藤沢市議会 2017-06-22 平成２９年 ６月 定例会－06月22日-06号
就学援助制度における入学準備費用の援助に関して、ランドセルですとか制服などの購入に間に合うように支給の改善が求められました。文科省の初等中等教育長は、こうした入学前支給に対し、補助対象とすることは可能だというふうに答えております。
就学援助制度における入学準備費用の援助に関して、ランドセルですとか制服などの購入に間に合うように支給の改善が求められました。文科省の初等中等教育長は、こうした入学前支給に対し、補助対象とすることは可能だというふうに答えております。
◆土屋俊則 委員 ３月８日の衆議院文部科学委員会でもこの辺の議論がありまして、就学援助制度における入学準備費用の援助に関して、ランドセルですとか制服などの購入に間に合うように支給の改善が求められました。文科省の初頭中等教育長はこうした前倒しの支給に対して補助対象とすることは可能だというふうに答えております。この点で国も前を向いているわけですから、本市でも前倒し支給に踏み出すべきです。
それから、次、子育てのところで就学援助なんですけれども、今回、認定基準を生活保護法に定める最低生活費の１.３倍に引き上げるということなんですけれども、国は要保護世帯の新入学準備費用を、ことし補助単価を２倍にしたんですね。
このほか福祉等の施策については、子どもの貧困対策として、これまで中学入学後に支給してきた、経済的に厳しい家庭への入学準備費用に対する補助について、中学入学前の支給を開始し、また、少子化対策として、妊婦健診における受診者負担に対する助成の増額、介護予防対策として介護支援ボランティアポイント制度の開始など市民生活の安定を第一に考えられ、厳しい財政状況ながらも、一部の制度については充実または新設しており、
川崎でも社会情勢の影響によって申請者は増加する見込みとしているようですが、実際にかかる入学準備費用から見ても入学準備金の増額と支給時期の変更を行うべきです。伺います。 少人数学級拡充についてです。４月から県費負担教職員の給与等の負担や学級編制の標準を決める権限が県から市に移管されます。県費移管を機に千葉市は35人学級を小学校４年生まで拡充する予定です。
生活保護世帯や低所得者世帯を対象に、小中学校の入学準備費用、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助するために就学援助の制度があります。生活保護世帯及び保護は受けていないけれども同等の所得水準の世帯は、要保護世帯として国庫負担法による支援です。準要保護世帯については自治体施策とされ、所得水準も自治体ごとに決められていて、本市でも実施されています。
就学援助制度について、補正予算で新たに中学校入学準備費用の前倒し支給が行われるということ、これは高く評価いたします。運動団体の全国紙にもこの大和の12月支給が大きく報道をされました。その一方、学校集金と就学援助の入金とのずれをなくすことが家計の負担を減らし、お金を集める学校としても確実に集金することができるため、保護者、学校双方にメリットがあります。先進事例を研究されることを提案しておきます。
国会でも取り上げられましたが、入学準備費用は小学校で平均５万4,540円、中学校で平均７万8,492円と、実態と支給金額には大きな乖離があります。川崎でも抜本的に拡充をすべきです。伺います。入学準備費の支給時期についてですが、所得が低い家庭にとって、数万円もの準備金を準備するのは大変なことです。支給時期について、入学前の２月から３月に支給すべきです。