平塚市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
市教育委員会としましては、そういう学校で職員が今までキャッチできなかった、そういったヤングケアラーの部分をしっかりキャッチできることは必要ではないかということで、具体的には、令和４年２月に、小中共同研究会の中でこども家庭課の職員に研修を行っていただいて、ヤングケアラーに対する周知等をしていただいたところです。
市教育委員会としましては、そういう学校で職員が今までキャッチできなかった、そういったヤングケアラーの部分をしっかりキャッチできることは必要ではないかということで、具体的には、令和４年２月に、小中共同研究会の中でこども家庭課の職員に研修を行っていただいて、ヤングケアラーに対する周知等をしていただいたところです。
次に、他機関との連携ですが、秋期特別展「神奈川の大地─１億年の記憶─」、こちらは、当館の地質担当の学芸員も含む県内の地質の研究者との共同研究の成果というのがベースにありまして、それを基に、最新の知見を紹介させていただいた展示になっておりました。
平成25年度（2013年度）、県西地域におけるこれからの基礎自治体の在り方に係る共同研究（２市８町）を実施。平成26年度（2014年度）、県西地域における中心市のあり方研究（２市）を実施。平成27年度（2015年度）、県西地域の中心市のあり方に関する２市懇談会（２市）を実施。平成28年度（2016年度）、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会（２市）を設置。
現在の状況ということですが、平成29年、平成30年で、産学官で、路面下の空洞調査の共同研究を行いました。その中で、その成果として、陥没のポテンシャルマップというものを作成した経緯がございます。現在は、令和元年度から、その陥没ポテンシャルマップを活用して、生活道路につきましても、順次、今、調査を進めている状況でございます。
◆塚本昌紀 委員 昨日もお聞きしたＩＣＴを活用した防災センシングによる共同研究の中で、センサーを設置して、土が動いたか動いていないかということも、恐らくミリ単位以下ぐらいで測定していくんだろうと思うんですけれども、そちらが所管している緑地改修事業の中で関連はあるのかないのか確認させてください。
◎鈴木 防災政策課主幹 ＩＣＴ防災センシング技術共同研究、こちらにつきまして、目的としましては、産学官の連携により、台風や豪雨などの災害時においてＩＣＴセンシング技術を活用して、インフラ、いわゆるのり面とか急傾斜地等における災害発生の予兆を事前に探知し、通行止めや避難指示などにつなげるものでございます。
令和４年度は、力が弱くなる、むせる、滑舌が悪くなるなど、口に関する衰えを意味し、フレイルの一つの入り口と言われているオーラルフレイルの予防に関する共同研究を進め、さらに、東京大学高齢社会総合研究機構との連携を深めてまいります。 次に、２点目の新型コロナウイルス蔓延下で取組を停滞させないための工夫と今後の生かし方についてです。
また、民間企業や大学などのノウハウとネットワークを生かすことで、魅力ある地域づくりの推進につなげることが期待できますことから、町では、これまでにも女子美術大学や松蔭大学と連携をし、愛川ブランドの創出や新商品の開発などを行ってきたほかに、昨年度は包括連携協定を締結しました神奈川工科大学とは、現在、健康増進に関する共同研究を進めるとともに、新年度からは将来の消防の救急需要への対策について予測研究を進めていくことといたしております
小田原版ＳＴＥＡＭ教育の研究・開発に当たりましては、本市教育研究所において市立学校の教職員数名を研究員として委嘱する共同研究とするとともに、大学教授等専門家から助言を受ける予定でございます。今後のスケジュールといたしましては、令和４年度から３年間を研究・開発期間とし、令和７年度から市内小・中学校で展開をしていく計画でございます。 次に、教育の場における専門家の活用について質問がございました。
近隣自治体では、２０１５年７月から２０１７年３月まで、町田市が相模女子大学とデザインの力で３Ｒを推進する共同研究に関する協定を結び、２０１９年には町田市民フォーラムで行われた消費生活者展「まちだくらしフェア２０１９」にて、相模女子大学生活デザイン学科の学生が「４Ｒ ＰＲＯＪＥＣＴ」の研究発表を行いました。
