5301件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾瀬市議会 2028-09-20 09月20日-03号

県流域下水道事業は2020年度から公営企業会計への移行による条例制定を、この9月議会神奈川県流域下水道事業の設置等に関する条例として提案しています。政府が進める公営企業会計は、高度成長期に集中的に整備された施設設備の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれるとして、計画的な経営基盤の強化と財政のマネジメントの向上等に取り組んでいくと述べています。

綾瀬市議会 2020-12-17 12月17日-04号

地方公営企業法の適用範囲は、地方財政法第5条第1号に規定する公営企業のうち、水道工業用水道軌道自動車鉄道、電気、ガスの7事業であり、公共下水道は任意適用事業となっているが、地方財政法第6条に規定する特別会計設置義務のある公営企業であるかとの質疑に対し、市側からは、公共下水道特別会計設置義務のある公営企業であるとの答弁がありました。

綾瀬市議会 2020-11-27 11月27日-01号

この議案につきましては、公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計へ移行するため、同法及び地方公営企業施行令の規定に基づき、条例の制定をいたしたく提案するものであります。 次に、日程第6、第58号議案・綾瀬市消防団員定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。

綾瀬市議会 2020-09-24 09月24日-04号

令和2年度からは公営企業会計へと移行いたしますが、あやせ下水道中期ビジョン・後期アクションプログラムとして、本年6月には新たに経営戦略も策定しております。そこで、人口減少の中、将来も安定的に安心して安全に事業を継続していくため、今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。

綾瀬市議会 2020-09-03 09月03日-02号

 平成30年度綾瀬市深谷中特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第5 第43号議案 平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第6 第44号議案 平成30年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第7 第5号報告 平成30年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について日程第8 第6号報告 平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業

綾瀬市議会 2020-09-02 09月02日-01号

30年度綾瀬市深谷中特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 第43号議案 平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 第44号議案 平成30年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 第5号報告 平成30年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について日程第19 第6号報告 平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業

川崎市議会 2020-04-23 令和 2年 第2回臨時会−04月23日-02号

また、浸水シミュレーションにつきましては、一般競争入札にて発注していた内水ハザードマップ作成業務委託の受託者に発注することで、当該委託業務において作成した排水区モデルをそのまま活用することができ、履行期間の短縮及び経費の節減が図られるため、地方公営企業施行令第21条の14第1項第6号の規定に基づき随意契約として発注したものでございまして、浸水シミュレーションのほか対策の検討などを含めまして、契約金額

川崎市議会 2020-04-09 令和 2年  4月総務委員会-04月09日-01号

次に、財政課の事務といたしましては、財政計画、一般会計特別会計に係る予算の編成、配当及び執行管理、予備費の総括管理、公営企業会計予算の調整に関することでございます。  次に、資金課の事務といたしましては、資金計画、地方交付税及び地方特例交付金、基金の総括、国、県に係る予算要望の総括、ふるさと納税、市債の発行及び償還、当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売、金融対策に関することなどでございます。  

川崎市議会 2020-04-09 令和 2年  4月健康福祉委員会-04月09日-01号

本文の2段落目でございますが、本市におきましては、経営組織の効率化と経営責任の明確化を図るため、地方公営企業法を全部適用するとともに、人事予算権限を持つ病院事業管理者を設置し、迅速な意思決定や機動的な業務執行など、企業性を発揮した病院運営が可能な体制としております。また、多摩病院につきましては、開設当初から指定管理者制度を採用し、学校法人聖マリアンナ医科大学がその運営管理を行っております。

秦野市議会 2020-03-26 令和2年第1回定例会(第5号・委員長報告・閉会) 本文 開催日: 2020-03-26

地方公営企業がやるべきことでもないということなのだけれども、私は違うと思う。企業と名がつくからには、やっぱり価値の創造ということがその存在理由でなければならないと思うから、地方公営企業であっても、その存在する地方のブランド価値を高めることに汗をかくべきです。  

二宮町議会 2020-03-25 令和2年第1回(3月)定例会(第25日目) 本文

一方で、地方公営企業法適用進めることについては、人口3万人以下の自治体について、従来はできるだけとしていた移行を、令和5年度までに移行するように国の方針が変更になった、これを受けたものと理解しています。国の狙いの中で、経営状況の透明化、経営計画の策定以外に、民営化・広域化を含めた抜本的な改革を示しており、民営化・公営化につながる可能性は否めません。

藤沢市議会 2020-03-24 令和 2年 2月 予算等特別委員会-03月24日-09号

将来にわたりまして下水道事業の継続を保つためには、より一層、独立採算に近づくため、経営の健全化を図るとともに、公営企業の経営の原則に基づいた事業の運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎 委員 公営企業の経営戦略の策定を2020年度中に算定することになっております。また、2020年までに都道府県に対して、広域化、共同化計画の策定を指導してきているわけです。

大和市議会 2020-03-24 令和 2年  3月 定例会−03月24日-02号

下水道事業は従来特別会計でしたが、地方公営企業法の財務規定を適用した公営企業会計に移行します。令和2年度予算は、公営企業会計移行後、初めての予算となります。予算書を読みますと、維持管理等に関する収益的収支、いわゆる3条予算では、事業収益が68億539万1000円、事業費用が64億5388万6000円で、3億5150万5000円の黒字です。

座間市議会 2020-03-23 令和 2年第1回定例会(第6日 3月23日)

   君       21 番     守   谷   浩   一   君       22 番     中   澤   邦   雄   君 1 本日の出席説明員  18名    市長             遠   藤   三 紀 夫   君    副市長            小   俣       博   君    教育長            木   島       弘   君    公営企業管理者

海老名市議会 2020-03-23 令和 2年 3月 予算決算常任委員会経済建設分科会−03月23日-01号

議員お尋ねの減額理由といたしましては、令和2年度における改修費用が減額になったわけではなく、神奈川県が令和2年度から公営企業会計へ移行するに当たりまして、県及び9市3町の費用負担の見直しが図られたものが理由であると思われます。 ◆市川洋一 委員 それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。  

座間市議会 2020-03-16 令和 2年予算決算常任委員会( 3月16日)

公営企業審議会において、算定期間を3年から5年とし、平成31年4月1日から5年間の算定期間での下水道使用料を算定しているので、よほどの大きな変動がない限り、その間は下水道使用料の改定を行う予定はありません」との答弁がありました。  以上で都市環境分科会の報告を終わります。 ○竹田委員長  各分科会委員長の報告は終わりました。  これより分科会委員長報告に対する質疑に入ります。

藤沢市議会 2020-03-16 令和 2年 2月 予算等特別委員会−03月16日-04号

細目01運営費等負担金は、地方公営企業法の規定に基づき、救急医療、高度医療等に要する経費として市民病院事業会計へ負担するものでございます。       ────────────────────────────── ○北橋節男 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。