6118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾瀬市議会 2021-06-03 06月03日-01号

初めに、改正理由でございますが、平成30年6月27日に公布された地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律により、災害弔慰金支給等に関する法律及び同法施行令改正され、平成31年4月1日に施行されたことに伴い所要改正を行うものでございます。 次に、改正点でございますが、議案資料の一部改正条例新旧対照表の1ページをお開き願います。

綾瀬市議会 2020-12-17 12月17日-04号

次に、3の施行日等でございますが、(1)の施行日公布の日からとし、令和2年度以降の勤勉手当支給月数改正令和2年4月1日からといたします。 (2)で給料表の改定は平成31年4月1日、12月期勤勉手当支給月数改正は、12月1日に遡及適用するものでございます。 以上で第66号議案補足説明とさせていただきます。 

綾瀬市議会 2020-09-03 09月03日-02号

本件につきましては、成年後見人及び被補佐人の人権が尊重され、不当に差別されることがないよう、資格や営業許可等の各制度において定められている欠格条項その他の権利制限に係る措置適正化等を図るため、成年後見人等権利制限に係る措置適正化等を図るための関係法律整備に関する法律令和元年6月14日に公布され、児童福祉法の一部が改正されたことを受け、綾瀬市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

川崎市議会 2020-06-25 令和 2年 第4回定例会-06月25日-09号

まちづくり局長奥澤豊) 市営住宅修繕費等についての御質問でございますが、初めに、市営住宅条例につきましては、民法の改正趣旨を踏まえ、連帯保証人を廃止し敷金を増額すること、敷金を返還する際に敷金から控除される対象を明確化すること、入居者が負担する修繕費の項目について具体的に明示することを内容とする改正令和元年12月に公布し、本年4月に施行いたしました。

川崎市議会 2020-06-23 令和 2年 第4回定例会−06月23日-07号

このような公共交通サービス維持確保の厳しさは全国的な課題でもあり、このたび地域公共交通活性化再生法改正され、6月公布されたところであります。今後、自治体主導取組が求められますけれども、今後の本市の取組概要などスケジュールを含め、まちづくり局長に伺います。 ○議長山崎直史) まちづくり局長

三浦市議会 2020-06-23 令和 2年第2回定例会(第2号 6月23日)

また、附則において、本条例公布の日から施行するものとし、令和2年8月31日限りでその効力を失うものとするものであります。  よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。 ○草間道治議長  説明は終わりました。  お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

秦野市議会 2020-06-18 令和2年第2回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 2020-06-18

水道事業は、水道法や秦野市水道事業給水条例などに基づき実施されていると思いますが、この水道法が一部改正され、平成30年12月12日公布、令和元年10月1日には、一部規定を除いて施行されています。この改正趣旨は、厚生労働省資料では、人口減少に伴う水需要減少水道施設老朽化、深刻化する人材不足等水道の直面する課題に対応し、水道基盤強化を図るため、所要措置を講ずるとあります。

三浦市議会 2020-06-17 令和 2年都市厚生常任委員会( 6月17日)

議案は、地方税法施行令等の一部改正する政令が令和2年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることにより、三浦市国民健康保険税条例の一部改正について急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により同年3月31日、専決処分いたしましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。  

三浦市議会 2020-06-16 令和 2年総務経済常任委員会( 6月16日)

施行期日公布の日としております。  よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○出口眞琴委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○寺田一樹委員  おはようございます。通知カードが廃止されたということでありますけども、今後、市民の方が手続とかを行うとき、どういった変化が現れるのかお聞かせください。

川崎市議会 2020-06-12 令和 2年  6月文教委員会−06月12日-01号

上段は、平成23年4月22日に公布された公立義務教育学校学級編制及び教職員定数標準に関する法律等の一部改正法概要を示す文部科学省資料でございます。略して「義務標準法」と呼ばれておりますこの法律は、その名のとおり、公立義務教育学校学級編制標準等が定められています。