清川村議会 2020-09-04 令和 2年 9月定例会(第1号 9月 4日)
また、いわゆる公募委員につきましては、農業委員会が農地等の利用の最適化の推進を積極的に進めていくためには、地域において中心となって農業を行っている担い手の意見が、農業委員会の意思決定に十分反映されることが有効であるとの観点から、先の4名と同数の方に参加いただくことが最良であると考え、農業委員の定数を8名に変更したいと考えております。
また、いわゆる公募委員につきましては、農業委員会が農地等の利用の最適化の推進を積極的に進めていくためには、地域において中心となって農業を行っている担い手の意見が、農業委員会の意思決定に十分反映されることが有効であるとの観点から、先の4名と同数の方に参加いただくことが最良であると考え、農業委員の定数を8名に変更したいと考えております。
これまで町では、地域公共交通の確保につきましては、幹線公共交通軸であります路線バスや生活公共交通軸である町内循環バスの維持確保など、基本的な考え方を定めました町総合交通計画を基に進めてきておりますけれども、その具体的な取組に対しましては、交通事業者をはじめ、町内各団体の代表や公募委員から構成いたします町の公共交通検討委員会のご意見を伺いながら、本町に合った公共交通の充実に向け鋭意努力をしてきているところでございます
また、本年6月5日には基本構想策定検討委員会の公募委員の選考委員会を開催し、基本構想策定に向けた準備を進めてまいりました。 (2)庁内検討プロジェクトについてでございますが、前回の特別委員会において御報告いたしました文書館など、複合化の要望があった各機能の必要性について議論をいたしました。
策定に当たりましては、市民公募委員5名を含めた策定委員会を設置しまして検討を進めるほか、市民ニーズを把握するために今年度アンケート調査を実施しております。今後、介護保険制度の改正や国から示される方向性などを加味しながら策定を進めてまいります。 ◎保育・幼稚園課長 5点目、保育所施設維持管理経費における勝瀬保育園民営化に伴う予算への影響についてお答えいたします。
そういったことから、実は行財政改革協議会というものがございまして、外部有識者と、あとは市民公募委員から成る協議会ですけれども、そういったところの協議会の委員さんから、これから計画を立てていく上でいろいろな御意見を伺っていくという形になろうかと思います。ちょうどその委員さんがこの3月末をもちまして改選となります。
これまで、昨年度5月の町民アンケートを皮切りに、パブリックコメント、公募委員による町民検討会、全町民を対象とした6回にわたる意見交換会、全20地区を対象として14回にわたり実施した地区との意見交換会を経て、多くの方々と対話を積み重ねてまいりました。
この計画の策定に当たりましては、男女共同参画の分野に精通された大学教授をアドバイザーに迎え、各種団体や公募委員から成る海老名市男女共同参画協議会にて検討、協議をしてまいりました。さらに、パブリックコメントを実施いたしまして、市民の方からいただいたご意見も踏まえ策定しております。詳細につきましては市民相談課長から説明いたします。
「4 委員について」につきましては、アンケート結果に基づき見直した委員の定員、推薦団体や公募委員の条件、再任回数などについて記載をしております。
このほかに、市民アンケート調査や2回のパブリックコメント、それと市民公募委員4名が構成員となっている総合計画審議会における全11回の審議を通して、市民の意見を計画に反映させているところでございます。
今回、教育行政にかかわる5名の内訳を見ますと、1名の方は公募委員であります。もう1名の方は全く一般市民の方でございます。そして、もう1人の方は学校の教員の経験であります。そうした中で、私ども、今回、教育というものの内容につきましては、それぞれの議論があろうと思っています。
また、各種審議会等の公募委員や、市がかかわるイベントの実行委員会の運営など、多様な分野において主体的に御参加をいただいております。今後も、さまざまな世代の皆様にまちづくりにかかわっていただけるよう、市として取り組むことで、市民の皆様の地域への愛着と誇りを育み、市民力、地域力を高めていくことが必要であると考えております。
こうした中、市民公募委員なども構成員となっております経営評価委員会におきまして御議論、御意見をいただくこととしておりまして、また、今月11日からは市民の皆様からの意見募集を開始させていただいたというところでございます。また、これらに加えまして、プランの策定前にはパブリックコメントを実施いたしまして、広く市民の声をお聞かせいただくことを予定しております。
そのため、平成31年2月には、附属機関の市民公募委員として、まちづくりへの参加を呼びかける広報紙の特集号を発行し、周知を行いました。こうした機会を今後も設けていくとともに、まちづくりの過程の情報共有を一層進めていくことで、市民の皆様に附属機関での議論を深め、広く市政へ興味関心を持っていただけるよう努めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 早川仁美議員。
◆石川建二 委員 こういう審議の中で、市民委員の方を2人、公募委員として入れられていますけれども、そのお二人の方それぞれの御意見も非常に貴重だと思いますが、やっぱり地域全体、あるいはこの施設が全市的な施設である以上、市民全体の意見の反映というのがこういう審査の中にも求められるべきだと思います。そこら辺は、市民意見の反映というのは、この委員会の中でどのように担保されるとお考えなのか教えてください。
87: ◯岩崎和子市民部長 信条とはどういうものかという御質問ですけれども、こちらは、個人の基本的な物の見方、考え方を示し、思想と信仰の双方を含むもの、例えば相談者から寄せられるさまざまな意見、陳情、要望、実施機関が設置した各種審議会等において委員等から寄せられる意見や、公募委員の応募動機などが挙げられるというふうに、個人情報保護条例のハンドブックのほうに記載
本改革プラン案の作成に当たっては、専門的な知見を持った学識経験者、民間ならではのノウハウや住民目線での視点を持った市民公募委員など、行政の枠を超えた、さまざまなバックグラウンドをお持ちの委員で構成される経営評価委員会において、御議論、御意見をいただくこととしております。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 新たな地域人材の創出という視点につきましては、多様な意見の集約や会議運営の活性化も目指す中で、平成30年度の郷土づくり推進会議委員の改選に際しましては、設置要綱を改正して、公募委員の再任回数を原則1回とするよう見直しを行ったところでございます。
以前お聞きしたんですが、辻堂地区では、思い切った世代交代で、公募委員も大幅に拡充され、斬新な発想で生き生きと取り組んでいるお話を伺っております。今やどの年代においても、これは高齢者においても、楽しさとか魅力がないと人が集まってきません。ましてや若い世代の参入が難しい。
ちょうど僕はこの茅ヶ崎市のいわゆる介護事業の推進協議会の公募委員だった。だから、そのときの資料は全部僕のところに残っている。それを今思い出しているが、2005年に大蔵省がこれでは困ると。簡単に言うと、事業は非常に負担になるので何とか節減しようという指示が厚労省に出た。厚労省はどうしたかというと、32分以上50分のいわゆる介護1を2つに分ける。
◎国際・男女共同参画課長 平成30年度で、規約から団体として選出されている者が11名、議会の各派の代表が7名、公募委員が8名である。 ◆(中村委員) 11名の団体は固定しているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 昨年度とは大きく変わっていない。 ◆(中村委員) なぜこの11団体が固定したのか、経緯を説明してもらいたい。