藤沢市議会 2022-12-21 令和 4年12月 定例会-12月21日-07号
◆2番(味村耕太郎 議員) こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。こどもまんなか社会を目指す司令塔としていますが、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるのか、来年度の骨太方針で確保の道筋を示すというのみで、具体的には示されておりません。
◆2番(味村耕太郎 議員) こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。こどもまんなか社会を目指す司令塔としていますが、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるのか、来年度の骨太方針で確保の道筋を示すというのみで、具体的には示されておりません。
その内容は、児童生徒によるいじめをはじめ、児童虐待や学校の防犯、安全管理、個人情報の扱いなど多岐にわたっており、学校や児童生徒を取り巻く様々な課題に対応しております。また、学校訪問による直接的な助言や教職員向けの研修なども行っております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 原田議員。
◆西智 委員 続いて児童虐待防止対策関係費です。保育所や幼稚園、認定こども園などに通っていないゼロ歳から5歳児、いわゆる無園児なんですが、全国で182万人に上ると厚労省から推計ですが公表がありました。無園児の親は孤独感が高い、子育てで孤独を感じるというような、NPO法人がアンケートを取ったところ、40数%の方が孤独感を感じるというふうにされている。
細目01児童虐待防止対策関係費は、児童虐待の予防と早期発見のための相談や、発生後の家庭訪問等を行うほか、養育について特に支援が必要な家庭に対する援助等に要した経費でございます。 細目02子ども発達相談関係費は、障がい児や発達に特別な支援が必要な児童に対する相談や支援等に要した経費でございます。
◎市民自治部長(平井護) 新型コロナウイルス感染症蔓延の影響につきましては、在宅勤務や学校休校等の対策措置が取られたことにより、家族でいる時間が増え、マイナス面として離婚や児童虐待などといった問題が起きているということは報道などで把握しておりますが、本市の無料法律相談の状況で申し上げますと、相談件数の増加には結びついておらず、正確には捉えられておりません。
細目01児童虐待防止対策関係費は,児童虐待の予防と早期発見のため,情報収集や相談,関係機関とのネットワークの運営,及び子ども・子育てに関する相談事業に要する経費でございます。 細目02子ども発達相談関係費は,障がい児や特別な支援を必要としている子どもに,ライフステージに応じた一貫した支援を行うための事業に要する経費でございます。
今後はこれだけにとどまらず、いじめの根絶や学びの保障、児童虐待やネグレクト、コロナ禍における子どもたちの心のケアなど、あらゆる子どもたちの権利を守るための取組が重要になってくると考えます。市として全ての子どもたちの権利を守る取組についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 続きまして、ウィズコロナの経済政策について質問いたします。
児童虐待などという個別性の高い支援にも対応できるのかと思って驚きました。AIのポテンシャルというのは相当高いんだなとも思いました。福祉系も含めたチャットボットの導入、今後もぜひ積極的な御検討をよろしくお願いをいたします。 次の質問ですが、会津若松市では、会津若松プラスという地域情報ポータルサイトがございます。ここでちょっとモニターを御覧ください。
児童虐待防止対策関係費について、厚生労働省の発表によると、令和2年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は20万5,029件で、前年度より5.8%増え、過去最多を更新いたしました。テレワークや公共施設の閉鎖により外出の機会が減り、家族が一日中家にいることで、親のストレスの矛先が子どもに向けられる事例が多くなっております。
次に、児童虐待防止対策関係費についてお伺いをいたします。相談件数であったり訪問回数を見ると、そこまで減っているようには見えないんですが、執行率でいくと43.1%とかなり低いんですが、その要因についてまずお聞かせください。 ◎吉原 子ども家庭課長 令和2年度から、まず非常勤報酬につきまして、会計年度任用職員の制度が導入されたことによりましてその分が減りまして、全体の金額が減っております。
細目01児童虐待防止対策関係費は,児童虐待の予防と早期発見のための相談や,発生後の家庭訪問等を行うほか,養育について特に支援が必要な家庭に対する援助等に要した経費でございます。 細目02子ども発達相談関係費は,障がい児や発達に特別な支援が必要な児童に対する相談や支援等に要した経費でございます。
相続、離婚、児童虐待など家庭をめぐる法律問題は全国的に増えており、横浜家庭裁判所の新事件数も激増しており、家庭裁判所の役割は今後ますます大きくなってくるものと思われます。藤沢簡易裁判所が管轄する藤沢をはじめ5市1町の市民は、家庭をめぐる法律問題を抱えた場合、横浜家庭裁判所本庁まで時間をかけて何度も足を運ばなければならないというのが実情です。
この事業は貧困の中で購入ができない、ネグレクトなどにより親から買ってもらえないなど、女性や子どもの貧困、児童虐待など福祉につなげる相談の入り口でもあります。女性の健康支援にも通じています。経済的な理由で生理用品が買えない生理の貧困対策として、交付金を活用した生理用品の提供が可能になりました。今後について長期的に取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
児童虐待についてです。去年1年間に虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した子どもは初めて10万人を超え、過去最多となりました。本市においては、藤沢市子ども家庭総合支援拠点での支援や、アウトリーチでの対策等、取り組んでいただいていることは大変に評価をさせていただきます。今後は、コロナ禍での変化も的確に捉え、対応をお願いいたします。 続きまして、衛生費について要望いたします。
同じページですね、97ページの児童虐待防止対策関係費でお伺いさせてください。 児童虐待の早期発見、迅速な対応と家庭への指導、支援を行うとのことですが、個別ケース検討会議は93回、新規相談は238件、継続相談は255件とのことですが、このうち児童生徒本人の出している相談はどのようなものがあるのか、お伺いさせてください。
細目01児童虐待防止対策関係費は,児童虐待の予防と早期発見のため,情報収集や相談,関係機関とのネットワークの運営,及び子ども・子育てに関する相談事業に要する経費でございます。 細目02子ども発達相談関係費は,障がい児や特別な支援を必要としている子どもに,ライフステージに応じた一貫した支援を行うための事業に要する経費でございます。
産後鬱予防や児童虐待予防の観点を含め、母親が産後の体を休め、子育てや赤ちゃんと過ごす時間を少しずつ受け入れ、自信につながっていくことができるように、宿泊型も念頭に置いた産後ケアの導入が必要です。今後の事業方針について伺います。 要旨5「都市の機能と活力について」 今、コロナ禍で住まいを失う人たちが激増しています。
◎市民自治部長(藤本広巳) 住民基本台帳事務におけるDV等支援措置につきましては、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為など、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための措置でございます。それらの行為の加害者が住民票の閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付の制度を不当に利用して、被害者の住所を探索することを防止するものとなります。
2020年の4月に子どもへの体罰禁止が明記された改正児童虐待防止法が成立されましたが、その浸透具合も成立したばかりで道半ばであるかと思います。子どもを守る為にも、まずは虐待とは何か、放任とは何かを学び自覚を持つべきであります。 第27条「生活水準への権利」(生活水準の確保) 子どもの為の養育費の取決めをしない、払わない等、子どもの権利と親責任を理解していない場合が多く見られます。
次、児童虐待防止対策事業費についてお伺いいたします。主要な施策の成果に関する説明書を見ますと、昨年度は児童相談所との連携件数が平成30年度比で1.6倍と大幅に増えているんですが、これはどのような理由からかお聞かせください。 ◎大庭 子ども家庭課課長補佐 これらの連携の件数ですけれども、全国的にも児童虐待が急増しているということですが、児童相談所への通告を反映したものになっております。