秦野市議会 2024-03-06 令和６年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2024-03-06
しかしながら、特定不妊治療のうち、先進医療による治療につきましては、現在も全額自己負担となってございます。そのため、新年度は、妊娠を希望するものの不妊症に悩む夫婦に対しまして、不妊治療の先進医療にかかった費用の一部を保険適用と同程度助成することといたします。 助成額は、上限額を５万円としまして、不妊症に悩む夫婦の経済的な負担軽減を図るものでございます。
しかしながら、特定不妊治療のうち、先進医療による治療につきましては、現在も全額自己負担となってございます。そのため、新年度は、妊娠を希望するものの不妊症に悩む夫婦に対しまして、不妊治療の先進医療にかかった費用の一部を保険適用と同程度助成することといたします。 助成額は、上限額を５万円としまして、不妊症に悩む夫婦の経済的な負担軽減を図るものでございます。
また、令和４年４月から不妊治療の一部が保険適用となりましたが、先進医療による治療については、現在も全額自己負担となっています。そのため、新年度は、先進医療にかかった費用を保険適用と同程度助成する事業の創設に取り組みます。
また、令和４年４月から不妊治療の一部が保険適用となりましたが、先進医療による治療については、現在も全額自己負担となっています。そのため、新年度は先進医療にかかった費用を保険適用と同程度助成する事業の創設に取り組みます。助成額は上限５万円とし、不妊症に悩む夫婦の経済的な負担軽減を図ります。
これは、医療機関で受診したときに、まず全額自己負担、いわゆる10割負担になり、申請により差し止めた保険給付額分を滞納分に充てるというシステムになっているのですけれども、今回、改正法でマイナ保険証を持たない者に送付される資格確認書は、現在の資格証明書と同様の扱いになるのかどうか。その辺ちょっと伺いたいと思います。 ○副議長（佐々木弘 議員） 小松保健福祉部次長。
ペットの世話は介護保険外で全額自己負担なら可能ですけれども、費用がかかります。そして、ペットと入所できる有料老人ホームもありますが、金銭的余裕がないと入れません。高齢者宅のペットを放置できずに介護現場が大変苦慮している実態は深刻だと、これからも深刻になると思います。一部の地域では、地域包括支援センターがペットシッター事業者などと連携する試みも動き始めているそうです。
ただし、認定結果が介護度の見込みと相違があったり、非該当──これは自立のことを言いますけれども──であった場合は、差額の費用については全額自己負担となります。 また、認定調査──一次判定ですけれども──前に申請者が死亡してしまった場合、これまでに使ったサービスも同様に自己負担となります。
５類へ変更となった場合であっても、全額自己負担といったようでは、接種率に対する影響が大きいものと思われます。したがいまして、ワクチン接種費用に関しては、引き続き国が主体となって実施できるような体制を整備する必要があります。市長におかれましては、この点について国や県に対ししっかりと要望していただくようお願いいたします。
全額自己負担となってくるということがございますので、市の独自の助成につきましては国とか県の動向を注視しながら、検討研究を続けてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵 委員 分かりました。 続きまして、健康診査事業費についてお伺いいたします。健康診査における心電図検査の標準化についてどのようなことが検討されているのか、お伺いいたします。
任意接種として９価ワクチンを接種していただくことは可能ですが、接種費用は全額自己負担となり、万が一健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度の対象となるといったことがございます。
◆（小田委員） 今は県と市から上乗せが出ているが、保険適用になると全額自己負担になる。今は過渡期でほぼ補助されているため、今不妊治療に取り組んでいる方は損するのではないか。 ◎すくすく子育て課長 一人一人幅があるため、結果を見てみないと分からない。 ◆（金原委員） 不妊治療費助成事業について、保険適用外の部分はどう考えているか。
介護保険では、介護保険料を滞納した場合には、制度そのものがありまして、原則１割の利用負担が一旦全額自己負担になるという苛酷な罰則があります。経済的困難のある人が、必要な介護を受けられない仕組みは見直さなければならないと考えます。 利用料負担も収入によっては最大３割まで引上げられて、国民は保険料、利用料の双方に苦しんでいるということであります。負担増ではなく、引下げへの道を開くべきだと。
新生児聴覚検査は、現在、全額自己負担での検査となっており、検査の必要性が十分に認識されていないことや、経済的な負担感が未受診の原因であると捉えております。本市では、母子健康手帳の交付の際に、リーフレットを渡して説明するなど、その啓発に努めており、実施率も向上しております。
ただし令和３年３月31日を過ぎてからの接種は任意接種となり、費用は全額自己負担となります。括弧して、１回約１万5000円から１万7000円程度かかりますとわざわざ付け加えてあるんです。ということは、後でやることになるとお金が１万5000円もかかっちゃいますよとわざわざ言っているわけですから、そうするとお母さんは、じゃ、やらないとまずいかなという気持ちで焦る可能性が出てくるわけです。
妊婦健診の費用は全額自己負担となるものですが、本市では１４回分の健診費用に対し合計で６万円を上限として補助券を交付しております。医療機関ごとに費用が異なり、また、妊娠の経過により健診の回数や内容も変わってきますが、標準的な費用としては総額約１０万円程度かかっておりますので、一部自己負担が生じている状況にございます。
なお、事業所が必要と判断しない場合であって、御本人の希望により受ける検査につきましては、現状におきましては全額自己負担になるものと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 嶋崎議員。 ◆59番（嶋崎嘉夫） 答弁いただきました。事業所が必要と判断しない場合、本人が受けたいという検査は全額自己負担だと。
このため、各種サービスを受けるには全額自己負担のため、家計に余裕がなければその願いもかないません。しかも、この世代はまだまだ蓄える余裕がなく、お子様の子育てにもお金がかかる時期です。年代に関係なく、がん患者の方が、住み慣れた生活の場で安心して自分らしい生活を送れるよう、支援を充実する必要があると考えます。 県内、横浜市では、このような若年がん患者の在宅療養支援助成を導入しています。
補聴器だけが重度を対象としており、それ以外の方は全額自己負担となっています。本来、加齢性難聴の支援については国による公的支援が必要ですが、国の対策を待っているだけではなく、「認知症１万人時代に備えるまち やまと」を標榜し、様々な取組を進めている大和市として、耳の聞こえを支援するために独自の支援を行うべきではないでしょうか。 そこで４つ目の質問です。
現在は行政検査が無料であるのに対して、希望者については全額自己負担となっています。対象者と人員確保や検査体制等に対する見解と取組を伺います。 次に、子ども・子育て支援新制度管理・運営経費について伺います。令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施になりました。本市の対象者数とその効果を伺います。また、実施に当たり幼保無償化事務センターを設置し取り組みました。
質問の第３は、今回の補正で市民の方がＰＣＲ検査をする助成を行うことになり、これまで高額な全額自己負担であったものを補助することは歓迎されております。また、民間で企業や自治体からの要請に、自己負担2,000円で行うと報道もされております。検査体制が充実されれば、更に個人も受け付けるとされておりました。
あと、もう１点、ワクチンの関係ですけれども、令和元年第２回定例会で、骨髄移植などを受けると、今までにできた抗体が消えてしまうため、ワクチンの再接種が必要となって、その費用が全額自己負担であるということで取り上げさせていただきました。市内には今そういう対象者はいないということは理解しておりますが、この点についても今の取組状況についてお伺いしたいと思います。