小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
具体的には、１、いじめや児童生徒の変調に対する早期発見。 ２、いじめが起きにくい学級づくり。 ３、ふだん相談できない児童生徒からの相談増加。 ４、１人１台学習用端末の活用。 ５、教育委員会や学校の積極的介入や連携強化の促進などです。 まずは、いじめの認知件数など、いじめ問題の現状を本市はどう捉えているのか。 次に、小田原市のいじめ問題への対策、ネットいじめへの対策について伺います。
具体的には、１、いじめや児童生徒の変調に対する早期発見。 ２、いじめが起きにくい学級づくり。 ３、ふだん相談できない児童生徒からの相談増加。 ４、１人１台学習用端末の活用。 ５、教育委員会や学校の積極的介入や連携強化の促進などです。 まずは、いじめの認知件数など、いじめ問題の現状を本市はどう捉えているのか。 次に、小田原市のいじめ問題への対策、ネットいじめへの対策について伺います。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費２８６万円の減額は、次ページにわたっておりますが、児童福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び小児医療費助成事業における医療費助成金に不足が見込まれるための補正と保育所入所事業における村内認可保育所の利用人数の減少並びに小規模保育施設や管外認定こども園などの利用人数の増に伴う補正及び放課後児童クラブの運営事業における備品購入に伴う補正
アンケートの方法といたしましては、公園利用者によるインターネットでの回答のほか、現地でのＱＲコードやアンケート用紙による回答、また、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後デイサービス事業所ヘアンケートの依頼を行いました。回答結果から利用者は、公園近隣の遠藤地区の方が一番多く、次に市外の方の利用が多かったことが分かりました。
また調査結果の公表につきましては、国のいじめ防止等のための基本的な方針にのっとり、事案の内容や重要性、また、いじめを受けた児童生徒及びその保護者の意向を確認した上で、公表した場合の児童生徒等への影響を総合的に勘案して適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表しております。 なお、公表する場合には、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行っております。
建設時の児童生徒規模で設置されている小・中学校は、今後更新の検討を進める中で児童生徒の人数に応じて適正な規模と適正な配置が必要となる点、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式、ＩＣＴ化の推進など、学校を取り巻く環境を多角的に考えていく必要から、新しい学校づくり検討委員会という組織が、学識経験者、住民組織の役員、児童生徒の保護者代表、市立小・中学校長、公募市民といった委員構成により設置されたと認識
令和５年度から、車椅子を使用している児童が新たに東中学校に入学する予定があることから、トイレのバリアフリー改修工事を実施するものであります。
として思想又は宗教を表明する自由が含まれ、同条４項で「この規約の締結国は、父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重する。」ことが定められており、これらの内容は、憲法第１９条及び同第２０条１項の内容としても保障されている。
先ほどの質疑では、11月には1,000名を超える児童生徒の感染が確認をされたことが明らかになりました。12月に入っても高止まりの状況となっています。児童生徒のコロナ後遺症については、９月、10月合わせて11名の児童生徒が医師の診断の下、出席停止の扱いになっていることも明らかになりました。
次に、要旨３、小中一貫教育に関する児童生徒アンケートの結果を踏まえ、児童生徒の楽しみ、不安にどのように対処していくのかについてです。 令和４年７月に小学校５、６年生と中学校１年生を対象に、中学生活で楽しみにしていることや不安に感じていること、入学前に取り組めたらよいことについてアンケートを実施しました。
その背景には、不登校の児童・生徒数は年々増加傾向にあり、先月公表されました全国及び神奈川県における令和３年度の不登校児童・生徒数は、これまでで最も多い人数となっております。コロナ禍における影響も考えられますが、全国的に大きな課題であり、本村においても、不登校の児童・生徒数は増加傾向にあります。
特に今、低所得者に対しての御答弁もありましたし、また、障がい者、児童扶養手当の受給世帯に対しては、現在の減免制度継続ということも理解しているんですけれども、今一番問題になっているのは何かというと、スクリューフレーションなんですよ。だから、要するに、中産階級の貧困化が非常に進んでしまっているというのが、これは経済の災害と言われている状況に、今、社会状況はあるわけですよ。
児童・生徒の不登校について。 全国の小・中学校で、2021年度、令和３年度の不登校の児童・生徒は、前年度から４万8,813人、24.9％増の24万4,940人で、過去最多になったことが、27日、文部科学省の公表した調査で分かりました。本町でも、児童・生徒が減少しているにもかかわらず、不登校児童・生徒が増加しています。 そこで、不登校児童・生徒への支援の現状について伺います。
児童福祉総務費の民間保育所施設整備支援事業では、補助金の交付対象の施設名を尋ねられておりました。 小児医療費助成事業では、コロナ禍における予算立ての考え方について問われておりました。 次に、歳出の４款衛生費です。予防費の健康増進事業では、増額補正する理由を尋ねられたほか、次期健康増進計画改定に係る市民アンケートの内容、対象者、実施時期、回収率の見込み等について質疑がありました。
なお、障がい者、児童扶養手当受給世帯等の方々に対しましては、他市と比較しても充実している現在の減免制度を継続することにより、改定を行いながらも一定の配慮を図ってまいります。 続きまして、３点目の御質問にお答えします。
この金額より、令和５年度の準要保護児童・生徒及び特別支援教育就学奨励費対象児童・生徒の予定認定者数を基に算出した予定支給額を差し引いた金額は、約１億600万円になるものと試算しております。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。
１、待機児童通年ゼロを目指して。 ９月議会に続き、今議会でも質問します。 (1)改善策と今後の計画。 ４月の連続待機児童ゼロは評価しますが、通年ゼロは未達であります。９月議会の時点で伺いましたときの８月の待機児童数は87名でした。そして、入所保留児童数は379名でした。９月、10月はどのように推移していますか、それぞれお伺いします。
大会終了後は、港小学校とカウナス市のパネムネ小学校の児童による定期的なオンラインでの交流や、七夕まつりではカウナス市と本市の副市長がメタバース空間で交流を行うなど、コロナ禍にあっても工夫をしながら友好関係を着実に育んできました。また、リトアニアから任用した国際交流員が、学校や公民館において同国の文化・歴史等を紹介するなど、市民との交流に積極的に取り組んでいるところです。
今後、対象児童が中学校に進学したときにも、医療的ケア学校看護師を配置し、支援を行います。 次に、２点目の未就学児の受入れ状況です。