秦野市議会 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第７号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2021-03-26
警察庁の公表によりますと、令和２年における児童虐待の検挙件数は2,133件で、過去最多となっています。児童虐待は、複数の要因が重なるほど発生しやすいと言われていますが、コロナ禍にあって、親の生活ストレスや社会的孤立などが増しており、その要因となっているものと思われます。 文部科学省によると、令和２年の全国小・中学生と高校生の自殺者は、暫定値で479人と過去最多を記録。
警察庁の公表によりますと、令和２年における児童虐待の検挙件数は2,133件で、過去最多となっています。児童虐待は、複数の要因が重なるほど発生しやすいと言われていますが、コロナ禍にあって、親の生活ストレスや社会的孤立などが増しており、その要因となっているものと思われます。 文部科学省によると、令和２年の全国小・中学生と高校生の自殺者は、暫定値で479人と過去最多を記録。
でも、実際上、現実的に児童虐待防止法だったり、ＤＶ防止法に定めた国と地方自治体の責務があるではないですか、そういうものと矛盾すると思うのですよね、このことが。基本は、やっぱり子供の立場をどのように生かしていくかということだと思うのですよ、どちらにしても。まだまだ今のところ、国とか地方自治体がそういうことに関して関与していくというのは、もっともっと時間がかかるのではないかなと私は考えています。
この親支援講座、児童虐待防止ということを、その効果を期待する事業でございますけれども、三つ子の魂百まで、また３歳までが勝負と言われますが、幼児期は人格の基礎を築く大切な時期であります。昨今、虐待による愛着障害の問題が分かってまいりました。
主要な施策の成果報告書を見ると、18歳未満の子供に関する相談が520人、そのうち児童虐待相談が149人。また、おおむね39歳までの相談が52人になっています。相談後のそれぞれの対応状況、支援状況を具体的に伺いたいと思います。
出生数が減る一方で、不安や悩みを抱える母親はふえているため、出産後の母親に寄り添った丁寧な支援は、身体的、心理的ストレスの軽減を図り、産後鬱や児童虐待を未然に防ぐために有効であると考えております。 子育て支援メニューの一つである産後ケア事業でございますが、平成30年度には、保健福祉センターにおいて試行的に２回実施をいたしました。
ことし３月、東京都目黒区で起きた痛ましい児童虐待のニュースが先日報道されたばかりであります。近年、少子化でありながら、児童虐待の数は一向に改善せず、増加の一途をたどっております。周囲は何をしていたのかとの報道に触れるたびに、日ごろから児童虐待防止に携わってくださっている皆さんのやり切れない思いを感じずにはいられません。児童相談の現場は大変なマンパワー不足であり、その強化が求められております。
先日もニュースで、産後鬱の問題が児童虐待や自殺などが発生している事例を取り上げていました。 そこで、伺いますが、本市の産後鬱の特に初産等の現状はどのようか伺います。 （２）こども若者相談について、伺います。この施策は、児童福祉法、児童虐待防止法に基づく施策でありますが、こども若者相談がふえているようですが、全体としてはどうなのか。
そのほか、「児童虐待を未然防止するための親への支援について」、「地域猫対策について」、「私立幼稚園等就園奨励費補助金のあり方について」などの質疑がありました。 次に、教育部に関する事項について申し上げます。
それから、短期的に今、いじめ、あるいは、児童虐待も含めて、子供の事件が多発している。だからこそ、思い切った財政措置を、将来はともかく、短期的にやらなくてはいけないという２つの面があると思っておりますけれども、そういう中で、中学校給食のあり方研究・検討会のデータの中で、子供たちは、現状のままでいいというのが56.9％。教職員で現状のままでいいというのが84.1％。
先ほども子供のいじめの問題を言いましたが、先ほど高齢者のことを聞きましたけれども、児童虐待、平成11年度から25年度、児童虐待が6.3倍にふえています。７万3,802件、虐待によって年間50人の子供が命を奪われています。赤ちゃんが少ないのに、50人が父、母に殺されている現状、極めてつらいことであると思います。
１点目は、児童虐待やいじめ防止施策について。２点目は、犯罪被害者等への支援施策について。３点目は、秦野赤十字病院の産婦人科医確保の見通しについて。 それでは、随時質問をさせていただきます。 まず、１点目の児童虐待やいじめ防止施策について、御質問をさせていただきます。さきに申し上げましたように、この１カ月程度の間に、痛ましい事件が多数発生しております。
平成19年度から子供の相談機関の一体化を行い、幼児から青少年に係る育児、不登校、学校生活、発達、児童虐待などのさまざまな相談に一元的に対応できるよう、保健福祉センター内にこども家庭相談班を設置し、指導主事、社会福祉主事、保健師、臨床心理士、教員ＯＢなどのスタッフが相談業務に当たっております。
子供が犠牲になる、こうした児童虐待は全国的に増加傾向を示しております。年間約６万5,000件ぐらいの相談件数があると言われております。死に至らずとも、子供のころに受けた虐待の傷跡は一生背負うことになるため、対応に力を入れていかなければならないと思います。 平成24年度のこの秦野市でも、児童虐待数は、前年度に比べ11件増加の67件であります。
) 東海大学近道商店街の危険な坂道への対策について │ │ │３月３日│ │ │３ 子育てと教育環境の充実について │ │ │ （月） │ １│ 第１ │ (1) いじめ、不登校、暴力行為などの問題行動及び薬物乱 │ │ │第 ２号│ │ │ 用について │ │ │ │ │ │ (2) 児童虐待
私は、平成22年第３回定例会の一般質問におきまして、児童虐待防止対策の現実について、質問をしております。その中で、生後４カ月までの赤ちゃんのいる家庭を全戸訪問する乳児家庭全戸訪問事業、通称こんにちは赤ちゃん事業について取り上げさせていただきました。 この事業は、児童虐待の未然防止に非常に有効だと考え、ぜひ本市でもこの事業を進めていただきたいと要望いたしました。
すなわち、子ども手当の支給は子供たちの将来│ │への負担のつけ回しということにほかならず、言うなれば「財政での児童虐待」というようなもの│ │です。
│ 〔環境産業部長、市長室長、教育総務部長、財務部長、企 │ │ │ │ │ │ 画総務部長、水道局長、中村副市長、市長〕 │ │ │ │ │ ├────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │○村上政美（日本共産党） │ │ │ │ │ │１ 児童虐待等
（２）児童虐待について。平成20年度、全国の児童虐待の件数は４万 2,664件です。専門家によれば、この10倍はあるのではないかと危惧されています。本市は平成19年度に対応したケースは 101件、平成20年度では新たに40件のケースがあります。現在、継続ケースを合わせて74件になっています。 児童虐待は子供の健やかな成長を妨げるばかりでなく、その心に大きな傷跡を将来にわたって残す。
11月は、児童虐待防止推進月間であります。2006年度、児童虐待が理由となって児童養護施設に一時保護された子供の数はついに１万人を超えております。また、厚生労働省の調べによれば、2005年、親の虐待によって死亡した子供は56名報告されております。秦野市におきましても、児童虐待が2005年99件、2006年 114件であります。児童虐待、何としても阻止をしていかなくはならないと思います。
新生児訪問事業、「こんにちは赤ちゃん事業」は、保健師が新生児（生後３カ月未満の乳幼児を含む）や３、４カ月検診を受診していないおたくなどを訪問して、児童虐待の未然防止や産後うつ病などの早期発見、育児に関する不安解消に向けたアドバイスを行う事業であります。