愛川町議会 2019-09-02 09月02日－02号
◎総務部長（柏木徹君） 総合計画や都市マスタープラン、公共施設等総合管理計画をどのように作成しているかということでございますが、いずれも基本計画になりますが、策定に当たりましては、担当課での分析を初め、庁内検討委員会等での検討、学識経験者や各種団体代表、公募委員等を厚生員とする附属機関による審議、さらにはパブリックコメント手続を経て計画を確定しております。
◎総務部長（柏木徹君） 総合計画や都市マスタープラン、公共施設等総合管理計画をどのように作成しているかということでございますが、いずれも基本計画になりますが、策定に当たりましては、担当課での分析を初め、庁内検討委員会等での検討、学識経験者や各種団体代表、公募委員等を厚生員とする附属機関による審議、さらにはパブリックコメント手続を経て計画を確定しております。
最初は市の職員さんたちがサポートに入って、最終的には自前で独力で稼いでくださいよという話につながると思うんですけれども、そうしたときには物すごくハードルが高い話で、区民会議で公募委員を抽出してくるというようなレベルの話ではないと私は思うんです。
まちぢから協議会は、それぞれの地区で活動している各種団体を初め、その地域にかかわりのある方々によって構成され、団体に属していなくても、公募委員や部会参加などを通して地域をよりよくしていくための話し合いの場に参加できるものとして設立をされております。
委員は、知識経験者５名、関係団体等の代表者５名、衛生委員２名、一般公募委員２名からなる１４名で構成し、任期は２年で、年２回から３回程度の審議会を開催しております。今後も、ごみの減量や資源化、ごみ処理の適正化について審議を行い、資源化の適用拡大を初め、事業施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 146: ◯議長【舘大樹議員】 今野康敏議員。
茅ヶ崎中央まちぢから協議会の公募委員もやっている。今回は、「敬老祝金の贈呈」に関する陳情の趣旨説明ということでお願いに来た。よろしく願う。 88歳、米寿の敬老祝金が平成29年度より廃止になった。近隣のおばあさんより、昔は77歳の喜寿でもらった人もいたとの話を聞いた。３年後にもらえるものを楽しみにしていたのに、もらうことができなくなり非常に残念だと話していた。
現計画の評価につきましては、毎年一度、まち・ひと・しごと創生推進会議というものを開催しておりまして、大学、金融、メディアですとか村内各団体の代表者、公募委員、こういった方にいろいろ評価をいただいているところでございます。この策定の段階に当たりまして、今までの計画の検証、こういったものを皆さんにごらんいただきながら、また次期策定に反映させていきたいというふうに考えております。 以上です。
まず、再検討へ向け、設けられた市民検討会の公募委員への応募状況と、具体的な選考方法、選考基準について伺います。 本年１月１９日に、産業会館で開催された市民説明会では、検討の過程をオープンにすることについて、複数の市民から要望がなされていました。しかしながら、３月２日に開催された第１回市民検討会の傍聴制限が１０人と余りにも少ない状況です。
このほかにも計画策定など直接住民の皆さんのご意見が必要な開議では、公募委員を募り、直接参加の機会をつくり、村政参加の場を設けさせていただいております。 情報提供に関する評価でございますが、総合計画実施計画は、村のホームページで公表させていただいており、パブリックコメントにつきましては、平成３０年度は２件、平成２９年度は４件の計画を要綱に基づき実施してございます。
また、有識者や一般公募委員など、１０名程度で構成される市営住宅運営審議会において、入居候補者についてより困窮度の高い方を判断するため、委員が慎重かつ丁寧な審議を行っております。今後も現在行っている困窮度評価の制度を保ちつつ、空き住戸の入居促進に努め、真に困窮した方へ市営住宅を提供してまいりたいと考えております。 ○議長（木村賢一君） 質問を許します。
