とのご質問でございますが、まず、学級編制につきましては、公立の義務教育諸学校では、学級規模と教職員の配置の適正化を図り、義務教育水準の維持向上に資するため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる「義務標準法」で、学級編制及び教職員定数の標準が定められており、学校が抱える諸課題に対応するため、この義務標準法の一部改正の施行が令和３年４月１日に予定されているところでございます
実際には、公立の総合病院で約３０年にわたりまして、産婦人科のマネージャーの役職を務めた方が、週４日、来ていただいております。 それから、もう１人の方は、民間の産婦人科に１０年以上お勤めになっていた方に、週３日来ていただいて、妊婦とアポイントをとりながら、どうしても１件当たりの時間がかかりますので、１日に３人を限度として、アポイントをとりながら、訪問等をしていただいております。
◯５番【佐藤 恵君】 まだ、これから金額、これはきっと事務費とかそういう、いろんなそれに関しての手続きのものの金額に充てられるのではないかと思うんですけれども、１０月で消費税が１０％に上がったときに、３歳から５歳までのお子さんが無償化、それと条件付きで０歳から２歳までとか、幼稚園がいくらまで補助されるとか、いろんな決まりがこれから出てくると思うんですけれども、ただ１点、私が気になってる部分は、公立の
次に、２番目「公立小中学校の未設置教室に対するエアコン設置について」のご質問につきましては、教育長からお答えします。 ◯議長【露木寿雄君】 高橋教育長。
子育て支援では、統合して整備する公立保育園を、０歳児保育の受け入れが可能となるよう整備するとともに、若い世代が定住していける住環境の整備として、低所得者を対象に、結婚に伴う新生活の費用を助成してまいります。 次に「ともに支えあい笑顔で暮らせるまちづくり」の施策では、平成２７年度に策定した健康増進計画・食育推進計画を足掛かりとして、健康寿命を延ばすことなどのための各種事業を実施いたします。
児童福祉では、誰もが安心して子供を産み育てられるまちを目指し、子育て支援センターを中心として、一時保育、子育てサロン、ファミリーサポートセンター、公立保育園が緊密な連携を図り、子育て環境づくりの充実を推進いたします。 また、国などの支援を受けながらひとり親家庭等の子育て支援を充実させるよう努めます。
それから、私立幼稚園の保育料については、全国的な水準から、利用者負担を設定しておりますが、公立の幼稚園については、当該利用者負担と所得階層区分を、施設の設置者であります市町村が、その範囲内で公私のバランスや現行の負担水準などを勘案して、どう定めるかにかかっていると考えております。
また、小学校・中学校で、保護者の方からの指導ということは、難しいと思うんですけども、学校の中で実際に指導していることをお話して、理解を得るというふうなことで、公立学校ですので、偏った宗教、偏ったことにはできませんので、あくまでも学習指導要領にのっとって指導していることを、その内容でご理解願うだけです。
◯教育長【下田精一郎君】 たしか私の記憶では、昨年６月に、衆議院・参議院で可決された中に、国民の読書力、あるいは読書率を上げるということを含めて、公立の図書館と小中学校の図書館の連携だとか、子どもたちの読解力ということで、新聞の活用、あるいは読書週間の推進、そういうようなことで、昨年、先進地である茅野市に、教育委員会の委員さんと図書館運営委員さんの代表等で、視察に行っております。
◯福祉健康部長【北村 満君】 私は、たちばな保育園のＯＢなんですけれども、そのときはまだ民営、農協とかでやっていた、それが公立化になっている。
◯１番【山本俊明君】 ほかの自治体で、公立中学校で警備員を雇っているというような、そういうような実態はありますでしょうか。 ◯議長【土屋誠一君】 高橋教育委員会事務局長。
◯教育委員会事務局長兼学校教育課長事務取扱【高橋茂雄君】 室伏副委員長のご質問は、学校以外の施設ということだと受け止めたんですが、地震防災対策特別措置法というのがございまして、この適用を受ける事業が、第３条第９号がうちの方で言っている、公立小学校若しくは中学校になっております。
◯２番【中島 寛君】 たとえば、公立の病院で、夜間の救急受付及び自己負担分の支払い等は、警備会社に委託しているという実例は、あちこちにあるんじゃなかろうかなと思います。 また、具体的にどこのとは申しませんが、たとえば正月１月１日に出生届を持ってきたと。じゃあ、受付けるときに、職員がいないと受付けられないのか、委託の警備会社が受付けられるのかというような話もあるわけです。
平成５年３月に、当時の文部省は、公立小中学校図書館の蔵書充実に向けて、学校図書館図書標準というものを設定し、学校の規模に応じて、整備すべき蔵書数の目標を定めました。この標準に、湯河原町の小中学校を当てはめてみますと、７学級の東台福浦小学校では５，５６０冊、１８学級の湯河原小学校と吉浜小学校では１万３６０冊、１８学級の湯河原中学校では１万３，６００冊が、整備すべき蔵書数となっております。
更に、定率減税の縮小は、公立幼稚園・保育園にも影響し、負担の増額が考えられます。湯河原町町民の半数以上が加入している国民健康保険は、一般会計から２億３，１００万を繰出しておりますが、繰出金は法定内であります。国民健康保険の加入者は、自営業、農家と会社を退職した人たちと、観光産業で働く人たちも、国民健康保険に加入しております。
「公立中学校では、親に対していじめがあったとは、なるべく認めたくない」と。「教育委員会にもできれば報告したくない」と。で、「報告しても問題の解決にはならない」ということを言ってるんですよね。報告しろ、報告しろって言っても、報告しても解決にはならないという意見が出てるという、この辺がこれは大変な問題だなと思って。確かにだから、報告を受けたら大変ですよね。解決しなきゃならないんだから。
今年の修学旅行は、５月１３・１４・１５の二泊三日で、奈良・京都方面で行われたわけですけども、湯河原からは一応生徒が２３８名、教師が校長を含めて１４名が参加したわけでございますが、旅行代金が４万８，０００円ということですが、この旅行業者の選定については、１０年ぐらい前からという話もありますけども、２社を交互で、校長会の裁量でとなっていますが、まず横浜市なんかでは、公立中学の場合に、総額が１００万円以上
いままでの展示は、湯河原にゆかりのある作家の作品等を展示・収集してきたが、これからは作家・作品にとらわれず、収集・展示・保存をする公立の美術館とするために、名称を湯河原ゆかりの美術館から町立湯河原美術館に改称すること。 また、観覧料は現行条例の別表第３条関係では、常設展のみの観覧料になっている。
本町におきましては、平成１６年度から平成１８年度予算にかけて、公立保育所運営費、養護老人ホーム等保護費、児童手当負担金他で、およそ３億円余りの補助金が削減となったものの、新しく創設された所得譲与税におきまして、ほぼ同額に近い措置をしております。
いままでは、湯河原町にゆかりのある作家・作品等を展示、また収集してまいりましたが、これからは作家・作品にとらわれず、収集・展示・保存する公立の美術館として、町立湯河原美術館と改称させていただくものでございます。全国の公立美術館でも、町名・市名を表す美術館として多く使われておりますので、湯河原町でもこの考え方で改正させていただくものでございます。