小田原市議会 2019-12-19 12月19日－07号
高知県 高知市１ 公共調達条例について （１）本市の現状と課題 公契約条例について、本市としてはこれまで、労働環境の整備は、実効性や公平性を担保するため、基本的には国が対応すべきものであり、条例制定は考えていないという立場をとってきている。
高知県 高知市１ 公共調達条例について （１）本市の現状と課題 公契約条例について、本市としてはこれまで、労働環境の整備は、実効性や公平性を担保するため、基本的には国が対応すべきものであり、条例制定は考えていないという立場をとってきている。
次に、公契約条例の制定をすべきことについて伺います。 公契約は、国や地方自治体が行政目的を遂行するために、民間企業や民間団体と締結する契約をいいますが、公契約には、国や地方自治体が民間企業に発注する建設工事、公共施設の清掃等の業務委託など、多くのサービス事業が含まれます。
（２）として、公契約条例を制定すべきと考えます。 （３）として、中小企業振興基本条例を制定すべきと考えますが、以上、見解をお伺いいたします。 （４）として、農林水産業の振興について伺います。 ①として、担い手・後継者対策を充実すべきです。その対応と今後の方策について伺います。 ②として、小田原ブランドをつくり出すことが大切と、今までも求めてまいりました。
公契約条例は、市が発注する建設工事及び委託業務等において、働く労働者の賃金の最低限度額を定め、業者はこれを理解して入札に参加するものです。中小業者の参入の障壁になることはなく、地場産業育成に寄与することができます。 2016年４月現在、40都道府県、172市区町村で中小企業振興条例が制定されました。中小企業振興に大きく役立っているとあります。本市でもその制定をすべきと考えます。
三つ目に、公契約条例の制定について伺います。 昨年、我が党の代表質問での答弁で、検証するとのことでしたが、その後の考え方について伺います。 四つ目に、中小企業振興条例の制定について伺います。 現在のお考えがありましたから伺います。 五つ目に、ブラック企業等雇用問題について伺います。 本市のブラック企業・ブラックバイトの実態把握と対応策の状況を伺います。
三つ目に、公契約条例の制定について伺います。 小田原市が発注する公共事業において、末端の下請業者の下請料とそこで働く労働者の賃金について一定の水準を保障し、その生活を保護することが必要です。そのため、公契約条例の制定をすべきと思いますが、見解を伺います。 四つ目に、中小企業振興条例の制定について伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君） 次に、日程第25 陳情第44号 神奈川県に対し公契約条例を制定するよう意見書の提出を求める陳情から、日程第27 陳情第50号 平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情までの３件を一括議題といたします。
年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第11 議案第87号 平成24年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第12 議案第88号 平成24年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 日程第13 議案第89号 平成24年度小田原市病院事業会計決算の認定について 日程第14 議会運営委員会視察報告について 日程第15 陳情第44号 神奈川県に対し公契約条例
諮問第１号 公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てに対する決定について（ケイエム大箱根自動車株式会社） 日程第16 諮問第２号 公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てに対する決定について（日本交通小田原株式会社） 日程第17 諮問第３号 公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てに対する決定について（箱根観光自動車株式会社） 日程第18 陳情第44号 神奈川県に対し公契約条例
四つ目に、公契約条例の制定を求めます。 公契約条例とは、公共事業の受注者に対し、労働者に地方自治体が指定した賃金を確保させることを義務づけたもので、指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されるというものです。これにより、公共事業に携わる労働者の賃金を不当に引き下げることを防止し保障することができます。
なお、緊急に中小企業の実態を調査し、住宅リフォーム助成制度や中小企業振興条例、公契約条例の制定など検討すべきです。 下菊川などの水害対策に引き続き取り組むとともに、今回の東日本大震災から教訓を導き出し、津波に対する防災対策マニュアル等の見直しが必要です。
次に、公契約条例の制定についてお伺いします。 ぜひ条例の制定をと思います。研究・検討してきているということですが、どこまでされてこられたのかお伺いします。 次に、中小企業経営支援の強化についてお伺いします。 新年度予算で強化する点は何かお伺いします。 次に、ＴＰＰに反対し、商店街、地場産業、農林水産業の振興についてということでお伺いします。
次に、公契約条例等についてお伺いいたします。 平成22年３月定例会で、公契約条例の制定について研究していく旨の答弁がありました。平成21年９月に千葉県野田市が公契約条例を制定してから、県内では川崎市が本年条例提案され、また県外でも国分寺市や多摩市などで制定に向けた動きがあります。
ウとして、千葉県野田市が行ったように、小田原市が発注する公共事業において、下請や孫請の業者の単価や労働者の賃金を不当に引き下げることを防止し、きちんと保障することを定めた公契約条例の制定を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
４ 公共工事に働く労働者の賃金を保証する公契約条例を制定すること。５ 建設労働者に対する社会保障制度の普及を図るために、法定福利費の別枠支給を行うこと。６ 現場のトイレ・休憩所・水道施設などの設置基準を定め現場の労働条件を改善すること。７ 公共工事に働く建設労働者の賃金実態を改善するため、発注者の責任で実態を調査すること。