藤沢市議会 2021-03-19 令和 ３年 ２月 定例会－03月19日-06号
小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、契約での市内中小業者への優先発注、一人親方の請負賃金もきちんと把握できる公契約条例の制定を求めます。 農業についてです。言うまでもなく、国民の食を確保する基幹産業であります。藤沢市の農業は、首都圏の都市農業として重要な位置を占めていると同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。
小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、契約での市内中小業者への優先発注、一人親方の請負賃金もきちんと把握できる公契約条例の制定を求めます。 農業についてです。言うまでもなく、国民の食を確保する基幹産業であります。藤沢市の農業は、首都圏の都市農業として重要な位置を占めていると同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。
藤沢市が、この間、地域経済の振興策として有効であった住宅リフォーム助成制度を廃止したことや、建設労働者の最低賃金を保障する公契約条例制定について消極的態度に終始をしていること、せっかくつくった小規模契約簡易登録制度も、遅々としてその実効性が発揮できないでいることなど、これらはしっかりした小規模事業者への位置づけが弱いことのあらわれだと言わなければなりません。
今のところ、公契約条例をつくっていくという認識には立っておられないというふうに思います。公契約における最低保障賃金をどう設定するのか。公契約条例を制定する基本的な問題として、この間、公契約条例をつくってきたところでも議論されてきていることであります。
また、小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、契約での市内中小業者への優先発注、一人親方の請負賃金もきちんと把握できる公契約条例の制定を求めるものであります。 農業についてであります。藤沢市の農業は首都圏の都市農業として重要な位置を占めておりますのと同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。国の貧困な農業政策のもとで日本の農業は大きく崩壊しつつあると言っても過言ではありません。
加えて、公契約条例の制定や住宅リフォーム助成制度の拡充も求められます。地域の小規模事業者は地域で仕事をし、先ほども言いました地域で生活をしている住民です。地方自治体からの多大な優遇をしてもらいながら、企業の都合で撤退をしたり、規模を縮小したりする大企業や大規模小売店舗と違うわけであります。この地域の小規模事業者に光を当てた施策展開が求められるというふうに思います。
公契約条例があれば、いわゆる一人親方のようなところまでしっかりと把握ができるはずなんですが、それがない時点でも発注者の責任として２次、３次、末端のところまでしっかりと把握すべきだというふうなことを、ひとつ意見として申し上げたいと思います。 現新館の整備については、先ほど桜井委員がおっしゃいましたとおり、私もできるなら分離発注方式にして、大変なんですけれどもね。
公契約条例をつくる必要性は、その意味ではますます高くなっているというふうに思います。 この間の国や県の動向はどのようになっているのか、まずお聞きをいたします。 ○議長（佐藤春雄 議員） 関口財務部長。 ◎財務部長（関口隆峰） 公契約条例の制定に係る最近の国、県の動向についてでございますが、まず、国においての取り組み状況といたしましては、新たな取り組みについての情報は特にございません。
また、建設労働者の最低賃金を保障する公契約条例制定を求めます。さらに、小規模契約簡易登録制度を登録業者に優先的に発注するよう制度の実効ある運用を求めます。 ＴＰＰに反対し、農漁業の振興策を抜本的に強めるべきです。 ６つ目は、地震、津波、防災対策が市民の安心安全につながるものであったのかについてです。 津波対策は、平成27年３月に神奈川県は新たな津波浸水想定を公表しました。
公共工事の地元優先の発注方式の採用、公契約条例制定、小規模契約簡易登録制度の実効ある運用を強く求めるものです。 住宅リフォーム助成制度は2016年度も継続することになりましたが、地域振興策として思い切った制度の拡充を求めます。 商店街振興策も抜本的対策が求められています。地域の顔である商店街がシャッター街と言われる状況にあるわけです。
この点では本市の公共事業、公共工事などを受注した企業や下請業者に対して市が定める賃金以上を支払うことを義務づける公契約条例の制定が必要だと考えておりますが、改めて公契約条例の導入に対する本市の考え、お伺いをいたします。 ◎田嶋 契約課長 前段、県の報告について答弁をさせていただきましたが、今回県において設置されました協議会の中でも、実際には公契約条例の導入に関しましては賛否両論の意見が出ていると。
また、建設労働者の最低賃金を保障する公契約条例制定を求めます。 さらに、小規模契約簡易登録制度を登録業者に優先的に発注するよう、制度の実効ある運用を求めます。 今月６日、12カ国が参加して行われたＴＰＰ交渉が大筋合意されたと報じられました。国民にも詳しい交渉内容が知らされず、秘密裏に進められたことは大問題です。
さらに、まだ市では公契約条例を制定していないが、いずれは全ての建設労働者の賃金まで把握できるようにし、最低でも設計労務単価が支払われるよう、発注者が指導できるようにすべきであるため、本請願は採択とする」との討論と、「総合評価、競争入札において、市内事業者を徹底的に活用する提案などがなされているが、その遂行については請負業者の責務である。
住宅リフォーム助成制度の拡充と小規模簡易登録制度の実効ある運用、地域の建設労働者の賃金を保障する公契約条例制定を急ぐことを求めます。 農漁業の振興策は、ＴＰＰ交渉妥結が近いと報道される中、さらなる支援策が求められます。さらに、商店街の振興策も待ったなしです。商店街への直接的支援策と同時に、まちづくりの視点から既存商店街の支援をしなくてはなりません。
また、公契約条例の制定と小規模契約簡易登録制度の実効ある運用を求めます。 藤沢の地場産業と言ってもいい農業や漁業や商店街の振興策を関係者との十分な協議のもとに大胆に進めることが重要だと考えております。 第３は、国や県の言いなりではなくて、地方自治の本旨を踏まえた事業選択をすることについてであります。 地方自治の本旨とは、地方自治体が国からの独立と国の監督の排除をすることを言います。
次に、公契約条例についてです。国、県の検討状況と県内で実施している川崎市、相模原市の現状をお聞きします。 ◎若宮 契約課課長補佐 国においての取り組み状況でございますが、情報収集や研究する旨の発言がございますが、企業の労使間での自主的な決定という考えに変更はない模様です。神奈川県におきましては、平成26年３月に公契約に関する協議会の報告書により協議会での協議内容が報告されました。
さらに、公契約条例の制定、小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、融資制度の拡充、そして商店街の振興を地域住民と行政の三者が一緒に取り組むことなど、地域経済の主役である中小業者の振興策を最優先の課題として取り組むべきであります。見解を問います。 要旨３についてです。農漁業の振興策は地場産業としての位置づけや、県内でも屈指の生産高を誇っている産業であるという点からも、思い切った対策が求められます。
小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、公契約条例の創設、住宅リフォーム助成制度の拡充を求めます。 疲弊している市内商店街の復興策は消費者である市民との協働の取り組みが必要です。また、都市基盤整備の名のもとに進められている大型開発や不要不急の道路計画はやめて、地元商店街や建設業者などが潤うまちづくりに重点を移すことが必要です。
◆土屋俊則 委員 次に、公契約条例の制定についてお聞きをいたしますけれども、このことも予算委員会でお聞きをいたしました。県内では川崎市ですとか相模原市が実施をしていますけれども、なかなかその効果が検証されていないということが、藤沢市が実施の方向に踏み出さない、どうも理由のようであります。公共事業などで働く労働者の賃金を保障して引き上げることがこの公契約条例の制定の目的です。