茅ヶ崎市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月15日-04号
一方で、文部科学省の調査によりますと、全国に約3300館存在する公立図書館は、博物館や美術館など自治体が運営する社会教育施設においては、市民の利用率が最も高い施設でありながら、その運営状況いかんによっては無料の貸本屋とやゆされるなど、一部ではその存在自体に批判的な見方があるのも事実です。
一方で、文部科学省の調査によりますと、全国に約3300館存在する公立図書館は、博物館や美術館など自治体が運営する社会教育施設においては、市民の利用率が最も高い施設でありながら、その運営状況いかんによっては無料の貸本屋とやゆされるなど、一部ではその存在自体に批判的な見方があるのも事実です。
続きまして、議案第130号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例は、経営形態その他の茅ヶ崎市立病院の在り方に関する事項について、専門的判断を求め、広く意見を聴取するために提案されたものですが、地域医療を支える公立病院の質を保ちながら効率化を図ることは重要であります。しかし、コロナ禍において公立病院の経営は厳しく、７割は赤字と言われています。財政面から見ても見直しは避けて通れません。
│ │ ├────┼───────┼────────────────────────────┼───┤ │ ７ │藤本恵祐 │１ 市立図書館について │ 85│ │ │（12月15日） │(1) 市立図書館の存在意義と役割について │ │ │ │ │・７０年余の歴史を有する公立図書館としての存在意義
システムの改修を行うことに伴い､「委託料｣を増額するもの 「項２ 児童福祉費｣「目２ 児童保育費｣ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として､保育所等における感染防止用品の購入に要する経費や､消毒作業等を行った際の超過勤務手当などのかかり増し経費に対する補助を行うため､「負担金補助及び交付金｣を増額するもの 「目４ 児童福祉施設費｣ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として､公立保育園
現在、公立保育園におきましては、通常保育の質を維持することに留意した上で、クラスごとの集団活動から園児を分散させた活動に変更して保育を実施する等の対応、保育園児のイベントについては、規模縮小等感染防止対策を講じた上での開催方法等についても検討しております。
次に、公立保育園等の災害時の救援基準について問う。昨年の台風19号時、豪雨や地震などの災害時には、小・中学校では警報発令時は休校とする決まりがあるのに対し、保育所は明確な基準がなく、自治体や保育所が個別に判断していたと思われますが、開所することで２次災害につながる可能性がある。一方で、医療従事者等、どうしても出勤をする必要があるため保育が必要な家庭もある中での休園の基準について伺います。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に伴い、文部科学大臣は、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定し、それを受けて県教育委員会では、神奈川の教員の働き方改革に関する指針を策定いたしました。指針が掲げている働き方改革の目標は、時間外在校等時間の縮減、年次休暇の取得及び学校閉庁日の設定、部活動の在り方に関する方針の遵守でございます。
現在、教職員の配置人数を決定できる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によれば、35人学級編制を敷いている小学校１年生以外は、40人までを最大規模として学級を編制する仕組みを基本としております。
病院事業会計については、年度末からのコロナ禍での対応に関して、改めて公立病院の役割の重要性を認識した市民は多かったと思います。公立病院経営として本市は何を選択するのか、しっかりと方針を打ち出すことが早急に求められます。昨年度決算においては、電子カルテの保守点検費用など委託費において高止まりの傾向が目につきます。委託の経費と効果の検証が必要です。
◆山田悦子 委員 決算書398ページ、決算特別委員会資料は284ページ、285ページ、公衆衛生活動、また医療相談の部分であるが、茅ヶ崎では、茅ヶ崎市健康増進計画に基づいて、健康づくり、また予防に力を入れているということで、これを推進していくのも公立病院の役割かと思うが、この状況を見ると、相談事業では企業が増えているが、公衆衛生活動では市の職員とか学校の先生の健康診断が減っている。
152ページ、153ページの目４児童福祉施設費は、公立保育園の維持管理や入院している児童の指導育成に要する経費などを支出し、支出済額は４億1528万4950円である。 152ページから155ページの目５地域児童福祉費は、子育て支援センターに要する経費のほか、放課後児童健全育成事業に要する経費などを支出し、支出済額は５億8505万6313円である。
│ │ │ │ │・公立保育園等の災害時の休園基準について問う。 │ │ │ │ │・災害ボランティア養成研修の必要性及び災害ボランテ │ │ │ │ │ィアの受入れ方について問う。
において必要な物品等を整備することに伴い、「消耗品費」を増額するもの （歳入） 「款16 国庫支出金」 歳出の事業の財源として、「感染症発生動向調査事業費負担金」、「社会保障・税番号制度推進事業補助金」、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」、「子ども・子育て支援交付金」、「母子保 健衛生費国庫補助金」、「学校保健特別対策事業費補助金」、「公立学校情報機器整備費補助金
市内の公立小・中学校は、地域の防災拠点として、自宅等での生活が困難な方を受け入れる避難所としての機能のほか、在宅避難者等への物資の配布や、災害情報、支援情報の受伝達の拠点となります。大規模災害発生時には、自主防災組織などの協力の下、在宅避難者などの避難場所や人数、必要な支援の内容などを把握するとともに、救援物資の配布や支援情報の提供等、必要な支援を実施してまいります。 私からは以上です。
続いて、教育費の情報機器配備運営経費は、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しを受け、公立小・中学校の全児童・生徒へ１人１台の端末導入事業です。端末配備は、全ての児童・生徒への公平な自宅学習のためにも重要と考えます。
１５回ちがさき宇宙記念日が中止となったことに伴い、「報償費」、「委託料」、「使用料及び賃借料」を減額するもの （歳入）「款12 地方交付税」 歳出の事業の財源として、「特別交付税」を増額するもの 「款16 国庫支出金」 歳出の事業の財源として、「母子生活支援施設負担金」、「生活保護適正実施推進事業費補助金」、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、「疾病予防対策事業費等補助金」、「公立学校情報機器整備費補助金
次に、令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）のうち教育振興費については、児童・生徒の安全・安心を最優先とし、感染予防対策の徹底を図るため、市内公立小・中学校の一斉臨時休校の長期化に伴い、多くの家庭では生活習慣や学習面等への戸惑いや精神的な不安を抱え、ましてや、小学校へ入学した児童を持つ保護者にとっては、なおさら深刻な状況となっています。
係る補償基礎額を改定した等のもの 議案第39号 専決処分の承認について(議案書P17～19) （茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例） 介護保険法施行令の改正に伴い、所得の少ない者について保険料の負担の軽減を図ったもの 議案第40号 専決処分の承認について(議案書P20～22) （茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例） 公立学校
◎保育課長 自粛の要請は、市の公立、また認可保育所等になる。市で自粛の要請をしているとか、コロナに対応して行っている事柄については、認可外保育施設にも情報を提供し、情報の共有を図っている。 ◆早川仁美 委員 そこを区別した理由を教えてもらいたい。 ◎保育課長 認可外施設は市が認可しているとか、関わりがあるところではない施設である。
文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現を踏まえた公立小学校５、６年生と公立中学校１学年の全児童・生徒への１人１台の端末導入につきましては、ＩＣＴ支援員を初め地域、大学、企業等の外部資源との連携構築と、通学できない子供、特別な配慮の必要な子供たちへのきめ細やかな指導、教育を推進することが重要です。以上です。 ○水島誠司 議長 次に、中野幸雄議員。