今後は、少子高齢化の進展だけでなく、人口減少社会の到来等も念頭に、ＡＩなどの新技術やさらなるＩＣＴの活用を視野に入れ、市民公募委員や外部有識者から成る行財政改革協議会の意見を踏まえ、市民にとってわかりやすい行財政改革となるよう、さらに検討を進めてまいります。 次に、３点目の業務の抜本的な見直しに伴う外部コンサルの活用についてお答えいたします。
次に、文化振興審議会についてでございますが、委員構成につきましては、文化、芸術に係ります学識経験者、公益的活動を行う関係団体や公募委員などを予定しておりまして、現行のさがみはら文化振興プランが平成３１年度で終了することを踏まえまして、次期計画に関することや計画に基づく施策の進行管理などについて、御審議いただくことを考えております。
次に、６、今後の予定でございますが、初めに、平成３１年１月２１日に開催されました上下水道事業経営審議委員会において、学識経験者、全町内会連合会や市民公募委員から、制度創設の必要性について御確認をいただいたところでございます。本日、この市議会環境委員会にて、所管事務として本制度を報告させていただいた後、午後に報道発表を行います。その後、局ウエブサイトに制度案を掲載いたします。
次に、今後のスケジュールでございますが、平成31年１月に市民公募委員や全町内会連合会、学識経験者等から成る上下水道事業経営審議委員会にて御意見をいただき、２月には議会の環境委員会に本制度を報告する予定でございます。その後、４月からの本制度の運用開始に向け、要綱等の改正や、市民、事業者への周知など、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文） 堀添議員。
これでは図書館に関する専門的な知識を有する有識者や、利用者、市民、納税者の代表となる公募委員がおらず、この間、廃止された図書館協議会の役割をあわせ持つと教育委員会が弁明している社会教育委員すらも加わっていません。この５年間の図書館運営は、冒頭に述べた多くの問題が生じました。
ここには自治会の方々、民生委員児童委員の方々、地区社協の方々などなど、地域の各種団体の代表されるような方がお集まりして、御意見等をいただいているほか、公募委員も募集をさせていただきまして、公募委員の方からもさまざまな意見をいただいておるところでございます。
今後は、公募委員の募集のお知らせやワークショップ等のイベント情報、検討組織における会議録などを掲載してまいりたいと考えております。 次に、市民参加の取り組みについてでございますが、市民による検討組織には、開かれた検討を進めるために公募委員の方にも参加していただきたいと考えております。
そこで、市民による検討組織の構成や公募委員について、現在どのように考えているのか、まず伺います。 次に、検討の進め方についてであります。市民による検討組織には、まちづくり、公共施設、公園の３つのワーキンググループを設置し、具体的な議論を行うとのことですが、検討の方向性が、ワーキンググループによって異なってしまう場合もあるのではないかと思います。
公募委員を入れる意義につきましては、熱意ある市民からいただける生活に根差した市民目線の意見は非常に貴重であり、有意義なものであると考えております。公募に対する応募状況については、公募１人枠に対し１人の応募の場合から、２人枠に対し９人の応募がある場合など、審議会等によって状況はさまざまでございます。 次に、平成27年度の質問以降の意見公募手続における意見の提出状況の推移についてでございます。
さらに、指定管理者を評価する視点から、市民公募委員を含む文化創造拠点等運営審議会においても議論いただいており、さまざまな立場の方から図書館の運営について御意見をいただく機会を設けております。 ２点目、閲覧席への電源コンセントの設置についてと、３点目の閲覧席の満席対策については、関連がありますので一括してお答えいたします。
また、本年１月には市民公募委員４名を含む総合計画審議会に対して計画の骨子案を諮問し、４月に答申をいただいております。さらに、７月には計画の概要をパネルでごらんいただきながら意見を伺うパネル展示会を開催したほか、７月から８月にかけては市民意見公募、いわゆるパブリックコメントを実施したところでございます。 ３つ目、市民討議会の概要についてお答えいたします。