてから、これまでに３度の改定が行われています。平成29年度には介護職員処遇改善加算の拡大、令和元年度には介護職員等特定処遇改善加算の創設、令和４年10月には介護職員等ベースアップ等支援加算、これにつきましては10月から月額平均で9,000円の３％アップの創設がされました。
以前、平成２１年度の補正予算で措置をされた介護職員処遇改善交付金は、交付金としては活用されましたが、その後、介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれることになり、さらに、その後、令和元年１０月からの介護職員等特定処遇改善加算も創設はされましたけれども、これらの加算は保険料や利用料に反映される仕組みとなっています。保険料も上がる、加算で様々な負担が上がっているという実態です。
国は、平成21年度の介護報酬改定で、介護職員処遇改善交付金を創設しております。平成24年度の介護報酬改定で、処遇改善交付金を引き継ぐ形で、介護職員処遇改善加算に変更し、現在までに少しずつ拡充されている経過がございます。また、介護職員の賃金改善がさらに進むよう、令和元年10月に、介護職員等特定処遇改善加算を創設しております。
初めに、１の経緯についてですが、国において、平成２１年１０月に、介護報酬とは別に職員１人当たり月額１万５，０００円相当の介護職員処遇改善交付金が全額国費で創設された後、平成２４年４月に、交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、交付金を介護報酬に移行した介護職員処遇改善加算が創設されました。
初めに、１の経緯についてですが、平成２１年１０月から平成２３年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成２４年度に、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に介護職員処遇改善加算が創設され、さらに平成２７年度及び平成２９年度に拡充が図られております。
平成21年10月から処遇改善に向けた取り組みとして、介護職員処遇改善交付金制度が導入され、平 成24年度の介護報酬改定においては、安定的処遇改善を図るため、交付金制度が廃止され、介護職員 処遇改善加算が創設された。
平成２３年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成２４年度に介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に介護職員処遇改善加算が創設され、さらに､平成２７年度及び平成２９年度に拡充が図られております。 次に、２の「賃金改善対象者」についてですが、賃金改善の対象は指定基準上の直接処遇職員となっております。
平成21年10月から処遇改善に向けた取り組みとして、介護職員処遇改善交付金制度が導入され、平成24年度の介護報酬改定においては、安定的処遇改善を図るため、交付金制度が廃止され、介護職員処遇改善加算が創設された。
処遇改善の費用は国費で賄うこと」でございますが、国は平成21年度に介護職員処遇改善交付金制度を創設しまして、平成24年４月から平成27年３月までの間、介護職員処遇改善加算制度を導入いたしました。 そして、平成27年度の介護報酬改定においては加算を拡充しまして、さらに平成29年度ではニッポン一億総活躍プランに基づきまして、月額１万円相当を引き上げる臨時の介護報酬改定を行ったところでございます。
介護職員については、平成21年度の介護報酬の改定による評価、介護職員処遇改善交付金の創設によって、国の処遇改善の取り組みが始まり、現在は介護職員処遇改善加算という形で拡充を重ねながら継続されています。
平成２３年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成２４年度に介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に介護職員処遇改善加算が創設され、さらに、平成２７年度に拡充が図られております。 次に、２の賃金改善対象者についてですが、賃金改善の対象は、介護職員指定基準上の直接処遇職員となっております。
国は、平成21年10月から処遇改善の取り組みとして、介護職員処遇改善交付金制度を実施し、平成24年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算として平成27年３月31日まで継続してきた。 しかし、平成27年度の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算は強化されたものの、基本報酬が引き下げられた。
１点目の介護職員をはじめとする、介護現場で働くすべての労働者の処遇改善を図ることでございますが、国は平成21年度に介護職員処遇改善交付金制度を創設し、平成24年４月から平成27年３月までの間は、例外的かつ経過的な取り扱いとして、介護職員処遇改善加算制度を導入いたしました。そして、平成27年度介護報酬改定におきましては、事業主の取り組みが一層促進されるよう、加算を拡充したところでございます。
418: ◯９番【渡辺訓任君】 これは確認するんですけれども、介護保険の処遇改善交付金というのは、施設から申請をもらって、国が全額を拠出して、そして保険者である町から各施設に渡して、それから職員の方に払われると。
2009年以降、政府が実施をした介護職員処遇改善交付金や福祉・介護人材の処遇改善事業助成金によって一定の効果は見られたものの、賃金の底上げには結びつかず、この予算の積算基礎となる職員配置基準が現場の実態と大きく乖離をして低いなど、抜本的、継続的な処遇改善には至っておりません。
平成２３年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成２４年度に介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に「介護職員処遇改善加算」が創設され、さらに、平成２７年度に拡充が図られております。 次に、２の「賃金改善対象者」についてですが、賃金改善の対象は、介護職員指定基準上の直接処遇職員となっております。
介護職員処遇改善交付金制度でさえも実質賃金は上がっていないし、第６期の介護報酬処遇改善加算の継続、拡充でもほとんど上がっていない。また、昨今介護施設では入所者に対する虐待等が起きている。決して起きてはならない問題ではあるが、仕事の割に賃金が安い等、職員のストレスの実態もしっかり把握し、改善策を考えてほしいとの意見がありました。
国は、平成21年10月から処遇改善の取り組みとして、介護職員処遇改善交付金制度を実施し、平成24年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算として平成27年３月31日まで継続してきた。 しかし、平成27年度の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算は強化されたものの、基本報酬が引き下げられたため、それに代えて事業者は賃金の引き下げや非正規職員への切り替えなどにより、対応を図っている。
119 ◯佐藤文昭委員【16頁】 阿蘇委員とかち合う部分もあると思いますが、介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情ということでありますが、介護職員処遇改善交付金を廃止して、介護報酬に移行することになりましたが、市内の介護施設で働いている介護従事者の処遇改善は進んだのかどうか、参考意見として伺いたいと思います。
陳情項目の１点目の、介護職員を初めとする介護現場で働く全ての労働者の処遇改善を図ることについてでございますが、介護職員の処遇改善につきまして、国は平成21年度に介護職員処遇改善交付金制度を創設し、平成24年４月からは例外的かつ経過的な取り扱いとして介護職員処遇改善加算制度を平成27年３月31日までの間、導入しました。