小田原市議会 2021-12-14 12月14日－05号
なお、学校教育法上に位置づけられている幼稚園について文部科学省、児童福祉法上に位置づけられている保育所について厚生労働省と各種法体系の連携を図っていきます」とあります。 そこで、本市においてはどこの部局が認定こども園の所掌事務を行うのか、まず伺います。 ◎子ども青少年部長（杉崎智君） 認定こども園の所管についての御質問でございます。
なお、学校教育法上に位置づけられている幼稚園について文部科学省、児童福祉法上に位置づけられている保育所について厚生労働省と各種法体系の連携を図っていきます」とあります。 そこで、本市においてはどこの部局が認定こども園の所掌事務を行うのか、まず伺います。 ◎子ども青少年部長（杉崎智君） 認定こども園の所管についての御質問でございます。
保育に関連する予算が増え続けていることにより、本市の財政に与えている影響も十分認識しておりますが、市町村には児童福祉法で、保育を必要とする保護者がいる場合には、認可保育施設で必要な保育を確保するための措置を講ずる責務が定められており、現在も入所を希望する多くの児童がいることから、当面の間は保育の必要量に応じた財源の確保に努めていく考えでございます。
児童館につきましては、児童福祉法に基づきまして設置される児童厚生施設でありまして、設置や指導者の配置基準などの詳細な項目が定められております。本市は、児童館を設置することは考えてございませんけれども、放課後等に子供が安全・安心に過ごす居場所は必要であると考えております。
その後は、子ども・子育て支援法に基づく指導監査は実施していませんが、同年９月に神奈川県が実施した児童福祉法に基づく指導監査に市職員が同行しています。 以上です。
次に、２つ目の柱として、結婚から子育てにわたる切れ目のない支援でありますが、安心して結婚、子育てができる環境の整備として、引き続き待機児童解消に向けた取組や子育て支援事業、保育体制の充実などに加えまして、児童福祉法に基づき、子供や家庭の実情を把握し、通所、在宅支援を中心といたしました、より専門的な相談対応や継続的なソーシャルワークを担う子ども家庭総合支援拠点の整備に向けた取組を推進してまいります。
あわせて、放課後児童クラブの民間委託についても、職員の配置基準等、従うべき基準から拘束力のない参酌基準に緩和した児童福祉法改正を受け、放課後児童クラブの質的な担保・向上とは異なる流れの中で発生しているものであり、その執行は評価できません。 一方で、新市長就任後、旧片浦支所建物の解体方針を破棄し、建物活用に方針転換したことは高く評価できます。
101: 【こども家庭課担当長】子ども家庭総合支援拠点の今までとの違いということになりますが、まずは、この子ども家庭総合支援拠点というのが児童福祉法に規定されたものになります。児童福祉法において、児童の人口規模によって職員配置が明記されております。
国においては、２０１６年に障害者総合支援法の改正、さらに児童福祉法の改正がなされ、医療的ケア児が初めて法律の中に明記されました。児童福祉法の中には自治体の施策に努力義務が課せられましたが、根拠法がないため、支援は自治体によって様々でした。 そこで、公明党の議員も参加している超党派で結成された永田町子ども未来会議がまとめた医療的ケア児支援法が今年６月に成立をし、先日の９月１８日に施行されました。
それと、要対協と言いましたのは、要保護児童対策地域協議会と申しまして、平塚市ではこれは呼び方としては、平塚市児童虐待防止等ネットワーク協議会という言い方で設置をしているわけですけれども、これは児童福祉法に基づく協議会になりまして、先ほどの庁内組織とは別にこの協議会も使いながら、外部の委員さんも入っている機関になりますので、こちらは外部の委員さんもいろいろと、全体で24の機関で構成をしております。
病児保育の意義について、児童福祉法第２１条の９で市町村は病児保育などが着実に実施される必要な措置の実施に努めねばならないとある。市としてはどう捉えているか。 ◎ほいく課長 現在、コロナ禍の中で病児保育利用者数は減少していると思う。
ご承知のとおり、障がいのある子供たちを支える仕組みにつきましては、これまで障害者自立支援法などの複数の法律により規定をされておりましたけれども、平成24年度の法改正によりまして、児童福祉法に整理統合され、身近な地域で充実した福祉サービスの支援が受けられるようになったところでございます。
7 ◯菊地尚美こども未来部長 改正の内容ということでございますけれども、今回の改正につきましては、児童福祉法上、家庭養護に分類される里親について、利用者負担を求めないとなっておりますので、それと同じように、小規模住居型児童養育事業、ファミリーホームと呼ばれることがあると思うのですけれども、そちらの養育者についても利用者の負担を求めないこととするといった改正が行われました
りがある中で、地域の実情に合わせて人材をうまく活用しながら、適切にサービス提供を行うという観点から、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律において共生型サービスの創設が盛り込まれ、介護保険法における指定訪問介護、指定通所介護及び指定地域密着型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護及び指定看護小規模多機能型居宅介護、指定短期入所生活介護や障害者総合支援法における指定生活介護及び児童福祉法
こちらのほう、児童福祉法による届出がされているもの、学童保育設備及び運営に関する基準を定める条例に定める最低基準を超えて事業を運営していること、そして、学童保育施設に入所している児童数が１人以上であること、年間250日以上開設していること等々、６項目ございます。 続いて、７点目のユースサポート事業を周知するための手段ということになります。
児童福祉法では、市町村が身近な相談機関として、要保護児童等と相談支援を行い、児童相談所は立入調査や一時保護、児童福祉施設への入所等の行政権限の手段を活用しつつ、専門的な相談支援を行うこととなっております。
１点目、「放課後デイサービス」について、厚生労働省の作成した放課後等デイサービスガイドラインを見ますと、放課後等デイサービスは平成24年４月に児童福祉法に位置づけられた新たな支援です。基本的役割は児童福祉法第６条の２の２第４項の規定に基づき、学校に就学している障がい児に授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することとされています。
この計画は、障害者基本法に基づく全庁的な取組を記載する障がい者計画と障害者総合支援法に基づき、障がい者が利用するサービスについて記載する障がい福祉計画、そして、児童福祉法に基づき障がい児通所支援及び障がい児相談支援等について記載する障がい児福祉計画を一体化的に策定しております。
103: ◯子ども部長【齋藤浩人】 児童コミュニティクラブにつきましては、児童福祉法に規定された放課後児童健全育成事業でございます。保育所のように、市の実施についての義務づけはございませんが、近年の女性就業率の上昇等により、共働き家庭等の児童数が増加し、児童コミュニティクラブの利用ニーズが高まっております。
◎子育て支援課長（柏木美智子君） 児童福祉法に基づく保育所の保育士配置基準を申し上げます。 ０歳児３人に対し保育士１名以上、１歳児６人に対し保育士１名以上、２歳児６人に対し保育士１名以上、３歳児20人に対し保育士１名以上、４歳以上児は30人に対し保育士１名以上となっております。
本条例は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定児童発達支援事業所等において医療的ケアを必要とする障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を置かなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、７ページから14ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。