28件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

川崎市議会 2019-09-11 令和 1年 第4回定例会-09月11日-03号

逐年深刻化した我が国の公害問題に対処するため、公害対策基本を初めとする関係法の改正整備が行われ、本市においても各企業に対する環境対策が講じられ、昭和44年には横浜市北九州市とほぼ同程度となり、東京都大阪市尼崎市よりも下回り、今日では環境先進都市を標榜するに至っていますが、これまでの取り組みについての見解を伺います。また、広域連携取り組みについての考えを伺います。

川崎市議会 2016-10-07 平成28年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月07日-12号

そこで、環境局長に改めて確認をさせていただきたいと思うのですが、かつての川崎におけるいわゆる大気汚染問題につきましては、硫黄酸化物、いわゆるSO2の濃度が昭和42年の段階におきましては基準値を大幅に上回っていたものの、その後、公害対策基本大気汚染防止法などの各種法律が整備され、市民企業行政等の努力と取り組みによって、昭和40年代後半には既に他都市同様に改善されたものと思います。

川崎市議会 2015-09-24 平成27年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)−09月24日-10号

しかし、昭和42年の公害対策基本昭和43年には大気汚染防止法等の法律が制定され、本市においてもその改善措置が着実にとられ、川崎の数値は昭和44年には既に他都市並みに改善されております。昭和44年における他都市の数値を見ますと、川崎市の数値は東京、大阪、尼崎、室蘭よりも下回っております。

川崎市議会 2014-10-03 平成26年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月03日-12号

この二酸化硫黄が急速に下がり出したのは、これはさきの議会でも申し上げましたが、国が定めた昭和42年の公害対策基本、そして昭和43年の大気汚染防止法の制定による法整備の結果です。そこで問題なのは、例えば昭和44年の川崎市の濃度はお隣の横浜市と同じ水準ですが、横浜市公害のまちと言われたことはありません。

川崎市議会 2014-06-24 平成26年 第2回定例会−06月24日-07号

しかしながら、工場が主な排出源であった川崎市内の二酸化硫黄が急速に下がり出したのは、これは1967年の公害対策基本、そして1968年の大気汚染防止法の制定による当時の国の政権――当時は自民党政権ですけれども――の努力の結果であって、図を見ればわかるように、これは伊藤三郎市長の市政開始以前に既に二酸化硫黄濃度は急速に下がっていることは明らかであります。

海老名市議会 2012-09-19 平成24年 9月 第3回定例会−09月19日-04号

その理由につきましては、環境基本法の前身である公害対策基本の制定当時、既に原子力基本法等によりましてそれらの防止のための措置がとられていたことによるものでございます。  したがいまして、昨年3月の東日本大震災の直後においては、放射性物質原子力発電所外の環境へ排出され汚染を引き起こすような事態に関して、直接これらを対象とする法令存在しておりませんでした。

川崎市議会 2010-08-25 平成22年  8月環境委員会-08月25日-01号

陳情事項2の(2)であります「現行の公害防止協定を、温暖化対策に役立つよう改正し大手企業等へ環境対策を強めること」に関連いたしまして、大気汚染防止協定公害対策基本の趣旨に基づき大気汚染対策を推進するものとして昭和45年に締結されたものでございますが、地球温暖化対策については、川崎地球温暖化対策の推進に関する条例を制定しており、事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度を導入し、自主的な取り組みを

藤沢市議会 2008-06-24 平成20年 6月 定例会−06月24日-05号

環境基本法は、一昔前の公害に対するものの公害対策基本自然環境保全法を合体させ、以後改定をされているものです。しかし、遺伝子組み換えや放射能などはどこにも記載されていないと思っています。日本の遺伝子組み換えなどはどのような法律担保できるのかを伺います。  2点目、海外ではどうでしょうか。

秦野市議会 2001-03-08 平成13年第1回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 2001-03-08

この危機的状況を踏まえ、国においては公害対策基本を廃止し、環境基本法平成5年11月15日に施行し、環境に対する考え方を大きく方向転換いたしました。従来の人間生活中心から自然環境中心へと大きく変えました。この環境基本法において、環境問題はもはや国、県、市などの行政だけが担う問題ではなく、事業者、国民市民もその責務を担うべきものとしております。

大和市議会 1999-06-22 平成11年  6月 定例会−06月22日-04号

新幹線による騒音・振動対策が必要となる基準値というご指摘でございますけれども、新幹線に係る環境基準は、公害対策基本第9条の規定に基づきまして昭和50年7月29日付環境庁告示で定められております。新幹線鉄道騒音については、生活環境を保全し、人の健康保護に資する上で維持されることが望ましい、そういう基準として地域類型ごとに定められております。

大和市議会 1997-12-16 平成 9年 12月 定例会−12月16日-03号

地球温暖化防止京都会議にかかわって10月30日に朝日新聞が特集した記事の中で、通産省環境政策課長が、温室ガスの削減と持続的な経済成長の実現の2つを両立させなければならないことというふうに言っているそうですが、これに対しても、これはまさに公害対策基本の中の経済成長との調和を論じた発想ですというふうに批判しています。

大和市議会 1997-06-18 平成 9年  6月 定例会−06月18日-03号

まず、1番目の環境基本計画についてでございますが、環境基本法制定以前の我が国の環境政策は、公害対策基本自然環境保全法基本的な法制として重要な役割を果たしてまいりました。しかし、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルの定着による環境への負荷の増大は、環境の悪化が地球規模にまで及ぶという空間的広がり、その影響が将来の世代にもわたるという時間的広がりを生じさせております。

大和市議会 1996-09-19 平成 8年  9月 定例会−09月19日-03号

昭和42年に制定された公害対策基本、47年に制定された自然環境保全法によってなされてきた環境政策環境基本法が制定されて体系的、総合的に推進されることとなりました。長期的かつグローバルに環境問題を考えることは大切です。しかし、公害の個別の事象を規制する法令は従来とほとんど変わっていないのが現状であります。

藤沢市議会 1996-06-20 平成 8年 6月 定例会-06月20日-04号

地方自治体環境保全の強い権力が付与されたのは、1967年(昭和47年)に施行された公害対策基本が定められたからであります。公害基本法では環境基準がつくられ、これを達成するために各都道府県公害防止計画を策定し、1970年(昭和45年)には公害国会において公害対策基本が改正され、地方自治体権限が強化されました。  

大和市議会 1996-06-20 平成 8年  6月 定例会−06月20日-04号

国はこのような世界的な動きを踏まえ、国政に重要なウエートを占める分野について定められる基本法という形で1993年に従来の公害対策基本にかわる環境基本法を制定し、地方公共団体の責務とか施策の方向性などを示しております。さ らに翌年、環境基本法に基づきまして、政府として環境問題を中長期的な見通しの中で、総合的な施策が推進できるよう環境基本計画を策定し具体的な取り組みを開始しております。  

藤沢市議会 1995-12-15 平成 7年12月 定例会 −12月15日-06号

秩序な開発行為により、良好な自然環境が随所で損なわれることで環境悪化が急速に進行した時期でしたが、昭和42年に公害対策基本昭和47年に自然環境保全法が制定され、この法律に沿って国民の関心が高まる中、企業等の努力によって公害の克服や自然環境の保全については大きな成果を上げてきたのであります。

  • 1
  • 2