秦野市議会 2024-06-13 令和６年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2024-06-13
本事業は県からの委託を受けて実施するものですが、不登校対策のさらなる充実を図るため、デジタルフリースクール、はだのっ子ｅスクール（仮称）の設立に向けて、不登校の児童・生徒用のタブレット端末を新たに整備するとともに、不登校の未然防止につながるデジタル教材を導入するため、132万9,000円を追加するものです。 ２ページ進んでいただきまして、13ページを御覧ください。
本事業は県からの委託を受けて実施するものですが、不登校対策のさらなる充実を図るため、デジタルフリースクール、はだのっ子ｅスクール（仮称）の設立に向けて、不登校の児童・生徒用のタブレット端末を新たに整備するとともに、不登校の未然防止につながるデジタル教材を導入するため、132万9,000円を追加するものです。 ２ページ進んでいただきまして、13ページを御覧ください。
訪問型個別支援事業費は、県からの委託を受けて実施するものですが、不登校対策のさらなる充実を図るため、デジタルフリースクール「はだのっ子ｅスクール（仮称）」の設立に向けて、不登校の児童・生徒用のタブレット端末を整備するとともに、不登校の未然防止につながるデジタル教材を導入する経費として、132万9,000円を追加するものです。
令和５年３月１日現在の整備状況として、児童生徒用と教職員を合わせて、小学校の端末はｉＰａｄで7859台、中学校の端末はクロームブックで3651台となっております。また、ｉＰａｄのうち購入分は6427台で、リース分が1432台、クロームブックの購入分は3627台で、リース分が54台となっております。
洗浄機能つきトイレにつきましては、一部の多目的トイレ等に設置をしておりますが、児童生徒用トイレには、１校当たりの便器の数が多く、設置にかかる費用や電気容量の確保、設置後の維持管理等に課題があることから、現在のところ設置はしておりません。
購入台数でありますが、児童生徒用、教職員用及び予備機を含め計９０台でございます。内訳は、小学校では児童用低学年が２２台、教職員用が３０台、中学校では、生徒用高学年用も含めまして１９台、教職員用１９台となっております。 続きまして、議案第５２号、財産の取得についてご説明申し上げます。
森林環境譲与税の受入額と充当先につきましては、令和元年度受入額１８１万３,０００円に対しまして、小学校管理運営経費に１４１万２,０００円、中学校管理運営経費に４０万１,０００円充当しておりまして、内容としては、小・中学校児童生徒用の材木を使用した机と椅子の購入費として活用してございます。
児童生徒用の机、椅子につきましては、床からの高さが、これは机であれば天板高、椅子であれば座面高になりますけれども、その高さに応じましておおむね６段階でＪＩＳ規格の号数が定められております。学校では、床からの高さが低学年の児童の教室には低いものを、高学年児童の教室には高いものを配備しております。
それから、小学校及び中学校の昇降口の児童・生徒用の靴箱ですか、げた箱の補強については、例えば震災等では、子供たちが集中する場所だと思います。倒壊の恐れもあるのではないかと思うのですけど、この辺の補強状況はどうでしょうか。
また、国が掲げたＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組につきましては、全国に先駆け導入いたしましたタブレット端末のさらなる活用やデジタル教科書実証事業等への対応、効果的で安定した通信環境を構築するため、各学校に無線ＬＡＮを整備するほか、児童・生徒用のプリンターの設置やＩＣＴ支援員の配置などを引き続き行い、さらなるＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。
◎教育総務課長 児童生徒用の机に設置する飛沫防止パーティションについては、補正予算で計上しているのはパーティションの破損分の対応である。新入学生用は当初予算で計上している。 ◆（小倉委員） 飛沫防止のシールドは破損、曲がってしまう、曇ってしまうという意見を聞いている。衛生面を考えて、順次補充しているのか。 ◎教育総務課長 破損の可能性を考えた上で、補正予算で計上している。
◎教育支援課長 児童生徒用のタブレットにつきましては、その数がきちんと配備されております。また、オンライン授業と呼ばれるものは、今、各校で試行的に行い、いつでもどのような状況になっても実施できるように準備のほうは進めているところでございます。
◎教育部参事（坂野千幸） ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒用のタブレットは、８月までに全てそろいました。教職員用のタブレットにつきましては、学校用のタブレットで運用してはおりますが、今後の遠隔授業の実施に向けて配備できるように進めているところでございます。 以上です。 ○副議長（永井浩介 議員） 三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭 議員） ありがとうございます。
なお、端末につきましては、２月の下旬より教員の授業用のタブレット端末を導入いたしまして、児童・生徒用のタブレット端末につきましては３月上旬より順次納入され、４月から使用できるよう現在整備を進めているところでございます。併せまして、台数に限りはございますが、家庭にインターネット環境がない児童・生徒へのモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸与につきましても、予定をしておるところでございます。
現在小中学校では、児童生徒用の水やビスケット等の非常食、携帯トイレ、防寒シート等を備蓄し、発災時の非常持ち出し品としては、緊急用児童生徒名簿や携帯用救急セット、ハンドマイク、防災ラジオ等を準備し、非常時に備えております。また、児童生徒は、家庭での非常持ち出し品、備蓄品について、防災教育資料を活用し学んでおります。
この間の説明では、老朽化した児童生徒用の机と椅子を交換したり補充したりしたということでございますが、その詳細についてご説明いただきたいと思います。例えばどの学校に何台とか、何脚ですとか、そうしたことについてご説明いただきたいと思います。 ３つ目が、今度は小学校維持管理経費でございます。１,８３０万円というのがございます。
また、地域経済の活性化を図るため、さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンを実施するとともに、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に向け、ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒用１人１台端末の整備や、宅配ボックスの配付事業などを実施してまいりました。
主な機器でございますが、児童・生徒用のほか、教員が授業の際に使用するWindowsタブレット端末7,356台と、特別支援学級に在籍する児童・生徒用などの184台のiPad端末とともに、フィルタリングソフトやキーボードなどの周辺機器を整備するものです。
まちづくり市民ファンド寄附金積立基金繰入金については、学校教育課の学校備品の購入、教育指導課の児童生徒用のパソコン整備、それから教育センターの特別支援教育や教育相談の充実にそれぞれ有効に活用させていただきました。 以上で教育部の令和元年度歳入歳出決算の総括的な説明を終わります。 193: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。
児童生徒用タブレット端末の整備をはじめとした令和２年度伊勢原市小中学校公立学校情報機器整備一式の物件供給契約につきまして、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、提案をいたすものでございます。 次に、報告案件１件につきまして御説明申し上げます。 「報告第１７号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」でございます。
議案第６２号、タブレット端末につきましては、児童生徒用、教師用及び予備機を含めた端末合計４,１７７台、それに附属するキーボード及びＭＤＭ端末集中管理ソフトを同数４,１７７台購入いたします。