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459件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-11-30 綾瀬市議会 市民福祉常任委員会(平成30年)-11月30日−06号 ◆委員(上田博之君) 綾瀬市はまだ契約条例ができておりませんので、その辺なかなか関与しにくいというところはわかりますけれども、民設の学童保育と比べて、この公設での委託の指導員の待遇はどのくらいいいのか教えてください。 ○委員長(笠間昇君) 青少年課長。 もっと読む
2018-09-28 相模原市議会 平成30年  9月定例会議-09月28日−08号 今回の工事については、契約条例の対象となっていると思いますが、下請業者も含め、労働者の賃金が適切に支払われているかどうか、市としてどのように確認しているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 財務部長。 もっと読む
2018-09-27 横浜市議会 平成30年 政策・総務・財政委員会 同時に、私たちずっと言い続けている契約条例もいまだに横浜市はつくっていないので、最低賃金ですとか今後の経済動向を見ても、中小企業振興基本条例と契約条例、両輪あればより活性化していくのではないという意見を持っています。副市長、この点、全然進んでいないのですが、どの程度まで検討されていますか。 もっと読む
2018-08-31 茅ヶ崎市議会 平成30年 9月 第3回 定例会-08月31日-01号 2、契約条例について、(1)本市での条例制定に関する市の取り組みと見解について。  公契約とは、公共工事や各種の公共サービスなどの公共的な業務の遂行のために、国や自治体などの公的な機関が民間事業者との間で結ぶ契約のことです。2009年に千葉県野田市において日本で初めての契約条例が制定され、その後も川崎市、多摩市、相模原市、厚木市などで条例制定が進みました。 もっと読む
2018-08-31 茅ヶ崎市議会 平成30年 9月 第3回 定例会-08月31日-目次        │1 市長の政治姿勢について               │   │  │    │       │(1)市長公約への取り組みと去就について        │   │  │    │       │(2)四期16年の取り組みと成果、今後の展望につい   │   │  │    │       │  て                         │   │  │    │       │2 契約条例 もっと読む
2018-06-26 相模原市議会 平成30年  6月定例会議-06月26日−04号 人件費の積算等につきましては、指定管理者の募集要項や協定の締結時において、市契約条例の趣旨に基づきまして、労働環境の確保を図るため、労働報酬下限額等について、指定管理者に遵守するよう求めているところでございます。   もっと読む
2018-06-21 綾瀬市議会 平成30年6月定例会-06月21日−05号 さらに、国や地方自治体が発注する事業については、それを請け負う企業が労働条件を確保することも義務づける契約条例を制定することが今求められています。なお、案文中の働き方改革の項目で、働き方改革実行計画への取り組みと連動させてあるのは法制化の推進に同意を与えることになります。 もっと読む
2018-06-18 相模原市議会 平成30年  6月 市民文教委員会-06月18日−01号 こちらについては、市の契約条例の基本方針、また、国の制度改正、それから市の施策ごとの連携を踏まえて設定している。 ◆長谷川くみ子委員 企業の社会性、信頼性という項目の中で、例えばボランティア活動の実績、それから男女共同参画への取り組みの実績という評価が入っている。これはどのように実績を検証するのか。 もっと読む
2018-06-08 相模原市議会 平成30年  6月定例会議-06月08日−03号 入札契約制度につきましては、公共工事の品質確保に係ります関係法令や契約条例、がんばる中小企業を応援する条例の趣旨を踏まえ、入札の透明性や公平性、コストを含めました競争性の確保を基本としているところでございます。今後につきましても、市内事業者の受注機会の拡充や公共工事の品質確保などの観点から、より公正な入札契約制度の確立に向け取り組んでまいりたいと考えております。   もっと読む
2018-03-20 藤沢市議会 平成30年 2月 定例会−03月20日-06号 また、小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、契約での市内中小業者への優先発注、一人親方の請負賃金もきちんと把握できる契約条例の制定を求めるものであります。  農業についてであります。藤沢市の農業は首都圏の都市農業として重要な位置を占めておりますのと同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。国の貧困な農業政策のもとで日本の農業は大きく崩壊しつつあると言っても過言ではありません。 もっと読む
