川崎市議会 1991-12-10 平成 ３年 決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）－12月10日-02号
さらに建築局長，この大都市法の第３条第１項の規定に基づき，神奈川県住宅地の供給計画が９月の10日公告されているわけでありますが，神奈川県は計画対象区域を６地域に区分し，まず第１地域として横浜，川崎地域，これを決めました。54万1,000戸，住宅。
さらに建築局長，この大都市法の第３条第１項の規定に基づき，神奈川県住宅地の供給計画が９月の10日公告されているわけでありますが，神奈川県は計画対象区域を６地域に区分し，まず第１地域として横浜，川崎地域，これを決めました。54万1,000戸，住宅。
この取りまとめの作業の後，神奈川県と建設省との事前協議が行われ，来年の３月ぐらいには，恐らく都市計画の公告，縦覧と意見書の提出が行われる予定ということであります。これと同時に，環境アセスメントの準備書の公告，縦覧，地元説明会と意見書の提出が行われるスケジュール，こういうスケジュールになっております。横浜環状道路南線の公聴会とあわせて，相模縦貫道の公聴会もほぼ同時に開催されております。
都市計画の手続といたしましては，都市計画原案の作成，公告及び案の縦覧，市都市計画審議会の開催，知事の承認，都市計画地方審議会の議を得て案の承認などがあり，時間を必要とするものでございます。このため，指定申出書の提出期限を平成４年２月１日から３月20日までとさせていただきましたので，ご理解を賜りたいと存じます。
あわせて特定行政庁であります神奈川県横須賀三浦地区行政センターに対しましても、事態の公告をするとともに指導を求めてまいりました。行政センターの方としては、造成主に対しまして、平成２年６月30日、現状回復命令をいたしております。造成主はこれを不当としまして知事あてに平成２年８月30日付で審査請求を申立しております。
廃物判定委員会の設置に伴う沈船等の処理につきましては，従来明らかに沈船と認められるもの以外は水難救護法の規定に基づき６カ月間の公告後処理する必要がありました。本条例に基づき廃物判定委員会が設置されますと，沈船等はこの委員会の判定を経て市長が廃物として認定し処理することが可能となりますので，迅速かつ適正な処理が図られることになります。
第13条は委員の氏名等の公告に関する規定でございまして，市長は委員を任命したときは，委員の氏名及び住所並びに１号委員または２号委員の別を公告するという規定でございます。第14条は会長及び副会長に関する規定でございまして，１号委員のうちから会長及び副会長を選挙することとし，また会長及び副会長の職務についても規定したものでございます。
多国籍軍に対し 130億ドルという、〔発言する者あり〕多額の戦費を拠出したにもかかわらず、米国内において出されたクウェート政府の感謝公告には日本の名前はなく、米国ワシントンポスト、ＡＢＣ世論調査での日本に対する市民の反応は約３割が湾岸戦争を通じて日本を尊敬できなくなったということであります。
この無縁墓地の改葬のためには，縁故者照会とか２種類以上の日刊紙に３回以上公告するなど法律上複雑な手続が必要でございますので，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。ご指摘の期限を設けることにつきましては，審議会の中で十分ご審議いただき，これを踏まえまして対応してまいりたいと存じます。なお，本市におきます無縁墓地は，現在６区画でございます。以上でございます。
最初に，川崎縦貫道路事業の現在の状況についてのご質問でございますが，東京湾湾岸道路から国道15号まで約8.4キロメートルの手続につきましては，ご案内のようにこの５月30日から６月13日までは都市計画原案の公告及び縦覧を，６月28日までは環境影響評価準備書の告示及び縦覧をそれぞれ行い，その後環境影響評価につきましては神奈川県知事より送付されました修正報告書の縦覧を８月23日から９月６日までの間実施してまいりました