相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
児童虐待などにより施設等で暮らす子供への自立支援と、児童相談所を中心とした児童虐待防止体制の強化は重要と考え、通告件数の増加もある中、複雑化した事案への迅速かつ的確な対応に心がけていただいていると承知しておりますが、児童福祉司等の増員を図り、児童虐待の根絶に向けた本市を挙げての取組を要望しておきます。
児童虐待などにより施設等で暮らす子供への自立支援と、児童相談所を中心とした児童虐待防止体制の強化は重要と考え、通告件数の増加もある中、複雑化した事案への迅速かつ的確な対応に心がけていただいていると承知しておりますが、児童福祉司等の増員を図り、児童虐待の根絶に向けた本市を挙げての取組を要望しておきます。
組織再編成による成果と今後の課題について、令和２年度から児童相談所長の下に総務課、相談支援課、養護課の３課を置く体制となっておりますが、この体制強化により得られた児童虐待対応等の児童養護の実務に対する効果と、今後の課題について伺います。
近年問題となっております児童虐待をはじめ、子供の人権を軽視することによる差別や偏見を生む土壌が今の社会の中にあるものと捉えております。私としては、様々な場面で子供一人一人の人格が認められ、尊重される社会にしていく必要があるものと考えております。 次に、社会的養育を必要とする子供の意見反映についてでございます。
翌年にも児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部改正があり、これらの法改正から、国の新しい社会的養育ビジョンがまとめられ、本市では昨年、２０２０年から２０２９年までの１０年間を対象期間として、社会的養育推進の基本的方向性、以下、方向性を策定したと承知します。この施策展開について伺います。 策定に当たり、計画とせずに基本的方向性とした理由を伺います。
まず、児童虐待防止の強化についてですが、児童虐待防止には情報収集や迅速な対応が必要とされております。このため、児童福祉司と児童心理司を増員されるとのことでありますが、増員数と、どのような機能を強化されているのかお伺いいたします。 次に、乳幼児期の子供の教育、保育環境の充実についてであります。
児童虐待の防止につきましては、新型コロナの拡大に伴い、子供や家庭の生活環境が変化する中、子供の安全を第一に考え、迅速かつ的確な対応を図るため、児童福祉司や児童心理司の増員を行い、児童相談所の体制を強化します。 子供の居場所づくりとしての役割も担っている無料学習塾や子ども食堂への支援につきましては、主体的に取組を行う地域の方々やＮＰＯ法人等の団体が活動しやすい環境づくりを進めます。
また、文部科学省では、平成３０年度児童虐待防止対策関連予算要求の中で、教育と福祉の連携による家庭教育支援事業を挙げております。一例を挙げると、アウトリーチ型の訪問型家庭教育支援事業があり、地域の担い手の育成と併せ、敷居の低い家庭支援を行うものとなっております。
３月、４月の児童虐待相談、通告件数は減少傾向でしたが、５月以降はいかがでしょうか。子育て支援センター、児童相談所への相談、通告件数の推移と傾向を伺うとともに、種類別、年齢別、虐待者別、把握先別の内訳ではどんな特徴が見られるのか、お尋ねします。 次に、一時保護についてです。
児童虐待相談件数が大幅に増加する中、児童虐待を未然に防ぐとともに、早期の発見と迅速かつ的確な支援を行う必要があります。しかしながら、本年５月には、横浜市で本市の児童相談所に係る事件が発生しております。児童が転出した際の転出先の児童相談所への引継ぎマニュアルを策定されましたが、引き続き、警察をはじめとする関係機関との一層の連携を強化していただきたいと思います。
また、あるべき父親像にとらわれる場合もあり、過剰なプレッシャーや負担を抱え込み過ぎることで児童虐待に発展することも懸念されますが、父親の育児に対する対応状況を伺います。 本市では父親の子育て支援として、冊子お父さんといっしょを配布し、新たに父親になる人の支援を行っていますが、さらにその内容について、児童虐待を防止する観点を含めての充実が必要と考えますが、見解を伺います。
本改正は、児童相談所への虐待相談が増加する中、児童虐待に関する通告への対応、介入的な対応など、精神的、肉体的負担が大きい業務に従事する児童福祉司等への処遇改善を図るため、国の財政措置が拡充されたことを踏まえ、特殊勤務手当を増額するものでございます。
本改正は、国において決定された児童虐待防止対策の抜本的な強化等に基づき児童福祉司等の処遇改善を図るため、国の財政措置が拡充されたことを踏まえ、行うものでございます。
多くの子育て世代に選ばれる日本一子育てしやすいまちを目指して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、保育所待機児童の解消や幼児教育、保育の無償化の取組、放課後児童クラブの拡充のほか、社会的養護自立支援事業をはじめとする困難を抱える子供、若者の支援や、いじめ、児童虐待防止対策のさらなる充実などに取り組んでまいりました。
テクノロジーは、危機管理に限らず、例えばＡＩを活用した児童虐待対応支援システムや避難行動促進事業等々に導入されるなど、課題解決に役立てられています。ポストコロナのニューノーマルを生き抜く上で鍵となるテクノロジーの活用を戦略的に進めることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、行政組織の在り方についてです。今やリモートワークやオンライン会議が普通の風景になりました。
まず、子供たちの健やかな成長を願って、児童虐待についてですが、昨年度の県内の児童虐待相談件数等が公表され、本市や児童相談所を設置する神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市の全てで過去最多を更新したとの報道がありました。
次に、児童虐待及びＤＶについてでございます。本年３月及び４月の児童虐待通告受理件数は３１３件で、昨年の同時期から６０件の減少となっております。休業により学校からの通告が減少し、子供や家庭の状況把握が難しくなっていることから、学校等の関係機関と協力した、定期的な子供や家庭の状況把握が重要であると認識しております。また、ＤＶの相談件数は２５２件で、昨年の同時期から１０６件増加しております。
次に、ＤＶ及び児童虐待への対応について伺います。感染予防の視点からのステイホームの実践や、特に民間企業において先導的に行われている在宅勤務等は、一方でＤＶや児童虐待の増加につながる要素を含んでいると言われております。
次に、児童虐待の防止と社会的養育体制の充実についてです。児童虐待の相談通告受理件数は平成２５年度からの５年間で児童相談所では２倍の１，３９８件、子育て支援センターでは１．５倍の９３４件にふえています。また、家庭環境で複雑な課題を抱える子供に対し、サポートもままならない状況があります。
次に、児童虐待根絶に向けた取り組みについてお伺いいたします。全国的に児童虐待件数が増加し、痛ましい事件が相次いでおります。本市における児童虐待相談の状況と虐待の種類別の状況について伺うとともに、一時保護の状況についてお伺いいたします。また、児童虐待根絶に向けた課題、その解決に向けた取り組みについて、お伺いいたします。 次に、学区の課題と少人数学級に向けた取り組みについて、お伺いいたします。
全国的に児童虐待件数が増加し、痛ましい事件も相次いでいる中、本市におきましても、児童虐待根絶に向け、児童相談所の体制を強化するとともに、緑区に新たな相談窓口を設置し、迅速かつ的確な対応を図るほか、一時保護を必要とする児童が増加していることから、民間施設を活用した受け入れ枠の拡大を図ってまいります。