さらに、河川監視カメラ等の増設の検討や、産学官連携による急斜面地等でのＩＣＴセンシング技術共同研究といった、市民の方々に対して素早く風水害の情報が提供できるよう、ソフト対策の取組を進めてまいります。緩和策といたしましては、道路照明灯のＬＥＤ化による二酸化炭素の排出抑制など、気候変動を緩和できるような取組などを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
ただ、令和３年にまだコロナの影響があるということで、引き続きまたお願いしたいことと、一点だけ、当初予算で産学共同研究事業補助金というのが計上されていたのですけれども、決算ではないということで、これが支出されなかった理由はどういうことだったのか、お伺いします。
商工費では、脱炭素事業のための指定寄附金を活用し、波力発電による脱炭素化の実現可能性調査経費を計上するほか、産学共同研究事業化支援補助金の増額をしております。 土木費では、道路整備や公園遊具改修等の経費のほか、総合公園内の各種機器等の更新費を計上しております。 消防費では、災害用ドローンの導入に係る経費のほか、消防井戸の撤去工事費を措置しております。
東京大学やＮＴＴデータ経営研究所などは、３月19日、紙の手帳の脳科学的効用についてとの共同研究の論文を発表しました。教育やビジネスにおいて電子機器が多用される中、記憶力や創造性につながる紙媒体の重要性が明らかになったとしています。
福岡県大木町では、様々な機関との共同研究を重ね、使用済み紙おむつの回収、リサイクル事業は２０１１年より開始、現在は、使用済み紙おむつを専用袋に入れ、設置された専用回収ボックスに分別する取組を行っています。また、鳥取県伯耆町では、可燃ごみとして焼却していた使用済み紙おむつをペレット燃料化し、町内の温泉で使用されています。このように取り組まれている自治体は、まだまだごく僅かです。
各社それぞれ特徴があるシステムになっておりまして、まずは、共同研究している横浜国立大学のシステムを含め、どのシステムが市にとって最適なのか、市民にとって利便性が高いのか、そういったことを検討する必要があるものと考えてございます。今後は、市にとってどのシステムがいいか、課題だとか組織体制、そこを整理していく中で、通報アプリの市民への開放などを検討していきたいと考えてございます。
市立病院で早稲田大学との共同研究があったが、コロナの影響で今のタイミングでは難しいため、なかなか進んでいないものがある。それとは別に、まだ公にはできないが、未来の乗り物を研究している企業が東京から市内に来ている。これが進んだとはっきり目に見えるものはまだであるが、これからも着実にロボット施策は取り組んでいきたい。 ◆（中村委員） 予算的には半額以下になっていることを説明願いたい。
本市においては、ＳＤＧｓが掲げる持続可能な社会の実現も踏まえ、産学公の共同研究による新たな技術開発などへの支援や、産業間ネットワークによる新商品・新事業の創出などを広く展開することで、さらなるイノベーションや新産業の創出につなげていきたいと考えています。
◎臨海部国際戦略本部長（久万竜司） ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭにおける研究開発についての御質問でございますが、東京都医学総合研究所と共同研究開発が行われている新型コロナウイルス感染症のメッセンジャーＲＮＡワクチンの特徴といたしましては、免疫効率を高めるため独自に開発したメッセンジャーＲＮＡと片岡センター長が開発したスマートナノマシンを応用することで、体内で不安定なメッセンジャーＲＮＡ
また、新技術、新製品の開発や大学等との共同研究開発等に対する経費を補助し、市内企業の研究開発を促進しているところでございます。８月に公表した緊急経済対策では、中小企業等の感染症対策や感染予防製品等、新しい生活様式に対応する研究開発に対する補助金を創設したほか、医療分野等への新規参入や販路開拓の支援に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 斎藤議員。