藤沢市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月30日-04号
細目０１中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費は、公益財団法人湘南産業振興財団が実施した勤労者福祉サービスセンター事業に対する負担金でございます。 細目０２商店街振興事業費の説明０１地域密着型商業まちづくり推進事業費は、市内商店街団体が実施した販売促進事業等に対する助成、ふじさわ元気バザール事業に要した経費でございます。
細目０１中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費は、公益財団法人湘南産業振興財団が実施した勤労者福祉サービスセンター事業に対する負担金でございます。 細目０２商店街振興事業費の説明０１地域密着型商業まちづくり推進事業費は、市内商店街団体が実施した販売促進事業等に対する助成、ふじさわ元気バザール事業に要した経費でございます。
細目０２海岸美化関係費は、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金等及び海岸の清掃を一体的に行うために要した経費でございます。 細目０３生活環境対策費は、アライグマ、ハクビシン等有害鳥獣による生活被害防止に要した経費、スズメバチの巣の撤去等に要した経費、不法投棄ごみやボランティア団体等により清掃したごみの運搬及び不法投棄防止のための夜間パトロール等に要した経費でございます。
9 ◯産業振興課長 成果といたしましては、公益財団法人厚木市勤労者福祉サービスセンターに対する補助金につきましては、補助金を交付し、運営を支援することにより、市内中小企業勤労者及びその家族のための福利厚生を推進することができました。
まちづくり協会の経営状況について 報告 第２６号 公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について 報告 第２７号 公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について 報告 第２８号 公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について 日程第 ４ 議案 第４０号 令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第７号） 日程第 ５ 議案 第４１
しかしながら、地方自治法第９９条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」と定められています。本件は大変大切な問題ですが、外交は国の専管事項であり、大和市から意見書を提出することは法的な整理としてできないため、心苦しくも賛成することができないことを申し添え、討論とさせていただきます。
まず、文化会館維持管理事業費の成果といたしましては、適切な施設の管理運営を行うため、公益財団法人厚木市文化振興財団を指定管理者に指定し、円滑な管理運営を行うことができました。 課題といたしましては、指定管理者との連携を十分に図り、より一層、適切な維持管理に努めていくことが必要であると認識しております。
まちづくり協会の経営状況について 報告 第２６号 公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について 報告 第２７号 公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について 報告 第２８号 公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について ────────────────────── 付議事件 議事日程のとおり
片浦地区には、杉、ヒノキなどの針葉樹の人工林が多くあり、森林が持つ公益的機能を発揮させるため、適切な森林整備を実施する必要がございます。そのため、本市では、県の水源環境保全税を原資といたしまして、間伐や植栽などの森林整備を着実に進めており、過去５か年の片浦地区の整備面積は約90ヘクタールとなっております。今後も、森林を健全な姿で次世代に引き継ぐため、継続的かつ計画的に森林整備を進めてまいります。
ただし、公益上必要な建築物の敷地については、この制限を除外するものでございます。 別表第３の３につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。 次に、別表第４につきましては、壁面の位置の制限を定めておりますが、全地区について、都市計画変更された地区整備計画に定めている壁面の位置の制限を追加したものでございます。
公益財団法人日本国際交流センターが、２０２２年２月に外国人住民が一定程度居住する地方自治体を対象に行った、自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査の結果を報告しています。全国の対象自治体１４４１団体のうち、回収率は６０．７％、有効回答数は８５７件でした。
◎市民自治部長（平井護） 地域のボランティア団体と地域の関わりについてでございますが、公園で活動する愛護会は、これまで健康の森の中で公益的市民活動を行ってきた遠藤まちづくり推進協議会や地域団体の方などを中心に、遠藤笹窪谷公園内にある３種５池を管理するために構成された団体でございます。
中項目１、啓発冊子について、大和市は投票行動への啓発冊子として、公益財団法人明るい選挙推進協会が作成した「私たちの未来 自分たちで考える、投票参加を応援するビギナー’Ｓガイド」があります。目次を見ると「みんな選挙行ってる？」「政治参加って何？」「関わりのネタを見つけよう」「関心ごとを政治にどうつなげるか」「政策を知ろう」など１０項目にわたり書かれています。
公益財団法人小田原市体育協会に加盟している競技団体に、スケートボードに関する団体は登録されておらず、本市におけるスケートボードの競技の状況については把握できておりません。本市のスポーツ振興の基本的な方向性は「小田原市スポーツ振興基本指針」で定めておりますが、スケートボードを含めた個々の競技に関する位置づけや競技振興の方針につきましては、特段の定めはございません。
◆柳沢潤次 委員 様子を見ながらやっていくという話ですけれども、個人情報ファイル簿の開示という点では義務づけられている、これは市民が、例えば自分の情報を開示してほしいという場合に開示をするということになるわけですが、匿名加工情報として提供される、請求を求められた場合、提供を求められた場合は、個人情報保護運営審議会による利用目的だとか、公益性の確保の問題とか、匿名加工方法の検討だとか、結果のチェックの
８月１０日、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団で実施した企画振興常任委員会所管事業現地調査に、記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております。 なお、ただいま報告しました議員派遣につきましては、清川村議会会議規則第１２６条第１項ただし書きの規定により、派遣を決定しましたので、併せて報告します。
また、中学校に対しては、公益財団法人平塚市まちづくり財団の協力により、スタントマンが交通事故を再現するスケアードストレイトを開催し、交通ルールを守ることの大切さを実感する機会を設けています。 次に、３点目の幅広い市民に対する具体的な取組ですが、交通安全意識の向上は、継続して実施することや、多くの機会を捉えて実施していくことで効果が現れます。
まず、１点目の理事を務めている理由ですが、かながわ海岸美化財団は、相模湾沿岸の海岸清掃、美化啓発、美化団体の支援などを目的とし、神奈川県と相模湾沿岸13市町が企業・団体などの参画を得て、平成３年４月に財団法人として設立され、平成23年に公益財団法人に移行し、沿岸市町の部長などが財団の理事に就任しているものです。
を国に提出することを求める陳情 提 出 者 横浜市南区高根町１丁目３番地 神奈川県地域労働文化会館４階 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター 理事長 佐野 充 審査結果 趣旨不了承 ３ 監査報告の受理 ６月１０日 総務部、防災安全部、道路河川部、下水道部、公益財団法人藤沢市
一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況につい て ……………………………………………………………………………… 316 (125) 355 報告 第２３号 藤沢市土地開発公社の経営状況について ………………………………… 316 (136) 355 報告 第２４号 株式会社藤沢市興業公社の経営状況について …………………………… 316 (142) 355 報告 第２５号 公益財団法人藤沢市
空き家等の適正管理につきましては、空き家法第３条に所有者等の責務として規定がなされ、義務づけされておりますことから、台風などにより屋根などが飛散した場合における町の対応につきましては、その資産状況に応じ、公益性の有無、迅速な対応の必要性などの視点から、慎重に検討し、対応する必要があるものと認識をいたしております。