小田原市議会 2022-06-16 06月16日－03号
本年度当初予算案でも述べましたが、産業政策的新規事業である美食のまち小田原推進事業は、結果が伴わなければ、税金を原資とする多額な公金がコンサルタントなどの業務委託に流出しただけという事態になりかねません。
本年度当初予算案でも述べましたが、産業政策的新規事業である美食のまち小田原推進事業は、結果が伴わなければ、税金を原資とする多額な公金がコンサルタントなどの業務委託に流出しただけという事態になりかねません。
本件につきましては、事務上のミスを起因として多額の公金支出につながるという事態に及んでしまったということでございまして、大変重たく受け止めているところでございます。
行政の事務手続のミスで市民の税金である公金を無駄にしてしまうという点では、その構図は同じで、むしろ本市の場合は一銭も返ってこないわけであります。対比して大変申し訳ありませんが、随分違うなと感じざるを得ません。
支出命令情報は、市の公金の支払いを相手に確実に行うために必要な会計処理上の情報であるので、一般への公表にはそぐわない個人情報に関わる項目も含まれている。市の財政運営を理解する上での情報として効果的かという課題もある。８万件という膨大な数であるので、公表は考えにくい。 ◆（木村委員） ３項目めに「地方税負担の軽減への取組を検討し住民の可処分所得の向上に努めること」とある。
地方公共団体の予算執行と財政運営の信頼性向上を求める請願書 日程第１７ 請願第 ４− ４号 「消費税インボイス制度の導入中止を政府に求める意見書」の提出を求める請願書 日程第１８ 陳情第 ４− ７号 「前副市長辞職などに関して百条委員会設置を求める」陳情書 日程第１９ 陳情第 ４− ８号 女性トイレの維持及びその安心安全の確保について国に意見書を出すことを求める陳情書 日程第２０ 陳情第 ４−１２号 公金支出
に求める意見書」の提 出を求める請願書……………………………………………………… ５２ 陳情第 ４− ７号 「前副市長辞職などに関して百条委員会設置を求める」陳情書… ５２ 陳情第 ４− ８号 女性トイレの維持及びその安心安全の確保について国に意見書を 出すことを求める陳情書……………………………………………… ５２ 陳情第 ４−１２号 公金支出
◎後藤昭弘福祉支援課長 本町におけるチェック体制ということでございますけれども、この給付金事務に限らず、公金を取り扱う業務につきましては、担当課はもとより、会計課における厳格な審査を経て振込手続等を行っておりますので、本町において、お話のありました町のような事案が発生するということは想定をしてございません。 以上でございます。 ○渡辺基議長 熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員） そうですね。
施設からの御指摘の具体的な内容、詳細が必ずしも明らかではございませんけれども、公金を支出するための決定処分に係る手続といたしまして、その適切性を明らかにするため、一定の書類の作成、提出は必要なものとなりますので、対象となる施設におかれましては、この点については御認識をいただきたいというふうに考えてございます。
また、「現 地駐在事務所運営費負担金」という名称で公金を支出しているが、実際の負担金の使途と合っ ているのか検証や整理が必要ではないか。 （２）「東海道新幹線新駅誘致地区周辺まちづくり連絡協議会交付金」について、毎年、予算どお りの交付に対し、精算返納額が少なくない状況である。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、マイナンバーカードの取得・利用促進を図るため、マイナンバーカードの新規取得、保険証利用登録や公金受取口座登録を行った方に対して、１人当たり最大２万円相当のマイナポイントを付与しますとされております。現状における本市のマイナンバーカード取得状況、また、さらなる促進についての考え方を伺います。 ４、令和４年４月期組織改正案について。
そして、受け取りも前回の特別給付金受け取りと同様の口座を基本的には使う、マイナンバーとのひもづけは求めないということですけれども、国のほうは、マイナポータルを通して公金受け取りが可能になるという上に、公金受取口座を登録すると７,５００円相当のマイナポイントをつける、こういうことを言っています。
本議案は、現在進行中であるやまと公園改修事業の一環として、公園南側のボール遊びエリア至近に、総額で５億円にもなる豪華な全面ガラス張りのウッドデッキつき休憩所を整備するため、まずは建築に係る２億３１００万円が上程されたもので、今後、その他電気設備、機械設備、太陽光発電設備工事、外構工事、家具工事などを含めると総額で約５億円もの公金が使われ、休憩所を含む公園の改修事業全体では１１億円もの公金が支出される
１、どういう必要があって設計変更や追加を行ったのか、２、シリウスのどこの施設にどのような変更または追加工事を行ったのか、３、注文書ないし仕様書、見積書、設計図書はなぜ不存在なのか、４、約１１億円の公金を支出して設計変更や追加工事が実際に行われた証拠はあるのか、あるのであれば、その内容を具体的に示せ、５、当時、議会は市側に資材価格の高騰に関する説明しか受けていない。
さらに、政府は、経済対策として新たにマイナポイント制度を盛り込み、カードの新規取得で５０００円分、健康保険証として利用登録で７５００円分、公金を受け取るための預金口座の登録で７５００円分のポイントを付与することを決定いたしました。
これからその金額がしっかり適正に使われたかどうかということを、９月の決算に向けて様々情報を聴取していくことになると思いますので、民間に委託したから細かいことは分かりませんということではお話になりませんから、しっかりとどういった積算根拠なのかということを民間事業者から情報を聴取するということは、公金を支出する行政の責任であると捉えますので、そこは強く要望をしておきます。
ただ、確かに県において事業化が決定していない中で、市が先取りして公金を支出するというのは困難なところがありますが、まず最初に目指すべき藤沢厚木線の早期事業化について、県への働きかけの強化が重要であることは明らかです。その現状を踏まえて、今市としてどのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせ願います。 ○副議長（大矢徹 議員） 古澤道路河川部長。
なお、今回の給付金は公金受取口座登録法上の特定公的給付に指定され、税情報、特別定額給付金情報などの活用が可能となる見込みであります。 次に、家計急変世帯については様々な手法により情報を周知し、対象世帯から申請書を提出していただくことになっています。給付金は１世帯当たり10万円です。補正予算額ですが、先ほど企画政策部長が申し上げましたとおり、財源は全額国庫となります。
国は、令和２年９月から実施しているマイナポイント事業を拡大し、これまでのカード新規取得者にとどまらず、健康保険証の利用登録や公金受取口座の登録をした方を対象に、最大２万円分のポイント付与を予定していると伺っております。本事業の効果により、本市においてもカード交付率が大きく向上しましたが、独自のインセンティブ事業の実施につきましては、今後の国や他自治体の状況を注視してまいります。
国の発表によりますと、マイナンバーカードを新規に取得した方に、キャッシュレス決済利用額の25％として最大5000円分のポイントを付与する現行と同様の仕組みに加えまして、健康保険証としての利用登録、公金の受け取り口座の登録でそれぞれ7500円分のポイントを付与するものです。