藤沢市議会 2000-02-29 平成１２年 ２月 定例会－02月29日-02号
それからこのＰＦＩ推進法に基づいて進めるとすれば、まだ内閣総理大臣が基本方針を出しておりませんが、第５条に実施方針というのがあります。この実施方針を公共施設等の管理者などは民間事業者の選定を行おうとするときは云々と書いてあって、実施方針を定め、次の項目を具体的に定めなければならないとなっているのです。
それからこのＰＦＩ推進法に基づいて進めるとすれば、まだ内閣総理大臣が基本方針を出しておりませんが、第５条に実施方針というのがあります。この実施方針を公共施設等の管理者などは民間事業者の選定を行おうとするときは云々と書いてあって、実施方針を定め、次の項目を具体的に定めなければならないとなっているのです。
５ その他 平成11年 １２月24日 臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。 平成12年 １月 ４日 ～13日 河野顕子議員、増井秀夫議員、国松誠議員がドイツの国外行政視察を行った。
また、平成９年１０月１４日に神奈川県議会議長が、内閣総理大臣、厚生大臣、農林水産大臣、自治大臣宛てに「遺伝子組替え食品の安全性の再確認と表示義務を求める意見書」を出しております。
昨年10月、そうした官民挙げての努力が評価され「緑の都市賞・内閣総理大臣賞」を受賞しました。これまでも、くりはま花の国の「手づくり郷土賞」や、うみかぜ公園の「都市景観大賞（小空間）」等個別の受賞はありましたが、今回の受賞は都市づくり全体に対するものであり、より価値の高いものであります。これを機に、今後一層の努力を行う所存であります。 その２は、自然豊かな公園の整備であります。
年月 日 議会議長名 内閣総理大臣 法務大臣 あて 自治大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 意見書案第２２号 インターネットの有効活用に資するための法整備促進に関する意見書 インターネットの有効性，利便性が飛躍的に向上し，急速に普及してきた一方で，個人への中傷，誹謗，プライバシー
平成11年12月20日 内閣総理大臣 大蔵大臣 様 農林水産大臣 自治大臣 秦野市議会議長 宮 川 住 雄 ……………………………………………………………………………………………………………………… 212
また、本市においても昨年９月25日、本議会、賛成多数で内閣総理大臣、厚生大臣、大蔵大臣あてに「介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置に関する意見書」が提出されております。内容は介護制度に関するさまざまな問題を指摘し改善を求めたものであります。
貴議会におかれましては、私たちの以上のような考えに御理解をいただき、行政の減量化、効率化、民営化を追求するが余り行政サービスの水準が低下しないよう、下記事項について内閣総理大臣・大蔵大臣・総務庁長官・国土庁長官・運輸大臣・北海道開発庁長官・建設大臣及び建設省関東地方建設局長に対し意見書を提出してくださるよう陳情いたします。
法が成立した８月９日、内閣総理大臣が、成文法でその根拠が明確に規定されたことはまことに意義深いとの談話を、また文部大臣は、法制化に伴いこれまでの指導に関する取り扱いを変えるものではないとの見解を発表しております。本市教育委員会といたしましても、法制化されたことにつきましては同じように考えております。
現に理事長及び幹事は内閣総理大臣の任命，役員及び職員は公務員扱いと規定されています。この施設建設のために土地まで無償提供することは国の施設建設に際して地方公共団体の寄附金や負担金を禁止した地方財政再建促進特別措置法24条の２項に抵触すると考えますが，市長の見解を伺います。 第３に，連携大学院における研究成果の運用についてであります。
競馬事業の一部事務組合設立に関しての幾つかのご質問でございますが，初めに，南関東地区の大井，浦和，船橋の各競馬場での組合化による効果についてでございますが，競馬事業の一部事務組合による運営につきましては，内閣総理大臣の諮問機関であります公営競技調査会から昭和36年に出されました公営競技に関する現行制度と今後の基本方策についての答申，いわゆる長沼答申と呼ばれる答申の中に，施行者については都道府県単位または
同 日 介護保険制度に関する意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。 同 日 私学助成の大幅削減に対して、早期に前年並みに復活させることを求める意見書を神奈川県知事に提出した。 同 日 オウム真理教の活動について、住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。
年 月 日 議会議長名 内閣総理大臣 大蔵大臣 あて 厚生大臣 自治大臣 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書案第20号 小児医療費助成に関する制度の拡充を求める意見書 近年，社会の少子化が進行する中，次代を担う子どもたちを安心して産み，育てることができる環境づくりを社会全体で推進していくことは，国民の強い願いとなっている。
記 介護保険制度見直し撤回を求める意見書の提出について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意見書案第６号 介護保険制度見直し撤回を求める意見書の提出について 地方自治法第99条第２項の規定により、内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。
平成11年10月８日 内閣総理大臣 法務大臣 自治大臣 様 警察庁長官 文化庁長官 公安調査庁長官 秦野市議会議長 宮 川 住 雄 ………………………………………………………………………………………………………………………
年 月 日 議会議長名 内閣総理大臣 大蔵大臣 あて 通商産業大臣 自治大臣 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書案第１８号 茨城県東海村の核燃料加工会社での臨界事故に関する意見書 茨城県東海村にある民間の核燃料加工会社において，核分裂反応
◎総合企画局長（君嶋武胤） ＰＦＩについてのご質問でございますが，まず，国における取り組みでございますが，ＰＦＩ事業の推進を図るため，総理府に民間資金等活用事業推進委員会，いわゆるＰＦＩ推進委員会が近々設置されまして，この委員会の議を経まして，内閣総理大臣がＰＦＩ事業の実施に関する基本方針を策定するものと伺っております。
年 月 日 議会議長名 内閣総理大臣 法務大臣 大蔵大臣 あて 文部大臣 厚生大臣 自治大臣 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書案第１３号 ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）への支援に関する意見書 ２１世紀を目前にしたわが国では，少子・高齢化・国際化，情報化の進展
平成11年９月 日 内閣総理大臣 あて 建設大臣 小田原市議会議長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（穂坂英山君） お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。
│ │ 30人以下学級の実現を、秦野市議会として、内閣総理大臣、文部大臣、大蔵大臣、自治大臣に地│ │方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出していただきたく陳情いたします。