二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
公共交通施策における交通弱者とは、公共交通機関の利用が困難な土地に住んでいたり、自家用車が利用できなかったりすることで、交通手段に制約がある人を指しています。また、交通不便地域とは、半径１キロメートル以内にバスの停留所や鉄道の駅がない地域のことで、二宮町には交通不便地域はありません。
公共交通施策における交通弱者とは、公共交通機関の利用が困難な土地に住んでいたり、自家用車が利用できなかったりすることで、交通手段に制約がある人を指しています。また、交通不便地域とは、半径１キロメートル以内にバスの停留所や鉄道の駅がない地域のことで、二宮町には交通不便地域はありません。
逆に、こちらの［Ｉ］の100％になっている自転車駐車場で言えば、明らかに交通権という観点から言えば、公共交通機関を利用するときに徒歩ではなかなか利用しがたいときに、そういった駅施設まで自転車で出るというのは、非常に、まさに公共交通機関の延長線上にあるような話でありまして、公共性が必ずしもこの私益的サービス、選択的サービスになるのかというところで疑問でありますので、再度の御答弁をお願いいたします。
車社会であることから、駅前の道路は公共交通機関と一般車が交錯しないようバス専用レーンを取るなどしてきたが、再開発に合わせ、片道３車線の大通りの車線を減らしての人が集う歩道の創出や、再開発後の共同ビルの低層階には、商業施設の誘致を計画しており、定住人口の増加だけでなく、交流人口の増加にもつながるような空間づくりを目指した再開発を進めている。
主な設置施設といたしましては、公共交通機関や商業施設、スポーツ施設等の公共性の高い場所、さらには、病院、診療所等の医療機関や高齢者施設等に設置をされております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。 それでは、実際に心肺停止状態の方に対し、応急手当の実施率やＡＥＤが使用された割合について、全国と比較してどうなのかをお聞かせください。
次に、将来的に様々な検討を進めていく段階で、現時点で私もたくさんの懸念を持っておりまして、その幾つかを伺ってまいりたいと思うのですが、必ずしも公共交通機関が充足した地域とは限りませんので、遠距離通学が困難になってしまうことも想定されますが、小・中学校では通学距離の基準をどの程度と捉えているのかお伺いします。
外出自粛やテレワークの普及など、コロナ禍の影響によりまして、依然として、循環バスのみならず、公共交通機関の利用は減少傾向が続いておりますが、再編後の利用については、コロナ禍を踏まえた中で、おおむね想定どおりの状況で推移をしているものと考えております。 次に、２点目の役場方面の桜台バス停改善の取組についてであります。
4)高齢者の運転免許証の自主返納などで高齢者の新たな足となる交通網の充実が求められる中、コロナ禍による外出抑制から公共交通機関は縮減される方向に進み、交通空白地帯が逆に拡大する状況になっています。高齢者を含めた新たなコミュニティー交通網の整備が必要です。本市の取組状況を伺います。 ３、教育現場のデジタル化とプログラミング教育について。 ＧＩＧＡスクール構想がスタートして２年が経過。
◎髙橋 予防課主幹 これまでの火災予防広報としましては、火災予防キャンペーンなどのイベントやホームページへの掲出、事業所等へのポスターの掲示、それから公共交通機関等を利用したデジタルサイネージによるもの、そういった広報を行ってきております。
また、運輸部門につきましては、補助制度などによる次世代自動車の普及促進、公共交通機関や自転車の利用促進に向けたモビリティマネジメントの推進を図ってまいりました。 ◆味村耕太郎 委員 御答弁で太陽光発電システムの設置の促進というお話がありました。やはりＣＯ２削減を進めていく上で一つの鍵になるのが、再エネの抜本的な普及ということだと思います。
237 ◯交通政策担当課長 成果といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資する物品の購入等に対しまして、鉄道事業者、路線バス事業者、タクシー事業者にその費用の一部を補助することにより、市民の皆様が安心して公共交通機関を利用できる衛生的な環境を確保することができました。
248 ◯情報政策課長 セキュリティーの部分については、神子委員がおっしゃるとおり、皆様が、多くの方が利用する利便性のところで、ほかの自治体とか公共交通機関とかで採用している、いわゆるセキュリティーの低い、ＳＳＩＤ、パスワードを求めないような形にしております。
さて、本日、９月22日は、ヨーロッパを中心にカーフリーデーということで、公共交通機関や徒歩、自転車での移動をしようというような社会的なイベントが世界で行われております。1998年、フランスで始まり、2000年以降はヨーロッパ各地にも広がり、もう20年以上も続いている取組であります。
「高齢となったので車を手放したが、公共交通機関の運賃が負担です。無料は無理でも、せめて半額になるとありがたい」、「歩行困難の高齢者について、集合タクシーを利用することができれば幸いと思います」、「車の利用ができなくなると、足はとても大切です。それには無料パスが必要です。
障がい者手帳は、医療費や公共交通機関等の負担軽減の支援が受けられます。市の制度以外にも、ＥＴＣやＮＨＫの割引、電車、バス、タクシーなどで障がい者割引制度があります。しかし、手帳やカードの利用は、個人情報や障がい名を見られるため、手帳を見せることにためらいがあるとのお声もお聞きしています。 そうした課題を解決してくれるアプリがあります。
また、災害発生時には、道路や鉄道の被害により、様々な交通手段や物資の運搬手段の確保が難しくなると思いますが、バスやタクシーなどの公共交通機関をはじめとして、市民や帰宅困難者などを含む被災者の移動手段の確保、そして様々な物資の運搬手段の確保については、どのように行うのか伺います。 次に、災害対策本部の整備状況について伺います。
大和市は会場から至近で、公共交通機関を利用し上瀬谷に向かう際、小田急線と相鉄線が乗り入れている大和駅があるなど大変重要な交通アクセスの鍵を握っているはずなのに、大和市のことが描かれていないのです。まさに大和パッシングの状態です。
そのときの視察は、小田原駅から東京駅まで公共交通機関、電車を利用しまして、当駅から視察中は公用車で全てを移動しております。まず竹中工務店に行きまして、先進技術の説明を受けた後、建設中の木造高層建築の現場に移動して視察し、そこで解散しているということでございます。 以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君） 再度、６人皆様、出発から帰宅まで一緒の行程だったと理解してよろしいでしょうか。
１点目に、大規模地震等で公共交通機関がストップした場合の帰宅困難者用一時滞在施設は、現在、６か所指定されています。その中に梅屋本館が入っていると思いますが、今月末で閉館が予定されています。代替先についてのお考えと、そもそも６施設を足して860人という受入れ人数はどういう想定で算出をされているのか伺います。 ２点目が施設の開設手順についてです。
このような状態ですと、やっぱり、結局10分過ぎちゃうと、じゃあ車で行こう、車で藤沢駅まで行こうという話になり、公共交通機関を使いたくてもなかなか使えないというふうに、今、今年からなっているなというのが実感しております。そのあたりも大きく捉えて協議していくんだとは思うんですけれども、そのあたり、どのように考えているのか、最後確認させてください。
移動には何かと大変苦労する子育て世帯にとって、子育て支援の拠点としては、公共交通機関ではアクセスが困難に感じる方も多いと思います。双方を一元化して、どこからでも公共交通機関でもアクセスのよい地域に拠点を移すことも利便性の向上につながると感じます。また、親子が気軽に集い、交流ができる「つどいの広場」は、市内５か所に点在しております。