2018-03-16 綾瀬市議会 平成30年3月定例会-03月16日−04号 官製ワーキングプアの問題が取り沙汰される中、労働者の賃金を守り、雇用を安定させる契約条例の必要性はますます増しています。  日本弁護士連合会は、公契約法、契約条例の制定を求めています。神奈川県弁護士会を初め全国の弁護士会が運動を行っています。綾瀬市も契約条例の制定を行わないか、お聞きします。  次に、オスプレイ等の危険な飛行についてお聞きします。   もっと読む
2018-03-13 大和市議会 平成30年  3月 定例会−03月13日-02号 次に、契約条例、これは働いている方々の権利、特に賃金に関してしっかりと市で契約条例を定めていって保障していく必要があると思いますけれども、どう考えるのでしょうか。  次に、シリウスの指定管理者の公募時における指定管理料の人件費の算出というのはどういうふうになっていたのか。  以上3点です。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。 もっと読む
2018-03-01 小田原市議会 平成30年  3月 定例会-03月01日−03号 (2)として、契約条例を制定すべきと考えます。  (3)として、中小企業振興基本条例を制定すべきと考えますが、以上、見解をお伺いいたします。  (4)として、農林水産業の振興について伺います。  ①として、担い手・後継者対策を充実すべきです。その対応と今後の方策について伺います。  ②として、小田原ブランドをつくり出すことが大切と、今までも求めてまいりました。 もっと読む
2018-02-19 鎌倉市議会 平成30年 2月定例会−02月19日-04号 そうした中で、鎌倉市と契約する公共工事の下請労働者や委託事業の労働者に対し、いわゆる官製ワーキングプアをつくり出すことのないよう、適正な労働条件の確保や賃金が支払われることを義務づける契約条例の制定をこれまで求めてきました。  例えば、世田谷区では、契約条例で委託労働者の時給が70円引き上げられたと聞いております。自治体は住民の生活と権利を守ることが仕事であります。 もっと読む
2017-09-11 川崎市議会 平成29年 第3回定例会-09月11日-02号 契約条例についてです。本市は平成22年12月、政令市で初めて契約条例を制定し、平成23年4月の施行から6年が経過しました。制定当時は、世界的金融危機の影響による経済環境の悪化で、公共事業の入札は低入札が目立ち、品質の低下や官製ワーキングプアが社会問題化していました。現在は働き方改革が社会課題として注目される中、いま一度、契約条例の実効性を高める運用の改善を求める声があります。 もっと読む
2017-09-11 横須賀市議会 平成29年 定例議会( 9月)-09月11日−03号 公共事業における労働者の雇用のあり方についての契約である契約条例が、全国でも制定されているところですが、市長はこの契約条例について、どのような評価をお持ちでしょうか。伺います。  さて、私の1問目もだんだん終わりに近づいてまいりました。最後の柱立てでは、所信表明の感想を述べながら伺ってまいります。   もっと読む
2017-09-04 相模原市議会 平成29年  9月定例会議-09月04日−02号 本市の非常勤職員の賃金につきましては、神奈川県の最低賃金のほか、市の契約条例の規定によります労働報酬等審議会の答申を経て決定されます労働報酬下限額ですとか、類似業務における近隣各市の賃金水準などを踏まえまして、額を決定しているところでございます。 もっと読む
2017-06-22 藤沢市議会 平成29年 6月 定例会-06月22日-06号 加えて、契約条例の制定や住宅リフォーム助成制度の拡充も求められます。地域の小規模事業者は地域で仕事をし、先ほども言いました地域で生活をしている住民です。地方自治体からの多大な優遇をしてもらいながら、企業の都合で撤退をしたり、規模を縮小したりする大企業や大規模小売店舗と違うわけであります。この地域の小規模事業者に光を当てた施策展開が求められるというふうに思います。   もっと読む
2017-06-22 藤沢市議会 平成29年 6月 定例会-06月22日-06号 加えて、契約条例の制定や住宅リフォーム助成制度の拡充も求められます。地域の小規模事業者は地域で仕事をし、先ほども言いました地域で生活をしている住民です。地方自治体からの多大な優遇をしてもらいながら、企業の都合で撤退をしたり、規模を縮小したりする大企業や大規模小売店舗と違うわけであります。この地域の小規模事業者に光を当てた施策展開が求められるというふうに思います。   もっと読む
2017-06-16 相模原市議会 平成29年  6月 環境経済委員会-06月16日−01号 ◎宮崎契約課長 総合評価方式は、市の契約条例の基本方針の中に、事業の性質または目的により、価格に加えて、履行能力や環境への配慮、地域社会への貢献等の要素も総合的に評価することを方針として定めている。既に10年たっていることもあり、本格的な実施に向けて、さらに検討を進めていきたい。 もっと読む