大和市議会 1996-06-20 平成 8年 6月 定例会−06月20日-04号
国はこのような世界的な動きを踏まえ、国政に重要なウエートを占める分野について定められる基本法という形で1993年に従来の公害対策基本法にかわる環境基本法を制定し、地方公共団体の責務とか施策の方向性などを示しております。さ らに翌年、環境基本法に基づきまして、政府として環境問題を中長期的な見通しの中で、総合的な施策が推進できるよう環境基本計画を策定し具体的な取り組みを開始しております。
国はこのような世界的な動きを踏まえ、国政に重要なウエートを占める分野について定められる基本法という形で1993年に従来の公害対策基本法にかわる環境基本法を制定し、地方公共団体の責務とか施策の方向性などを示しております。さ らに翌年、環境基本法に基づきまして、政府として環境問題を中長期的な見通しの中で、総合的な施策が推進できるよう環境基本計画を策定し具体的な取り組みを開始しております。
我が国の環境政策は、環境基本法が成立するまでは公害対策基本法及び自然環境保全法を両輪として進められていましたが、排出規制を中心とした公害対策、あるいはゾーニング規制を中心とした自然環境保全施策だけでは、地球環境などの新たな問題に対応することが難しくなってきました。
無秩序な開発行為により、良好な自然環境が随所で損なわれることで環境悪化が急速に進行した時期でしたが、昭和42年に公害対策基本法、昭和47年に自然環境保全法が制定され、この法律に沿って国民の関心が高まる中、企業等の努力によって公害の克服や自然環境の保全については大きな成果を上げてきたのであります。
次に、2点目の鉄道騒音に関しましては、新線供用時に電車の運行に伴います鉄道騒音が計画路線周辺の環境に影響することから、電車走行に伴い発生する騒音につきましては、県の環境影響評価条例に基づき、調査、予測及び評価を行うことになっておりますが、鉄道には規制基準がないことから、公害対策基本法による新幹線騒音にかかわる環境基準に準じて対策を施し、予測を行っております。
かつて我が国おいては、経済の高度成長期において環境汚染や自然破壊が大きな社会問題となり、昭和42年の公害対策基本法の制定、そして昭和47年、これは市長が最初に就任された年になるわけですが、自然環境保全法等に基づいて市民や企業の協力が功を奏し、公害の克服や、すぐれた自然環境の保全についても一定の成果を上げた時期がありました。
一方、国際的にも、地球サミットや先進国のサミットでもこの地球環境問題を取り上げざるを得ず、公害対策基本法と自然環境保全法を改正して環境基本法が制定されました。 それでは、公害や環境保全に対して、地方公共団体ではどのような対応をしてきたかといいますと、全国で四つの自治体が公害防止条例を設置し、同じく全国で四つの自治体が環境影響評価条例を設置してきました。
まず,条例案件でございますが,議案第62号は,国の退職公務員等の恩給改定が行われたことに伴い,本市もこれに準じて改正するもの,また議案第63号は,環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い公害対策基本法が廃止されたことにより,川崎市公害対策審議会の設置根拠を,公害対策基本法から地方自治法に変更するため改正するものでございます。
環境基本法について,我が党は,従来の公害対策基本法の枠を超えたより広域的な環境保全策を打ち出した点は評価するものの,92年の国連環境開発会議,いわゆる地球サミットで採択されたリオ宣言が各国は効果的な環境法を制定しなくてはならないと強調している点から見て,実効性に幾つかの疑問があることを指摘をしてきました。
◎佐藤 水道局長 水道の水質に関しますご質問でございますが,まずご質問の第1点目の水道水源の水質保全についてでございますが,法律的には公害対策基本法に基づく水質環境基準の設定と,その類型指定,それから水質汚濁防止法に基づきます事業所排出水の排水基準と生活排水による水質汚濁防止の推進がございます。 水質環境基準は,水道の水質基準並みに新しく改定をされました。
公害対策基本法、それから自然環境保全法、それぞれそれに倣いまして、各自治体におきますところの諸条例等の整備、こういうものによりまして順次解決を見てきた経過でございます。 それから約20年間の経過の中で、環境問題というものを取り巻く状況は大変大きく変わってまいりまして、自然や、そして環境という問題よりも、私ども今まではより豊かな、そして便利さというものだけを追求してきた嫌いがございます。
これまで公害対策基本法や大気汚染防止法に基づいて環境の質を環境基準で表現し,排出基準を定め,化学物質の濃度をコントロールすれば全体として環境の質は保たれるとし,事実それなりの効果も上げてきました。