茅ヶ崎市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月18日-07号
１、誰一人取り残さない子育て支援について、(1)本市の児童虐待の状況と課題について。 児童福祉法は、平成30年３月に起きた目黒区の児童虐待死亡事例、平成31年１月に起きた野田市の小学校４年生の女児の死亡と相次いだ児童虐待死亡事案を機に、児童虐待防止対策の強化が図られるように改正がされました。それぞれの事案には幾つかの課題があり、改正に当たっては、その部分が強化されました。
１、誰一人取り残さない子育て支援について、(1)本市の児童虐待の状況と課題について。 児童福祉法は、平成30年３月に起きた目黒区の児童虐待死亡事例、平成31年１月に起きた野田市の小学校４年生の女児の死亡と相次いだ児童虐待死亡事案を機に、児童虐待防止対策の強化が図られるように改正がされました。それぞれの事案には幾つかの課題があり、改正に当たっては、その部分が強化されました。
会計年度任用職員期末手当」を減額するもの 「目６ 図書館費」 図書館本館の南面吸排気塔及び西面の外壁改修のため、「工事請負費」を増額するもの 国家公務員に準じて、職員に支給する期末手当の支給割合を改定することに伴い、「会計年度任用職員期末手当」を減額するもの （歳入） 「款16 国庫支出金」 歳出の事業の財源として、「自立相談支援事業費負担金」、「市町村地域生活支援事業補助金」、「子ども･子育て支援交付金」、「児童虐待
│ │ ├────┼───────┼────────────────────────────┼───┤ │ 20 │早川仁美 │１ 誰一人取り残さない子育て支援について │ 236│ │ │（12月18日） │(1) 本市の児童虐待の状況と課題について │ │ │ │ │・相次ぐ児童虐待死の事例より、児童虐待とＤＶの関係
特に出産した方に対しては、保護者に対してまず養育という部分での支援を行い、子供に対して一定の療育相談等が必要な方には療育相談へとつなぐ、また、児童虐待や子育ての仕方の親の不安感の解決については、成長の過程において、保育園、幼稚園との連携、小・中学校と連携等々をして取組を進めている。
◎こども育成相談課長 本市の児童虐待件数は横ばいまたは減少傾向にある。本市では児童虐待の未然防止に向けた支援に力を入れており、児童相談のうち、保護者の養育に支援が必要な要支援児童の相談件数が年々増加していることから、成果につながっていると考えている。しかし、表面化していない児童虐待も存在しているものと考えられる。このこともしっかり意識し、関係機関とともにアンテナを広く張って対応していきたい。
次に、福祉政策については、核家族化の進行により人と人とのかかわりが希薄化する中で、児童虐待、ＤＶ、認知症や成年後見人など地域住民がみずからの生活上の課題を解決するためにも早い段階からかかわり、気軽に相談できる体制づくりが必要です。その上で身近な相談窓口の充実を図り、相談事案に応じて適切な情報やサービスの提供につなげるためには、分野を超えた相談機関相互の連携も重要となります。
◎健康増進課主幹 この訪問事業で従事していただく専門職の方は、年に２回程度、発達、発育、子育て、児童虐待予防等に関する研修を行い、スキルアップを目指している。 ◆阿部英光 委員 コミュニケーションスキルという部分でコーチングだとか、コミュニケーション的なスキルも必要になるかと思うが、そういった研修もされているのか。
４、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うための施策等についてとして、児童虐待について伺います。 @近年、児童虐待のニュースを聞かない日はないほど悲しい事件が起こっています。特に親子が孤立すると虐待が加速していくと言われています。
続きまして、児童虐待対策についてであります。 昨年、児童虐待防止法の改正法が成立しました。改正法では、親が子供に言うことをきかせようと暴力を振るうことは体罰として、ことしの４月からは禁止されることになります。重篤な児童虐待の事案が相次ぐ中、子供を虐待する事件などで警察に捕まった親がしつけのためだったと言いわけすることが多く、児童虐待防止法と児童福祉法が改正されたとも言われています。
保健所政令市に移行した後のこども育成相談課では、子育てに関する相談や児童虐待に係る相談等が中心的な業務となっております。本市では、平成28年の児童福祉法改正を受け、平成30年度よりこども育成相談課の家庭児童相談員を増員して子ども家庭総合支援拠点を設置し、相談支援体制の強化を図っております。
また、ニュース等でもごらんになっていて気づいているかと思うが、児童虐待等で転居を繰り返すようなケースについては、健診の受診状況や予防接種の情報は貴重なデータとなる。そういったものをきちんと確認することが主な目的の一つとなっている。 ◆岡崎進 委員 入力したりするのは行政側でやって、それを管理しているということか。 ◎健康増進課長 委員おっしゃるとおりである。
住民に最も身近な自治体である市町村が相談の第一義的な窓口と位置づけられていることに伴い、本市では家庭児童相談室が児童相談の中心的な窓口となり、児童虐待のある家庭の相談はもとより、さまざまな理由で育てにくさのある子供の相談に対応してまいりました。
また、平成29年に社会保障審議会（児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会）が発表した統計によると、虐待により死亡した子供の年齢は低年齢に集中しており、特にゼロ歳児が全体の44％と突出していることから、産後１年以内のお母さんへのケアが必要となります。また、産後１年以内の女性の自殺率も高いことから、精神的にも肉体的にも不安定な産後のお母さんへのケアがより重要と考えます。
４、児童虐待防止について。 目黒、野田市、北海道など、相次いで児童虐待死の事件が報道されました。児童虐待の通報を見ても年々増加傾向にあります。また、産後１年未満で自死した人数が昨年９月に２年間で計94人と報道されました。35歳以上や初産の女性などでその割合が高い傾向を示していました。
│ │ │ │ │４ 児童虐待防止について │ │ │ │ │（１）市の児童虐待の現状について │ │ │ │ │ ・本市における児童虐待の現状と児童虐待の予防 │ │ │ │ │ としての施策について問う。
次に、児童虐待の問題について、全国的に深刻な状況が続く児童虐待の問題に適切に対応するとともに、子供やその家庭、妊産婦を対象とした実情の把握、相談、指導、関係機関との連絡調整等を一体的に行う子ども家庭総合支援拠点を効果的に運営し、支援体制を充実するとのことですが、具体的な内容について伺います。
次に、児童虐待防止についてお答えいたします。 子供の虐待は家庭という密室の中で行われるため、早期に発見することは大変困難な状況にありますが、放置しておくと重篤な状態に至ることとなるため、早期発見や未然防止に向けた取り組みが極めて重要になると認識しております。
次に、児童虐待を受けている子供等の早期発見や適切な保護を図るための関係機関が、その子供等に関する情報を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要となります。児童福祉法では、こうした関係機関の連携協力を図る場として、「要保護児童対策地域協議会」の設置が規定されております。