平塚市議会 1997-09-05 平成9年9月定例会(第5日) 本文
本市でも、行政体質と市民意識の現状を厳しく問い直し、民主主義を実現する新しい市民参加をどう構築し実践していくか、すべての担当課が共通認識に至るよう、指針なり方針なりに明文化することを求めます。御見解をお聞かせください。 3)環境行政について。 1つ、ダイオキシン対策とプラスチックの処理。
本市でも、行政体質と市民意識の現状を厳しく問い直し、民主主義を実現する新しい市民参加をどう構築し実践していくか、すべての担当課が共通認識に至るよう、指針なり方針なりに明文化することを求めます。御見解をお聞かせください。 3)環境行政について。 1つ、ダイオキシン対策とプラスチックの処理。
共通認識のようでございますので、安心いたしました。 そこで、簡単なことですが、ちょっと市長さんにお伺いしたいんですが、今着ている背広は厚木で買ったのかどうか、まずお伺いします。
これからも市民や議員の皆様、企業、団体の方々などと共通認識のもとに、輝く21世紀の未来に一歩ずつ邁進していきたいと思いますので、どうぞ今後ともより一層の御理解、御協力をお願いいたすところであります。 次に、昨今の財政事情を考慮した中で今後の詰めを一体どうやっていくのかという御質問でございました。
先ほども企業の参加につきまして、計画への誘導などをしていきたいというふうにおっしゃっておられましたが、このプランは行政、企業、共通認識のもとに運用されるべきもので、実現に向けての方策として、企業も市民であるという認識、先ほどのお話でございますが、企業のまちづくりへの共同の働きかけや建築活動の規制、誘導、また民間開発や個別建て替えについて適切に誘導していくことにより、効果的なまちづくりを推進するとしておりますが
情報提供が不適切では共通認識を持つことはできません。 市長は、今までの地区市民会議での地域課題や市政に関する市民同士の話し合いを積み重ね、実績を生かしつつ市政への市民参加の新しい手法ということをアピールしていらっしゃいますが、提案課、地区事務局、市民センター、運営委員会、集会というフローチャート、つまりこの一連の流れができたからといってすぐ機能するものではないと思います。
そこで、市民参加の上で重要なことは、最後まで議論に参加し、さまざまな意見、考え方を認めた上で共通認識を育てていくことが重要であると考えています。 今後のまちづくりの中でも市民参加を重要視しておりますが、全く新しい市政参加システムを一挙に導入し、保障するものには残念ながらそこまではいきません。
その内容は、「藤沢市の水産業」「漁業の現状」「漁業と漁港区域の変遷」「藤沢市のこれからの漁業・水産業の役割」「片瀬漁港の必要性」「片瀬漁港の理念」「片瀬漁港整備計画立案に当たっての留意すべき事項」「漁港整備のイメージ」「漁港周辺のまちづくり」等についての共通認識から成る構成となっており、市民手づくりの市民のための漁港づくりを進めることを骨子とした内容となっています。
そこで伺いますが、どれだけ仮に金がかかろうとも、ダイオキシン対策は本市の緊急課題であるということは庁内の共通認識になっていますか。 次に、バグフィルターが設置されるまでの当面の対策は何ですか。それによって現在の煙道の平均値26ナノグラムを下回る見込みはあるのですか。そして将来、バグフィルターで捕集したダイオキシンの処分はどうなるのですか。 埼玉県はダイオキシン削減検討委員会を発足させました。
戦後50年、半世紀を経過した今日、基本的には二度とあの悲惨な戦争を繰り返さないを共通認識の立場に立ち、我が平塚市においても核兵器廃絶平和都市宣言を策定してきたところであります。そしてI LOVE PEACEのもと、各種平和事業が推進をされてきているところでもあります。このこと自身は、戦争が風化されつつある中で大変大事なことと考えます。
