横須賀市議会 2021-06-18 06月18日－03号
私たち会派はこれまで、公立保育園再編実施計画に基づく集約統合の見直しを求めて、本会議や委員会などの場で、それぞれの地域で築き上げてきた良好な関係を大切にするためにも、統廃合ではなく、現状のままで施設建て替えを進めることが、安心して子育てできる地域づくりにつながると提案してまいりました。 働きながら乳幼児を育てる保護者の皆さんは、安心して子どもを保育園に預けたいと願っています。
私たち会派はこれまで、公立保育園再編実施計画に基づく集約統合の見直しを求めて、本会議や委員会などの場で、それぞれの地域で築き上げてきた良好な関係を大切にするためにも、統廃合ではなく、現状のままで施設建て替えを進めることが、安心して子育てできる地域づくりにつながると提案してまいりました。 働きながら乳幼児を育てる保護者の皆さんは、安心して子どもを保育園に預けたいと願っています。
私も公立中学校にいて、１人で６教室の管理や土日の部活指導を担当していた教師を存じていますので、先ほどの学校図書館をめぐる状況は、まだまだ学校にはあるのではないかと心配しています。 そこで、中学校における学校図書館の利活用状況について現地調査をし、利活用を促すことで、横須賀市内中学生の不読率の改善にもつながると考えますが、教育長の御見解をお伺いします。 最後に、外国語教育の現状について伺います。
生命の安全教育も重要だと思いますが、さらに、包括的な性教育を併せて本市の公立学校で展開していただきたいと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。 今回、生命の安全教育の教材については、年齢段階とともに特別支援教育用の教材も示されましたが、障害のある児童・生徒に対しては、年齢段階で区切って教えることの難しさもあるかと思います。
また、国の方針は、採算の取れない公立、公的病院は統合という流れです。コロナ禍においても、国はその方針を取り下げようとしていません。自治体は、住民の命と健康をどのように守るのか、指定管理者との連携の中でどのような姿勢を取るのか問われています。公の病院の果たす役割とは一体何でしょうか。今後の市立２病院への市の姿勢について市長の御所見を伺います。 ４点目は、中学校の完全給食についてです。
こども園は言うまでもなく、幼児教育と保育を一体的に行う施設であり、これまで保育園、幼稚園を公立で運営してきた本市にとって、こども園としての運営は初の挑戦となりますが、本市が行う保育の在り方にどんなメリットがあるのかをよく考えていかなければなりません。他の保育園の見本となっていくことを目指すべきだと思います。
◆２５番（山本けんじゅ） 続いて、経営面での分析と、あとは（２）で触れています移管について併せて少し聞きたいと思うのは、他都市の公立の美術館を見ても、約90％はマイナスの決算で運営されているというふうに聞いています。 本市の美術館運営費用も同様に毎年約４億円ぐらいかかっておりますし、最近では、施設修繕にもお金がかかってきています。
学校、とりわけ公立小学校は地域に根差し、地域とともに子どもたちの成長を見守る役割があると考えてきました。それがゆえに、地域コミュニティの醸成に学校をキーワードとするスクールコミュニティに取り組み始めたわけですので、率直にあるべき姿であると捉えています。
設置場所をもし例えば公立の施設を使いたいという話があれば、そこはまた相談には乗っていきたいと思っております。 ○議長（板橋衛） 小林議員。 ◆９番（小林伸行） 今は何とか撤退１か所だけで済んでいると思うのです。とはいえ、今後2025年につれて負荷はもっと増えていくわけで、その後も高い負荷が続いていくという中では、もう無理だと手を上げるところは出かねないと思っているのです。
今を去ること４年前、2016年には、横須賀市初の公立幼保連携型認定こども園の開設に向けた「公立幼保連携型認定こども園教育・保育課程策定プロジェクト」を実施していまして、現場の保育士等がメンバーとして参加していました。
令和２年６月１２日提出 教育福祉常任委員長 高橋英昭 教職員定数改善の推進及び教育予算の拡充を求める意見書 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が平成２３年４月に改正され、小学校１年生については、３５人以下学級となり、その附則には、小学校２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上の措置を講ずることが
