35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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川崎市議会 2020-06-26 令和 2年 第4回定例会−06月26日-10号

◆40番(原典之) 次に、町内会自治会館を設置する際の地権者への税制優遇について伺います。 ○副議長花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長向坂光浩) 町内会自治会館についての御質問でございますが、町内会館自治会館等の用に供する家屋及びその敷地一定要件を満たすものに係る固定資産税都市計画税につきましては、川崎市市税条例の規定により減免の対象となっているものでございます。

川崎市議会 2020-06-24 令和 2年 第4回定例会−06月24日-08号

本市では、全国的な取組である12月の寄附月間に合わせ、税制優遇を含めたNPO法人制度周知や理解の促進のために、啓発イベントの開催や市施設での応援動画の放映、広報等を行っており、また、このたびは東京交響楽団と連携したマッチングギフトコンサートの取組なども実施しております。今後も引き続き、社会貢献活動への参加意欲向上寄附機運醸成に取り組んでまいります。以上でございます。

茅ヶ崎市議会 2018-04-20 平成30年 4月 全員協議会-04月20日-01号

市内中小企業生産性向上に資する設備投資を後押しするため、ものづくり補助金等における優先採択及び補助率優遇を受けることが重要であり、そのためには特例率をゼロとすることが求められている。また、市内事業者商工会議所金融機関からの要望もあり、本市においても特例率をゼロとしたいと考えている。(2)適用企業数の見込についてである。

茅ヶ崎市議会 2018-03-14 平成30年 3月 都市建設常任委員会-03月14日-01号

今回、300平方メートル以下になると新たにニーズもふえてくると思うので、そういった方々制度の説明を十分して、税制面優遇もあるので、個人の考えに沿った利活用ができる取り組みをしていきたい。どのくらい具体的な効果が出るかは経過を見ないとわからないが、今回の法制度にいち早く取り組んだ経緯としても、できるだけ早く生産緑地の面積の保全に努めることにつなげていきたい。

清川村議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会(第1号 3月 7日)

また、農業の機械化についてですが、機械化をするということは、ある一定集団化をしていく必要があると思いますが、そこでも農地土地改良みたいな区画整理等を行っていけば税制優遇はございますが、一般的に農地集団化して土地の移転があるということになりますのと、こちらはやっぱり税金上の問題などが出てこようかと思います。

秦野市議会 2017-09-26 平成29年第3回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2017-09-26

生産緑地は、都市計画法に基づき指定を受け、一旦指定を受けると税制面での優遇がある反面、農地以外の土地利用への転用は原則としてできなくなります。生産緑地地区指定を解除し、転用するためには、生産緑地法第10条に基づき、市長へ当該地買い取り申し出申請を行い、買い取りや他者へのあっせんが不成立の場合に、初めて行為の制限解除となります。農地以外の土地利用が、これによって可能となります。  

川崎市議会 2014-12-04 平成26年 第4回定例会−12月04日-03号

次に、税制優遇についてでございますが、国におきましては、現在、子育て支援や仕事と家庭の両立支援に向けて、国の有識者会議にて多世代同居世帯に対する税制優遇の提言がなされていると伺っております。私は、親、子、孫と異年齢間で生活する多世代同居は、世帯における子育てや介護、教育といった観点から望ましいものであると考えております。

大和市議会 2014-09-19 平成26年  9月 定例会−09月19日-03号

国はこのサービス付き高齢者住宅建設補助金税制優遇促進しています。  さて、大和市の高齢者向け住宅状況ですが、高齢者向け公営住宅は、市営住宅が140戸、県営住宅が22戸です。昨年10月の市営、本年5月の県営住宅募集状況では、県営市営とも高齢者向け募集戸数が1戸ずつしかなく、県営住宅で22倍、市営住宅では47倍となり、入居したくても入居できない高齢者が多くいらっしゃいます。

川崎市議会 2013-03-19 平成25年 第1回定例会-03月19日-05号

このような給付型奨学金制度拡充を目指し、個人団体等に対し税制優遇施策を推進していくことが、若い人材へのバックアップにつながっていくものだと考えます。さらに、現行貸与型奨学金制度課題があるのであれば、まずはその利用条件の緩和、利用枠の拡大を目指すべきであると考えます。貸与型奨学金制度拡充といたしましては、平成24年度に所得連動返済型の無利子奨学金制度が新設されたばかりでございます。

平塚市議会 2012-12-14 平成24年 都市建設常任委員会 本文 2012-12-14

さらに税制優遇市民周知につきましては、今後低炭素建築物普及促進は国の大きな取り組みでございますので、地方自治体の役割分担としまして、主に市民等建築主に対しまして、建築物の低炭素化重要性戸建て住宅等税制優遇措置に関するインセンティブの概要等、そして認定申請の手続につきましてわかりやすく周知できるよう、発信に努めてまいりたい、このように考えております。  

三浦市議会 2012-06-14 平成24年第2回定例会(第1号 6月14日)

現在は、企業誘致立地促進に関する税優遇をしておりますし、県の制度等活用等もあわせながらセールス活動を行っております。何か新たな手法がまた検討できるようでしたら、考えていきたいと思います。  誘致に必要なインフラ等についてでございます。二町谷地区を含めて、三崎地区活性化には道路等インフラ整備は重要な要素であると認識をいたしております。

海老名市議会 2009-09-08 平成21年 9月 経済建設常任委員会-09月08日-01号

管理方策としましては、施策のイメージの方々に対して倍率優遇現行制度見直し検討することが考えられます。また、空き家供給率向上させるために、入居制度家賃制度見直し検討する必要があるかと考えます。  最後に、7 総合的な住宅施策の展開といたしまして4点挙げておりまして、今後取り組んでいくべき課題であると考えております。以上があり方検討の結果概要となります。  

川崎市議会 2009-06-30 平成21年 第2回定例会−06月30日-08号

そのため、これまで未就学児童がいるファミリー世帯に対し申し込み資格を緩和してまいりましたが、今後、当選倍率優遇も含め、ファミリー世帯支援について検討をしてまいりたいと考えております。  次に、市営住宅空き家を活用した高齢者支援拠点整備についてでございますが、空き家状況につきましては、年間の退去数は約200戸程度となっております。

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