こだまを退避させて、ひかりだとかのぞみ、これを通過させる、その駅が必要なんだ、JR側の必要駅なんだということが、やっぱり厚木でも恐らく共通認識だろうと思うんですよ。そういう立場でやれというのは、実は何回もこれまでこの議会でも指摘をされたことです。JRはなかなかそういうふうに、実際には必要だとわかっていたってそういうことは絶対言いませんよね、自分で負担しないから。
◎小川澄夫 企画財政局長 臨海部再編整備についての再度のご質問でございますが,初めに市民討議などについてでございますが,臨海部の整備につきましては,地域の活力の回復を図るとともに,周辺市街地の環境の改善,防災性の向上なども求められておりますことから,居住者,商業者,関係企業の従業員を初めとする関係者全体の共通認識の形成が重要であろうと考えております。
それには、すべての人たちが共通認識を持ち、協力し合い、環境保全に実際に行動し、実践していくという姿を構築していくことが重要なことであります。国の本年度予算を見ても、各省庁の環境保全経費の合計規模は約2.74兆円で、財投の環境保全関係事業も約 3.4兆円という膨大な資金を投入しております。
そこを問題にし共通認識にしていかないと今の国保会計の深刻さは解決しないと思う。そこをどのような形で国に働きかけているかを含めて答弁しないと正しい認識にならない。 ◎国保年金課長 国庫負担は療養給付費の40%が基本で、あと特別調整交付金等の関係があるので、ならすと5割近くが来ている計算になる。
また、相互の共通認識を深めるという意味で、学校側から34項目に及ぶ質問を文書でいただきました。それに対して市から一つ一つ回答をしていくことが歩み寄りを進める上で大切なことであると考えておりますし、学校側も早い解決策であるといたしております。
◎社会教育課長 いきなり推進協議会を持っても、共通認識を持っていないと難しい。広い範囲の関係者を対象に、講演会等をやって共通認識を持ったらどうかと、今年度予算でこの3月、講師に木元教子さんを呼んで講演会を行う。講演会には、社会教育団体関係者も、生涯学習のボランティアの方々等、広い範囲で呼びかけをしているので、そういう方々を再度精選して今後検討していきたい。
また、会議規則を修正しなくても運用面で他の自治体がやっている形をとれば陳情の願意が100%近く反映されると理解するが、議会のあり方を決めていく内容なので、可能な限り共通認識に立つことを要望して継続審査に賛成するとの討論があり、採決の結果、本件は全員賛成で継続審査と決しました。 以上で報告を終わらせていただきます。 ○議長(高下晴明君) 委員長の報告が終わりました。
かつてない厳しい財政状況を乗り切るためにも,まず職員の一人一人が現在の財政状況をよく理解し,共通認識として形づくることが必要であると感じております。このように,市民への広報のみならずさまざまな努力をしていることは十分評価しているところであります。
持続可能な開発は環境問題に取り組む上でのかぎになる言葉であり、世界的な共通認識になっていると言われております。持続可能な開発とは、将来の世代の欲求を満たしつつ、現代の世代の欲求も満足させるような開発であり、生態系を破壊することなく、かつすべての人々にとって妥当な消費水準を目指した価値観をつくり上げて初めて可能になる としています。
同時に実行に当たっては、職場ごとにしっかりと議論をして、共通認識を持っていただくことが絶対に必要です。みんながよしやろうじゃないかと、こういうところまで持っていってからのスタートをしないといけないと思います。市長の決意をお伺いしたいと思います。 次に、監査委員の増員についてお伺いをいたします。 現在、地方制度調査会では、外部監査制度の導入を検討されております。
立地企業,地域住民,商工関係者,諸団体との協議の場を設置するとのことですが,共通認識を高めるためにどのように工夫をされるのか,あわせて協議会設置の時期を伺います。 次に,川崎港コンテナターミナルについて伺います。定期航路の現状と市内外の荷主に対する集荷活動はどのようにされているのか,具体的にお答えください。