大和市議会 2021-03-16 令和 ３年 ３月 定例会－03月16日-02号
当初、新型コロナウイルスについて、感染経路や治療方法について不明な点も多く、未知なるものへの不安や恐れがあり、昨年２月２７日の内閣総理大臣からの要請を受けた時点において、感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であると捉えました。
当初、新型コロナウイルスについて、感染経路や治療方法について不明な点も多く、未知なるものへの不安や恐れがあり、昨年２月２７日の内閣総理大臣からの要請を受けた時点において、感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であると捉えました。
生産性革命に係る地方創生交付金の活用に当たりましては、地域再生法に基づき平成３０年１月２５日、内閣府に清川村創生計画、ローカルイノベーション拠点形成の地域再生計画を申請し、同年３月３０日付で内閣総理大臣より認定書を受け、事業を進めてきたものでございます。
今回のＰＣＲ検査に関し国の動向を注視していくということですけど、町独自でＰＣＲ検査することに関しては前向きな回答もありませんでしたが、３月１２日、日本共産党は内閣総理大臣に、コロナ封じ込めのために大規模検査を行うように緊急要請をいたしました。現状を打開するためにあらゆる手だてを取ることが必要だが、中でも無症状患者を発見、保護するためのＰＣＲ検査等を抜本的に拡充することが急務であります。
防火・防災思想の普及団体として防災功労者内閣総理大臣表彰、特に優良な少年消防クラブとして総務大臣表彰、これらの表彰をいただいており、今までに１０の表彰をいただいている。 ◆（佐藤委員） 本市はスタンドパイプ、ＡＥＤを配備しているが、多くの市民が使いこなせるようにならなければ意味がないので、今の小学生、中学生が健全に育成して、防災について本市にとって活躍していただくことをお願いしたい。
◎保険年金課長 内閣総理大臣を議長とする全世代型社会保障検討会議で、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心の社会保障の構造を見直していくための取組等について具体的に検討された。
同 日 私学助成の拡充を求める意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。 同 日 性犯罪に関する刑法の更なる改正を求める意見書を衆議院議長ほかに提出した。 以 上 ────────────────────── ○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。
既に先月、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方についての答申が専門調査会の調査検討を経て、男女共同参画会議より内閣総理大臣に提出されました。
そうした中、先日、菅義偉内閣総理大臣の記者会見で独り親世帯への給付金を年内にも支給することが発表され、国から各自治体に通知がなされました。独り親世帯の置かれた現在の状況を鑑みると、迅速に支援を行うことは大変重要なことであると考えます。また、これを受けて本市において本議案が提出されたところです。 そこで、独り親世帯に対して、今、給付金の再支給を行うことの効果について市長の見解を伺います。
先月、男女共同参画会議から、内閣総理大臣に提出された答申、「第５次男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について」の中には、「選択的夫婦別氏制度の導入に関し、国会における議論の動向を注視しながら検討を進める」という文言が盛り込まれました。こうしたことから、今後は、国会の場において、議論が進められていくものと考えております。
陳情の項目、国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。 続いて、陳情第13号を朗読いたします。 陳情第13号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情。
内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した105名の当該会議の会員候補者のうち、６名を任命から除外しましたが、この任命拒否について、具体的な理由は示されていません。
３月２日からの臨時休業は、内閣総理大臣から全国一斉に要請されたことを受けまして、文部科学省及び神奈川県教育委員会から要請があり、「子供の命を守ることが最優先」と判断し実施いたしました。
先般、菅義偉内閣総理大臣は所信表明演説におきまして、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。2015年のパリ協定の締結以来、我が国でも本市はいち早くゼロカーボンを宣言し、国内をリードしてきました。小泉進次郎環境大臣は都市レベルでの脱炭素化の積極的な取組を支援しており、とりわけ本市横浜の取組について非常に注目しています。
このように、市民の皆様との意見交換会や、環境審議会の委員の御意見、菅内閣総理大臣のカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す宣言を踏まえまして、今後、温暖化対策を積極的に進めていくことから、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを長期目標に掲げる計画の改定案としてございます。
菅内閣総理大臣の記者会見におきまして、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を、年内をめどに行うことが表明されたところでございます。この給付金の支給には予算の補正が必要になりますので、本定例会最終日の追加議案として提出される見込みでございます。補正予算書につきましては、国からの通知が発出され次第、速やかに配付をさせていただきたいとのことでございます。
菅内閣総理大臣の所信表明で、デジタル庁の発足、縦割り行政の打破、脱判この早期実施と、意気込みを確信しました。我が日本は島国であるがゆえ、空と海を渡らなければ隣国との往来ができず、陸続きの国とは、言語、生活様式、産業など様々な分野で情報交流が遅れていました。
なお、本意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣宛てに提出を予定しておりますので、御承知願います。 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。 〔市長（高山松太郎）登壇〕 71: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、行政報告を３件させていただきます。
今後、菅内閣総理大臣の所信表明でもありましたカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す宣言を受けまして、少しでも多くの方が、家を建てる際、地球環境に優しい選択をしていただけるよう、市といたしましても、導入奨励金と併せまして、ゼロ・エネルギー・ハウスのメリットを理解していただけるような地球温暖化の意識啓発をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
陳 情 項 目 国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。
┃ ┃ ┃ ┃【陳情項目】 ┃ ┃ 国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法 ┃ ┃第９９条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちに学ぶ権 ┃ ┃利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出