秦野市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例月会議（第２号・議案審議） 本文 開催日: 2024-06-10
多くの学校施設で駆体の償却年度が見え始めている中で、修繕箇所の要望も多数上がってきております。国が示している学校施設の管理に係る各種指針をはじめ、他市の事例など情報収集も行いながら、調査・研究に努めてまいりたいと思います。 また、教育総務課には技術職員もおりますので、学校の協力もそうですけれども、職員も努力しながら、対応をしていきたいと考えております。
多くの学校施設で駆体の償却年度が見え始めている中で、修繕箇所の要望も多数上がってきております。国が示している学校施設の管理に係る各種指針をはじめ、他市の事例など情報収集も行いながら、調査・研究に努めてまいりたいと思います。 また、教育総務課には技術職員もおりますので、学校の協力もそうですけれども、職員も努力しながら、対応をしていきたいと考えております。
また、令和６年３月会議の財源の確保に関する一問一答の答弁では、田端西地区の整備による土地・家屋等の固定資産税は、一定程度見込むものの、企業による償却資産等はどういった業種が進出するのかといった不確定要素については、確実な財政運営を図るため、歳入を過大に見積ることで健全財政を損なうことを避けるため、明らかになった段階で歳入することとしておりますとの内容の答弁があり、財政の観点では理解しますが、令和６年度予算特別委員会
審査の中で、一般会計予算の市税では、個人市民税現年課税分の減額理由及び今後の収入見込みについて、固定資産税現年課税分において家屋及び償却資産の増額を見込んだ理由について、ＩＴ推進事業費では、導入を予定している生成ＡＩの詳細及び有効活用に向けた方策について、今後の内部事務の効率化を目的とした生成ＡＩの活用方法について、都市間交流推進事業費では、増額の要因となった新たな事業の取組みについて、相互応援協定都市
償却資産については、大型物流倉庫や商業施設などで一定程度の新規の設備投資が見込まれるというところから、前年度比4049万8000円、2.4パーセント増の16億9505万3000円と見込んでおります。合計しますと、固定資産税の現年課税分につきましては116億594万8000円、前年度比で２億8427万6000円、2.5パーセントの増となっております。
特に 固定資産税の償却資産が１０億円台の予算となり、町民税が下がる中でも、安定した固定資産税に より支えられた税収が確保されていることは、財政基盤の礎を築いた先人の施策によって今も寒川 町の財源が支えられていることがわかります。
──────────┼──────────┼──────────┤├──┼────────────┼─────────┼───────────┼─────────┼──────────┤├──┼───────────┤ ├─────────────┤ ├─────────────┤ ├─────────┤ │25 │消防管理課長 │課長代理（消防管理 │課長代理（戸籍担 │課長代理（家屋償却
特に固定資産税の償却資産が１０億円台の予算となり、町民税が下がる中でも安定した固定資産税により支えられた税収が確保されていることは、財政基盤の礎を築いた先人の施策によって今も寒川町の財源が支えられていることが分かります。
法人固定資産税は、寒川町文書館に保管されている平成１１年度から令和４年度までの各年度の固定資産概要調書に記載されている土地・家屋償却資産の課税標準額の合計に税率１.４％を乗じた額を法人固定資産税としています。個人固定資産税は、平成１１年から令和４年度までの各年度の決算書に記載されている固定資産税から先ほど計算した法人固定資産税を減じた額としています。
多少昨今の原材料が上がったとしても、生産工程の見直しとか治具等がもう償却できるわけですから、そこはもう今後、行政としても突っ込んだコストダウンの、資材的なコストダウンの話を詰めていっていただきたいと思います。
│ │ 議案第56号…総務部長、人事課長、人事課課長代理(給与厚生担当) │ │ │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ 議案第57号…総務部長、総務部専任参事兼市民税課長、市民税課課長代理(税制収納管理担当) │ │ │説 明 員│ 資産税課長、資産税課課長代理（家屋償却資産担当
今の経営上の整備計画が令和12年度まで具体的な計画、整備計画を持ってございますけれども、令和12年度までは具体的な整備事業としての位置づけはしてございませんが、将来的に令和13年度以降、また改めて必要性を検討した上で整備を進めるということで考えておりますので、償却資産としては、土地なので償却されることはないのですが、資産として長く購入後、持っている状態で、活用が進んでいないというところではございますけれども
───┼────────────────┼────────────────┼────────────────┼──────────────────┼────────────────┼──────────────┤ │26 │ │ │ 課長代理（情報指令第二担 │消防管理課長 │ 課長代理（戸籍担当） │ 課長代理（家屋償却資産担
運行委託費が3326万6000円になりますけれども、こちらは人件費、燃料費、車両償却費等でございます。また、バス停留所設置に係る費用として294万4000円となってございます。 ◆三宅紀昭 委員 人件費等の3326万円のさらに内訳は、実際の入札のときにあるわけですよね。そこは省略したいと思います。 その上のコミュニティバス運行事業費260万円とあります。
立夫 市長室長 澤田 英之 同室次長 高田 俊一 財務部長 藤川 浩幸 同部次長 佐藤 哲也 企画財政課長 井上 雅文 市民税課長 篠原 裕一 同課課長補佐 田村 憲哉 資産税課長 武井 慶博 同課家屋償却資産係長
歳入総額の４５.１％を占める町税は、納税義務者数の増などにより個人住民税が４.６％の増、固定資産税についても企業の設備投資による償却資産の増により４.７％の増となり、町税全体では対前年度比３億６,７５５万１,２１１円、４.０％の増となりました。結果、自主財源全体でも１３９億１,０７５万２,７８５円、１５.５％の増となりました。
歳入総額の４５.１％を占める町税は、 納税義務者数の増などにより個人住民税が４.６％の増、固定資産税についても、企業の設備投資 による償却資産の増により４.７％の増となり、町税全体では対前年度比３億６,７５５万 １,２１１円、４.０％の増となりました。結果、自主財源全体でも１３９億１,０７５万 ２,７８５円、１５.５％の増となりました。
しかしながら、あの何十億円かけたもので減価償却、元の投資したお金の回収はできていません。単なる通常の管理がペイになっている。ほかのところはペイには絶対になりません。これをペイにするには、民間の発想を入れて、どんどん高くしないとできません、はっきり申し上げて。もう時間帯で、土日は高い、平日は安く、そういった形になります。やはりそこに行政と民間の違いがあることはご理解をいただきたいと思います。
│ │ │ 議案第26号…くらし安心部長、戸籍住民課長、戸籍住民課課長代理(総合窓口担当) │ │ │説 明 員├────────────────────────────────────────────┤ │ │そ の 他│ 議案第27号…総務部長、総務部専任参事兼市民税課長、資産税課長、市民税課課長代理(税 │ │ │ │ 制収納管理担当)、資産税課課長代理（家屋償却資産担当