清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会(第2号12月15日)
本陳情2件については、私学も公立も含めて公教育という考え方に立ったとき、経済的な理由は排除して学校選択ができるように近づけるためには、助成の拡充は必要であると考えることから、採択したいとの意見もありましたが、私学は独自の運営方針で行われており学習環境等が充実していること、私学助成についても年々改善がなされているほか、現在の新型コロナウイルス対策や物価高騰対策など国、県の状況を踏まえ、趣旨採択としたいとの
本陳情2件については、私学も公立も含めて公教育という考え方に立ったとき、経済的な理由は排除して学校選択ができるように近づけるためには、助成の拡充は必要であると考えることから、採択したいとの意見もありましたが、私学は独自の運営方針で行われており学習環境等が充実していること、私学助成についても年々改善がなされているほか、現在の新型コロナウイルス対策や物価高騰対策など国、県の状況を踏まえ、趣旨採択としたいとの
また、不登校特例校の設置には多大な費用と労力が必要となりますが、令和4年4月現在、全国で公立が12校、私立が9校、合わせて21校、神奈川県内では公立が1校、私立が2校、合わせて3校が不登校特例校として設置されております。 その背景には、不登校の児童・生徒数は年々増加傾向にあり、先月公表されました全国及び神奈川県における令和3年度の不登校児童・生徒数は、これまでで最も多い人数となっております。
次に、陳情第4-2号、国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情については、ハッピーマンデー化以降、観光振興等に相当の効果をもたらし連休効果があったと考えることと、また、公立学校においては、固定化すれば連休の効果はあるが、大人に関しては、あまり関係のないことであること及び、現時点で住民生活に大きな影響を及ぼす内容でないと考えることから、本陳情は「不採択としたい」との意見と、
次に、陳情第3-10号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情については、国の助成制度の拡充により、私学に通う世帯の負担は軽減されているものの、依然、高額な学費負担となっており、陳情の趣旨は理解できるが、公立と比較すると私学の教育環境は充実しており、学費負担の公私格差はやむを得ない部分があるため、本陳情は、趣旨採択としていただきたいとの意見があり、表決の結果、全員一致をもって、趣旨採択とすべきものとの
また、私学の教育環境や施設は充実しており、公立との学費の格差は当然と思われるため、本陳情は、趣旨採択としていただきたいとの意見があり、表決の結果、全員一致をもって、趣旨採択とすべきものとの結論に至りました。 よって、本陳情は、趣旨採択とすべきものと決定しました。
特定財源、国・県支出金16万円は、教育費国庫補助金の公立学校情報機器整備費補助金です。 5目、給食センター管理費17万6,000円の増額は、給食センター管理事業における新型コロナウイルス感染拡大による学校の臨時休業に伴い、学校給食事業者への支援制度が創設されたことに伴う補正です。特定財源、その他13万2,000円は、諸収入、教育費雑入の神奈川県学校給食会からの学校臨時休業対策補助金です。
また、ご承知のとおり、隣接する厚木市での週間罹患率は高く、継続して注視すべき状況であると認識しておりまして、特に厚木市で発生した公立学校内でのクラスターの発生状況につきましては、近隣市町の教育委員会等の情報収集に努めております。 本村におきましては、8月30日に1名の方が感染したとの情報を得ております。
こちらについては、村内の病院、診療所ということで、公立を除く医療機関ということで、対象としては、病院については1病院、診療所としては1歯科診療所で、それぞれ病院については30万円を、診療所については10万円を支給することで支援することで予定してございます。
○9番(細野洋一君) 県下でも本村の公立学校の規模、これより大きい学校が、5学級が9校ですから、中学校が2学級ということですから、規模的には本村より大きいわけですから、なるべく早く進めていただきたいなと、こんなふうに思います。 それと、確認なのですが、教育委員会というのは定例会議、毎月やっていますよね。
次に、陳情第1-11号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情については、保護者の学費負担は公立より高額であるが、私学の教育設備の充実を考えると、やむを得ない点があり、就学支援金制度や奨学のための給付金等により、学費の公私間格差は一定程度是正されている。
なお、この無料化の財源につきましては、公立の保育所、幼稚園等を除き、国2分の1、県4分の1、村4分の1となります。 それでは、改正条例について、議案等説明資料№4の新旧対照表で説明させていただきます。 資料№4をごらんください。右側が改正前、左側が改正後で、改正部分をアンダーラインでお示ししてございます。
国の平成30年度補正予算で、熱中症対策のための公立小・中学校等におけるエアコン設置などの措置を講ずるため、ブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金が創設されました。本村でもこの交付金を活用し、村内小・中学校等に空調設備の整備を行うために繰越明許をお願いするものでございますが、詳細につきましては、この後の歳入歳出の中で説明をさせていただきます。 初めに、歳出からご説明させていただきます。
また、村外の施設といたしましては、公立の保育園に1名、また、村外の民間の保育所には4名ということで、全体で予算規模といたしましては40名の給付費の予算を計上しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹原和織君) 6番、岩澤敏雄議員。
一方で、就学支援金などにより、学費の公私間格差は一定程度是正されており、公立高校の生徒数や学校運営の問題などを踏まえて検討していく必要があり、学費負担については、保護者に生徒の教育環境の選択肢により求めていくことも必要であることから、本陳情は、趣旨採択としていただきたいとの意見があり、表決の結果、賛成多数をもって、趣旨採択とすべきものとの結論に至りました。
小・中学生につきましては、法律の中で公立の学校は義務教育でありますので、授業料がないしゼロ円ということで、無償化になってございます。そういった中で、幼稚園は義務教育ではありませんので、負担を今まではいただいておりましたけれども、こういった子育て支援の一環としまして、平成23年4月からは保育料も無料にさせていただいている経緯がございます。
私立学校における教育条件等の整備については、その多くが保護者の負担に任されており、私立学校と公立学校の学費には大きな格差が生じています。 また、私立高等学校と公立高等学校の学費格差については、高等学校等就学支援金制度及び高校生等奨学給付金により一定程度是正されましたが、依然として、私立高等学校の保護者の学費負担の全国平均額は、支援金等を差し引いても年間40万円以上となっています。
次に、陳情第27の9号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情については、高校生の約3割が私立高校に通い、教育条件等の整備の多くが保護者の学納金負担に任されており、国や県の就学支援金制度などにより、学費が補填されているところですが、公立と私立を区分することなく、生徒・保護者の学費負担を軽減するため、本陳情を採択していただきたいとの意見もありましたが、一方で、私立高校の教育設備や学習環境が
1点だけ、ちょっとお聞きしたいのは、ここで、文部科学省が全国学力・学習調査について、昨年から教育委員会が当該市町村の公立学校全体の結果について、公表することを可能にしたんですよね。
○4番(村上俊光君) そういった交流ができれば、村内の公立の学校、小・中学校4校ございますけれども、なかなか少子化や人口減で、今のところは220名前後でここ数年は児童・生徒、推移しているようでございますけれども、今後は減少の懸念もあるかもしれません。
新学校は、同一敷地内に小学校と中学校を別校舎としていながらも、相互に連携した教育を指向する一つの学園として、平成28年4月の開校を目指しており、全国的に少子化が進み、児童・生徒数が減少している本村においても、公立学校のあるべき姿を見つめ直す事例として、今後の参考にしたいと思います。 次に、2日目の大阪府熊取町では、転入・定住促進施策とくまとりにぎわい観光協会について、視察を行いました。