綾瀬市議会 2018-06-21 06月21日－05号
さらに、国や地方自治体が発注する事業については、それを請け負う企業が労働条件を確保することも義務づける公契約条例を制定することが今求められています。なお、案文中の働き方改革の項目で、働き方改革実行計画への取り組みと連動させてあるのは法制化の推進に同意を与えることになります。
さらに、国や地方自治体が発注する事業については、それを請け負う企業が労働条件を確保することも義務づける公契約条例を制定することが今求められています。なお、案文中の働き方改革の項目で、働き方改革実行計画への取り組みと連動させてあるのは法制化の推進に同意を与えることになります。
官製ワーキングプアの問題が取り沙汰される中、労働者の賃金を守り、雇用を安定させる公契約条例の必要性はますます増しています。 日本弁護士連合会は、公契約法、公契約条例の制定を求めています。神奈川県弁護士会を初め全国の弁護士会が運動を行っています。綾瀬市も公契約条例の制定を行わないか、お聞きします。 次に、オスプレイ等の危険な飛行についてお聞きします。
のほうも自分でもＰＲしながら、またそれを反映することによって、国のほうも直接、今回基準を上げるから賃金を上げろとはさすがに言っていないものですから、すごいワンクッション違うもので、その経営者の感覚によって違うというのはあるんですけど、逆に言ったら、働く人たちにこのあたりは本当に自分たちの賃金の設定金額が上がっているんだというのをやっていけばいいし、本来、まあ私も議会でも一般質問をやったんですけど、公契約条例
それは、公契約条例を制定することです。公契約条例については、過去に松本春男議員と二見昇議員がそれぞれ一般質問でその制定を求めています。改めて公契約条例とは何かということを述べさせていただきますが、ここで言う公契約とは、自治体が締結する公共工事や業務委託の契約を指します。
官製ワーキングプアを許さないためにも、国や自治体の非常勤職員の賃金を引き上げ、公契約条例を制定して、市が発注する公共工事で働く民間の労働者の賃金を保証することが大切です。最低賃金の引き上げでは地域別最低賃金だけでなく、全国最低賃金の引き上げが重要であることを指摘して賛成の討論といたします。議長（出口けい子 君） 反対討論はありませんか。
まず１点目は、公契約条例の制定についてでありますけども、これはことしの３月議会で公契約条例を制定する考えはないかと質問したところで持ち時間がなくなってしまいましたので、今回改めて質問させていただきます。 まずこの公契約条例は、公共事業や業務委託をする場合に切り詰めてはいけないコストを明らかにして、最低限のルールを決めようとするものであると聞いています。
第３点目の公契約基本条例の制定についての御質問でございますが、御承知のとおり、現時点では公契約条例を制定しているのは、千葉県の野田市と、議員がおっしゃるように川崎市だけでございます。野田市は平成21年度に条例を制定し、川崎市は契約条例に公契約関係を追加して、23年４月から施行しております。
それから、公契約条例、現在、全国各地で公共事業の入札で仕事をとるために無理をして低価格落札が続出しています。過去には業者による談合や調整という形で、高い入札が行われたという話もよく聞いた状況はあります。低価格でやると、そのために手抜き工事が行われたり、下請業者や労働者の賃金等を低く抑え過ぎています。
そういう状況の中で、千葉県野田市では昨年９月議会で全会一致で公契約条例を議決し、ことし２月１日より施行しました。公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該事業の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らせることのできる地域社会を実現することを目的に条例が制定されました。