横浜市議会 2020-12-09 12月09日-17号
さて、環境問題の観点から子供の未来の危機について触れてきましたが、もっと直接的にもっと切実に子供たちの安全が危機にさらされている場面が児童虐待に関する問題です。この点、平成30年度厚生労働省が把握した児童虐待による死亡事例は1年間で全国で73人、この数字自体、報道される事件よりも多い印象ですが、年齢別では零歳児が28人、さらに生後6か月までの乳児が22人と全体の3割以上を占めています。
さて、環境問題の観点から子供の未来の危機について触れてきましたが、もっと直接的にもっと切実に子供たちの安全が危機にさらされている場面が児童虐待に関する問題です。この点、平成30年度厚生労働省が把握した児童虐待による死亡事例は1年間で全国で73人、この数字自体、報道される事件よりも多い印象ですが、年齢別では零歳児が28人、さらに生後6か月までの乳児が22人と全体の3割以上を占めています。
相談の中には、コロナ禍において社会的な課題となったDVや児童虐待に関する相談もあると思います。 そこで、拡充する相談窓口ではどのようにこうした女性の不安を解消していくのか、市長に伺います。 様々な相談が寄せられることが想定されますが、まずは相談者の視点に立って、一人でも多くの女性の課題が解決されるよう望みます。
次に、こども青少年局関係につきましては、児童虐待対策、放課後児童施策、子育て支援、障害児支援等について。 次に、国際局関係につきましては、多文化共生の推進、国際平和、自治体外交、Y-PORT事業等について。 最後に、道路局関係につきましては、河川、道路の管理、交通安全対策、道路整備、自転車施策の推進等についてでありました。
次に、児童虐待対策としてのLINEの活用について伺います。 新しい生活様式が求められる中、学校の分散登校は始まったものの、保護者も子供も不安やストレスを抱え、児童虐待の発生が引き続き懸念されています。
最後に、こども青少年局関係につきましては、子育て支援、幼児教育・保育施策、放課後児童施策、児童虐待対策等について。 次に、予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査を行い、IR、新型コロナウイルス感染症対策、横浜型中学校給食、防災対策、新たな劇場計画、少子高齢化対策等についてでありました。
そこで、横浜へのカジノ誘致によってギャンブル依存症が増加し、家計の窮乏、債務の不払いや不正、高利貸しへの依存、自己破産、仕事と家庭の喪失、児童虐待、DVなどの問題が増加し、治療ができず問題が山積みになることが確実です。それでも市長はカジノを誘致するのか、対策をするから大丈夫だと本気で思っているのか、お答えください。
あわせて、児童福祉法の改正等を踏まえた児童虐待防止対策の強化など、特に支援を必要とする子供や家庭への取り組みを充実させます。 計画の推進に対する考え方についてですが、策定に当たっては、さまざまな場面で市民の皆様から本当に多くの御意見を頂戴しました。大変ありがたく思うと同時に、子ども・子育て支援への関心や期待の高さを改めて実感いたしまして、身の引き締まる思いです。
次に、児童虐待対策についてお聞きします。 全国で、今般、児童虐待により子供が亡くなる痛ましい事件が絶えません。私は9月に中央児童相談所を視察しましたが、児童福祉司は、日々の続々と入る通報に対し、状況によっては一時保護を実施し、さらに、多くの家庭を継続的に支援しており、訪問や面接に追われていました。
次に、こども青少年局関係につきましては、児童虐待対策、放課後児童育成施策、幼児教育・保育の無償化、障害児への支援等について。 次に、道路局関係につきましては、金沢シーサイドライン、地域交通の維持充実、道路・橋梁等の維持管理、浸水被害対策等について。 次に、教育委員会関係につきましては、学校施設の整備、特別支援教育、図書館の利活用、ハマ弁等について。
次に、児童虐待対策について伺います。 全国で痛ましい事件が相次ぎ、児童虐待防止対策の強化に向け、本年6月に児童福祉法等が改正されました。本市でも対策をさらに進めていく必要があります。本市の平成30年度の児童虐待相談対応件数は9605件と過去最多で、うち児童相談所での対応件数も6403件と急増しています。それに伴い子供の一時保護件数も1499件と増加しています。
次に、こども青少年局関係につきましては、子育て支援、児童虐待・DV対策、放課後児童施策、障害児の支援等について。 次に、都市整備局関係につきましては、横浜駅周辺のまちづくり、郊外部のまちづくり、市街地開発事業、神奈川東部方面線等について。 次に、教育委員会関係につきましては、学校施設の整備、保全、教職員の働き方改革、ハマ弁、特別支援学校等について。
児童虐待対応にはさまざまな機関がかかわっていますが、公権力を行使する公務員こそが子供の命を守る最後のとりでであると思います。
児童虐待防止対策、子供の貧困対策を充実させ、全ての子供たちを健やかに育んでいきます。障害のある方も地域で安心して生活できるよう、区と関係機関が連携し支援を充実させます。(私語する者あり) 超高齢社会を迎え、増大する医療介護ニーズへの対応が切迫した課題です。特別養護老人ホームについては年間600人分の公募を行います。
区役所体制強化の必要性が高まる中、先日、横浜市は国の制度及び予算に関する提案・要望書の中で、児童虐待対策のための市町村の機能強化の推進の要望を内閣府、厚生労働省に対し行ったと聞きました。 そこで、今回、児童虐待対策に関して国に要望した狙いについてお伺いいたします。
次に、こども青少年局関係につきましては、放課後児童育成施策、児童虐待対策、妊産婦、子育て家庭への支援、困難を抱える若者支援等について。 次に、道路局関係につきましては、横浜環状北西線、南線の整備、道路、河川の防災・減災対策、交通安全対策、道路の混雑緩和とバリアフリー化等について。 次に、経済局関係につきましては、市内中小企業の支援、人材確保及び就業、創業支援、健康経営の推進、企業誘致等について。
最後に、こども青少年局関係につきましては、保育施策、放課後児童施策、児童虐待・DV対策、子供の貧困対策等について。 次に、予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査を行い、平成30年度予算編成と今後の市政運営、教育行政、子育て支援、高齢社会への対応、減災、防災の取り組み、区の機能強化等についてでありました。
近年、複雑な社会状況のもと、貧困や望まない妊娠等、さまざまな事情から子供を育てられない人や、児童虐待が増加する傾向が見られることは、大変悲しむべき事態であると考えています。これに対して、本市では、妊娠届け出時からの母子保健コーディネーターによる相談や、産婦健診、産後鬱対策、にんしんSOSヨコハマなど、妊娠期からの相談支援を充実させてきています。
次に、児童虐待対策及び児童相談所の機能強化について伺います。 全国で児童虐待により子供の命が失われる事件が相次いで発生しており、平成28年度の全国の児童相談所の児童虐待の相談件数は12万2578件と過去最多となりました。本市においても、平成28年度の区役所と児童相談所での相談対応件数が6263件となり過去最多であったということは、もはや猶予できない状況であると思います。
請願項目は、①待機児童数と保留児童数をもとにした保育所増設計画を、②障害児や要支援児童、虐待児童の対応について早期に適切な手だてを受けられるよう、関係機関との連携や手続の簡潔化を、③近隣の公園使用を条件に認可を行った保育所が利用する公園の整備や管理、利用時の保育士加算など保育環境改善を、④保育士が安心して働き続けられる賃金の保障を、⑤保育料の引き下げ、兄弟が同じ保育園に通えるような措置をとるなど保護者負担