そもそも私たちは公立保育園再編実施計画に基づく集約統合の見直しを求める立場であり、認めるわけにはいきません。 次に、議案第43号都市公園条例中改正についてです。 これには、西浦賀の燈明堂緑地に有料駐車場を設置しようとする案件が含まれております。私たちは、公共施設の利用に際し、受益者負担だとして市民への負担を課すことに、これまでも反対してまいりました。よって、今回も反対といたします。
まず、全公立小・中学校、これは公立の幼稚園を含めてですが、高校までを３月３日から春休みまで休校とする案を検討しております。３月２日につきましては、児童・生徒への指導、それから保護者への通達等の必要があると考えておりますので、短時間の児童・生徒への登校を求め、これらを伝達したいと考えております。したがいまして、３月２日以降の学校給食等については全て停止させていただきます。
各園でも様々な対策を講じていると思いますが、こういうときこそ公立保育園の役割が重要です。例えば公立保育園で１歳児を重点的に受け入れるといった体制を取れば、余裕のある３、４、５歳児を民間で受け入れてもらって待機児童数が解消できると思いますが、いかがでしょうか。
特に全室個室の公立病院・公的病院が増えています。その大きな理由が高齢化です。免疫力が低下している高齢患者の入院が増えれば、感染症のリスクも高まります。一部屋に複数の患者が入院する４人部屋では感染が広がりやすいため、対策として個室化が進んでいると考えられます。また、４人部屋では、部屋を男女別にしなければならないという規則があります。
９月26日、厚生労働省は、地域医療構想調整会議での論議を経ないまま、公立病院の再編統合の検討の対象となる病院名を公表しました。横須賀市の長坂の市民病院もその一つとして名指しされました。 市長は10月８日の記者会見でこの件に関して聞かれ、こう答えておられます。 記者会見発表の記事から一部を引用します。
さて、本市初の公立の幼保連携型認定こども園である（仮称）中央こども園建設が、職員厚生会館のリノベーションとの手法で進められています。公立保育園再編実施計画から、上町保育園と鶴が丘保育園を統合して（仮称）中央こども園にその機能を入れ、愛らんど、一時預かり、ファミリーサポートセンター、病児病後児保育との複合施設となる計画です。
横須賀再興プランでは、2018年度から2021年度までの４年間で放課後子ども教室を全６カ所とする計画ですが、公立小学校46校に対して余りに少な過ぎます。６校とする根拠を改めてお聞きします。 また、放課後子ども教室の必要性についての市長のお考えをお聞かせください。 公園についての質問の中でも述べさせていただいたとおり、自主的で自由な遊びはとても大事です。
ほとんどの公立学校は市町村立だ。つまり市町村の教育委員会のもとで公立学校が運営されている。だから、この問題は、無為無策の教育委員に責任がある。 では、地方議会は、教育委員の責任追求だけしていればよいのか。いや、違う。それは天に唾するようなものだ。なぜなら教育委員を選んだのは議会だからだ。市長から提案を受けたから同意しただけなどという言いわけは通用しない。最終決定権者である議会の責任は重い。
これまで私は神奈川県内の公立小学校、そして学校給食の未実施であった公立中学校で小・中学校ともに学級担任としても働かせていただきました。その経験と、現在の各家庭の朝食の喫食状況等から考察するに、食の安全保障とも言える中学校での完全給食が横須賀市で実施されることになっているのは大変喜ばしいことであると考えております。しかし、まだこのことを十分に知らない市民もいらっしゃると思われます。
現在、公立保育園では使わなくなった三輪車の提供を求める張り紙をしたり、在宅の重度身体障害者の入浴が週１度であったりする状況を考慮すると、財政調整基金から約3,000万円の繰り出しをしてまで補正を行うことに賛成できないため、議案第47号に反対する」旨の意見があり、採決の結果、議案第48号は全会一致で、議案第47号及び第57号から第59号までの以上４件は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定