秦野市議会 2023-12-04 令和５年第４回定例月会議（第２号・議案審議） 本文 開催日: 2023-12-04
│ │ 毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、 │ │必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機 │ │能強化を強く求めます。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負 │ │担金の負担軽減も必要です。
│ │ 毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、 │ │必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機 │ │能強化を強く求めます。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負 │ │担金の負担軽減も必要です。
新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。患者・利用者の負担を軽減すること」と明示されておりますが、それらが陳情の表題にあるとおり理にかなっていると考えます。 なお、有床診療所は、19人以下の患者を入院させるためのベッドがある診療所をいいます。
新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など、国に対し、処遇改善を求めるものです。 主な意見としては、「看護師や介護職員等の勤務環境や処遇を改善することが重要であると思います。しかしながら、医師の処遇は比較的守られている面もあるため、陳情の趣旨はよく分かりますが、結論としては趣旨了承です。」
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減も必要です。
続きまして、大項目の３点目の「新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること」、こちらにつきましても、先ほどの大項目の１番と同じ令３陳情第14号において不採択されております。
│ │ 毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から必 │ │要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能 │ │強化を強く求めます。そして、国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負 │ │担金の負担軽減も必要です。
地域医療構想では、コロナ禍前において、公立・公的病院の再編も含めた機能分化の再検証が行われ、秦野赤十字病院、神奈川病院では、既に急性期病床の回復期病床への振り分けを済ませています。将来的には、回復期病床が必要になることは理解しております。コロナ禍での新しいフェーズに対して、病床の在り方を見直すべきではないかと思います。
しかし政府は、感染症対応の中心となる公立・公的病院の病床削減計画である地域医療構想を推進し、全国４３６病院に民間も含めた地域医療構想への対応方針策定を都道府県に求めています。これら感染防止には公立・公的病院の体制の強化こそ求められています。
こうした声の背景には、これまで国が推し進めてきた医療費抑制政策や慢性的人員不足の放置、公立・公的病院や保健所の縮小、再編を行ってきたことが要因となっています。新型コロナウイルス感染拡大の教訓として、医療、介護、福祉へ十分な財政投入を行い、医師、看護師、医療技術職員、保健師、介護職員の増員を図るべきです。
このコロナ禍で明らかになったのは、感染症対策の中心を担う公立公的病院の役割の重要性、また、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所、保健師などの不足です。コロナ禍における教訓として、医療、介護、福祉をはじめとした社会保障拡充の重要性がますます高まっています。国民の命と健康、暮らしを守り、新たなウイルス感染症や大規模災害などの事態に備えることが喫緊の課題です。
このコロナ禍で明らかになったことは、感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性、及び感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所・保健師の不足などであります。 このような状況から、安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制の拡充を国に求めるものです。
2)公立、公的病院の再編統合や病床削減方針を見直すこと。 ２ 保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充し、保健師等を大幅に増員すること。 ３ 社会保障・社会福祉に関わる国庫負担を増額し、75歳以上の医療費窓口負担２倍化を中止するなど国民負担を軽減すること。
②公立、公的病院の再編統合や病床削減方針を見直すこと。 ２．保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充し、保健師等を大幅に増員すること。 ３．社会保障・社会福祉にかかわる国庫負担を増額し、75歳以上の窓口負担２倍化を中止するなど国民負担を軽減すること。
│ │ このコロナ禍で明らかになったことは、感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要 │ │性、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師・看護師・介護職員の人員不足及び保健所・保健 │ │師の不足などです。これらの諸問題の背景として、1990年代後半から続いてきた医療・介護・福祉 │ │などの社会保障費ならびに公衆衛生施策の削減・抑制施策があります。
討論では、「今後、発生が予想される事態にも対応できるよう、医療・介護・福祉に十分な財源確保を行うこと、公立・公的病院の統合再編や地域医療構想の見直し、医療体制の充実を図ることなど、今、国の動きの中でも必要に迫られている内容であるので、この請願は採択してほしい」という本請願を採択すべき立場からの討論がありました。
それなのに政府は、公立、公的病院の強化をするのではなく、反対に再編統合を行おうとしています。本気で国民の命と健康を守る立場に立つのかどうか、根本姿勢が問われています。第２に、非正規雇用の矛盾も浮き彫りになりました。実質的失業者が女性だけで90万人という不安定雇用に歯止めをかけるための施策は見当たりません。また、軍事費に５兆3,422億円も計上しています。
また、国の方針は、採算の取れない公立、公的病院は統合という流れです。コロナ禍においても、国はその方針を取り下げようとしていません。自治体は、住民の命と健康をどのように守るのか、指定管理者との連携の中でどのような姿勢を取るのか問われています。公の病院の果たす役割とは一体何でしょうか。今後の市立２病院への市の姿勢について市長の御所見を伺います。 ４点目は、中学校の完全給食についてです。
こうした声の背景には、この間、国が推し進めてきた医療費抑制政策と、効率最優先の医療・介護政策の下で、慢性的な人員不足の放置や、不採算医療への予算などが削減され、感染症病棟を含む公立・公的病院や保健衛生行政の縮小・再編を行ってきたことが最大の要因です。
今回提出されている本陳情の陳情項目を読ませていただきますと、まず第１に「今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと」、２点目「公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること」、３点目「安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職等を大幅に増員すること」、そして
そこで、公立・公的病院における全部適用しているところの現状について伺います。 （２）として、小田原市立病院における地方独立行政法人化を目指すことの是非について伺います。 地方独立行政法人化は、さきに申し上げました全部適用と同じ、経営形態の一つです。