藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
さて、冒頭述べたように、2010年代の保育をめぐって、国民的な関心は待機児童対策でありました。政府も、施策内容の是非はともかく、保育所等の整備は待機児童対策を軸に進められてきました。
さて、冒頭述べたように、2010年代の保育をめぐって、国民的な関心は待機児童対策でありました。政府も、施策内容の是非はともかく、保育所等の整備は待機児童対策を軸に進められてきました。
文部科学省は、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。それによりますと、全国の小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人、前年度19万6,127人で、かなりの増加があります。児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は25.7人、前年度は20.5人と、５人以上も増加しているわけであります。
文部科学省は、全国の国公私立の幼稚園や小中学校、高校を対象に、毎年における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的として、学校保健統計調査を実施しています。
通学児童の安全な通行や地域交通の円滑化、各鉄道駅へのアクセス向上などが期待され、早期の完成が望まれているところですが、善行長後線六会工区の開通時期の予定を伺います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 北村道路河川部長。
アンケートの方法といたしましては、公園利用者によるインターネットでの回答のほか、現地でのＱＲコードやアンケート用紙による回答、また、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後デイサービス事業所ヘアンケートの依頼を行いました。回答結果から利用者は、公園近隣の遠藤地区の方が一番多く、次に市外の方の利用が多かったことが分かりました。
として思想又は宗教を表明する自由が含まれ、同条４項で「この規約の締結国は、父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重する。」ことが定められており、これらの内容は、憲法第１９条及び同第２０条１項の内容としても保障されている。
先ほどの質疑では、11月には1,000名を超える児童生徒の感染が確認をされたことが明らかになりました。12月に入っても高止まりの状況となっています。児童生徒のコロナ後遺症については、９月、10月合わせて11名の児童生徒が医師の診断の下、出席停止の扱いになっていることも明らかになりました。
特に今、低所得者に対しての御答弁もありましたし、また、障がい者、児童扶養手当の受給世帯に対しては、現在の減免制度継続ということも理解しているんですけれども、今一番問題になっているのは何かというと、スクリューフレーションなんですよ。だから、要するに、中産階級の貧困化が非常に進んでしまっているというのが、これは経済の災害と言われている状況に、今、社会状況はあるわけですよ。
なお、障がい者、児童扶養手当受給世帯等の方々に対しましては、他市と比較しても充実している現在の減免制度を継続することにより、改定を行いながらも一定の配慮を図ってまいります。 続きまして、３点目の御質問にお答えします。
12月１日 午前10時00分 開会 ────────────────────── 議事日程 日程第 １ 議案 第４４号 専決処分の承認について（訴えの提起） 日程第 ２ 議案 第４５号 財産の取得について（村岡公民館等再整備用地） 日程第 ３ 議案 第４６号 工事請負契約の変更契約の締結について（環境事業センター・石川小学校区児童
［議 事］ （説明)(議案） 議案 第４４号 専決処分の承認について（訴えの提起） ……………………………22 ( 3) 50 議案 第４５号 財産の取得について（村岡公民館等再整備用地） …………………22 ( 6) 53 議案 第４６号 工事請負契約の変更契約の締結について（環境事業センター・ 石川小学校区児童
次に、議案第46号につきましては、工事請負契約の変更契約の締結についての議案で、環境事業センター・石川小学校区児童クラブ新築工事（建築）でございます。処理は即決でお願いしたいと思います。 次に、議案第47号につきましては、市道の認定についてでございます。こちらは建設経済常任委員会付託でお願いいたします。
自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員のことが書いてあるんですが、修正案のように、こうした方々が安否確認をやらなくてはならないと。そうなってくると、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員の方が何か責任だとか義務感を負われているように受け止めたんですけれども、その点についてお聞かせをください。
待機児解消が図られたとのことですが、しかし、認可保育園に申し込んでも入れない入所保留児童は、2022年４月で445人を数えました。これでは待機児解消とは言えません。入所保留児童ゼロを目標にすべきです。 放課後児童クラブの待機児についてです。今年度４月１日現在の待機児が昨年より15人増加し、８小学校区で50人発生しました。
１項、国庫負担金の予算に対する収入割合は９３．３％で、備考欄記載のとおり、障がい者介護給付費等負担金、児童手当負担金、生活扶助費等国庫負担金などでございます。
備考欄の細目０２要保護準要保護児童援助費は、経済的理由により就学困難な児童の保護者に対して、学用品費・修学旅行費・卒業アルバム購入費などを援助した経費、及び令和４年度に小学校へ入学する未就学児がいる保護者のうち、経済的理由により就学困難と認められる者に対し小学校入学準備金を支給した経費等でございます。 ２項３目、学校建設費の執行率は、６８．１％でございます。
対象小学校の１年生から６年生までの全児童にどのような遊具がよいのか、アンケートにより、設置する遊具を決定いたしました。小学校のアンケートが好評であったため、今後も引き続きアンケートを行うとともに、一般公園利用者をアンケートの対象者に広げていけるよう、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆永井譲 委員 主要な施策の成果に関する説明書の249ページ、善行長後線街路新設事業費についてお聞きします。
◆西智 委員 ちょっと見ていたら、児童扶養手当法の一部改正があって、令和３年の３月分の手当以降、児童扶養手当の額が障がい年金の加算部分の額を上回る場合、その差額を扶養手当として受給できるようになったというふうになっているかなと。
説明０３ひとり親家庭等医療助成費は、１８歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費でございます。 説明０４養育者支援金事業費は、公的年金等との併給調整により、児童扶養手当の全部又は一部が支給対象とならない養育者に対し、児童扶養手当相当額を支援金として支給した経費でございます。