平塚市議会 1999-05-01 平成11年５月臨時会（第１日） 本文
平塚市公共下水道事業排水設備設置水洗化改造資金貸付あっせん制度により、平成９年７月に市内金融機関から融資を受けた者が破産宣告を受け、平成10年９月から債務の償還が不履行となったため、本市と金融機関との契約に基づき残額を損失補償することについて、地方自治法第180 条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告いたすものであります。
平塚市公共下水道事業排水設備設置水洗化改造資金貸付あっせん制度により、平成９年７月に市内金融機関から融資を受けた者が破産宣告を受け、平成10年９月から債務の償還が不履行となったため、本市と金融機関との契約に基づき残額を損失補償することについて、地方自治法第180 条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告いたすものであります。
９年度末の公社保有債務の現在残高については24億9900万円である。10年度はまだ確定していない。学校建設公社の平成９年度末の債務は浜之郷小学校の分が入って24億3300万円ほどである。
ハートピア基金費 ８款 消防費 ９款 教育費 １項 教育総務費中 ４目 奨学基金費 ４項 社会教育費中 ８目 文化・スポーツ振興基金費 ９目 郷土博物館建設基金費 11款 公債費 12款 諸支出金 13款 予備費 第２条（継続費） 第３条（債務負担行為
また，出資者である自治体が第三セクターの破綻によって多くの債務を抱え込むということは珍しいケースではなくなりました。99年度の本市の予算案を見ましても，横浜高速鉄道株式会社へ109億円余の補助金，新都市交通株式会社への35億の無利子貸し付け，また，横浜国際平和会議場を初めとする外郭団体への損失補償を合計すると１兆5,000億円を超えることとなっています。
一般会計の質疑の最後に、債務負担行為に関する質疑があり、三浦市土地開発公社に対する債務保証１８億２，０００万円は、平成８年度から１２年度まで設定した６０億円の年度割の部分か、新規に計上されたものか説明が求められ、この点に対しましては「債務負担行為は各年度に分けて設定するものであり、平成１１年度予算の債務負担行為については、平成１１年度、１２年度と毎年度、債務保証する額を債務負担行為という形で設定しているものである
バブル崩壊後の景気対策に要した予算は、既に総事業費で１００兆円を超え、その帰結が国と地方の深刻な財政赤字と６００兆円の長期債務残高となってあらわれてきています。これら国の財政構造の悪化は、地方公共団体にとっては国庫補助金の削減や一般財源化に拍車をかける危惧があり、地方交付税の不交付団体である本市財政への影響が懸念されるところであります。
要するに、債務負担行為なんです。ですから、もうこのことは企画部に対して同様のことを私は申し上げましたので、教育委員会も例外でないですよということを２点目に申し上げておきます。 ３点目、196、197ページ、教育振興費です。生徒の教育活動、うち生徒の教育活動助成事業費、この中で生徒派遣費があります。このことは以前、やはり一般質問として取り上げさせていただきました。
これは例年のことでございますけれども、この２月補正におきましていろいろ財源調整等を行った中で、将来の債務の減少という一環として繰り上げの買い戻しを一部しているところがございますが、そういった中で今回、荻野山中藩の史跡公園用地を買い戻ししたわけでございますけれども、既に供用が開始されている場所でございますので、そういった面から優先的に位置づけをさせていただいて、買い戻しの対象にさせていただいたということでございます
○高梨委員 ページ数で115ページなんですけれども、これは予算の中には債務負担行為を定めるようになっていますけれども、その債務負担行為でお聞きします。この中で上から２番目と４番目ですけれども、土地開発公社に対する債務保証で平成10年度設定の部分と平成11年度設定、上のほうが18億7,000万、下が18億2,000万になっています。
次に第３表債務負担行為でございますが、市道新設改良事業等用地取得費は、調整区域内農地の先行取得を藤沢市土地開発公社にお願いするものでございます。 次の、藤沢市土地開発公社に融資した金融機関に対する損失補償ほか５件につきましては、記載のとおり、それぞれ期間と限度額を定め、融資した金融機関がそのために損失を受けた場合には、元金、期限内及び期限後の利子を補償するというものでございます。
説明０６整備事業費は、減価補償金に対応する公共用地の取得のために、過年度設定した債務負担行為による当該年度の支出予定額でございます。 細目０４村岡地区都市拠点総合整備事業費は、新駅設置の実現に向け、住民参加による協議会組織を設置し、駅を中心とした新たなまちの基本構想づくりを進めるために要する経費でございます。
次に、債務負担行為について、土地開発公社への限度額は14億円だが、購入する土地の目的ははっきりしているのかとの質疑に対し、福田原高座渋谷線ほか５路線を筆頭に４件の用地の先行取得であるとの答弁でした。
当初、日本下水道事業団に施設の建設工事として、平成７年度９月13日に債務負担行為、合計金額47億2,000万円でございますが、期間は平成７年度から10年度まで、議会でこのようなご承認をいただきました。
そして、ことしの３月、未分譲の買収費約34億円かかるので、債務負担行為でこれを買い取るんだ、こういう提案がされたわけでございます。こうした経過を踏まえてみますと、本市の負担増、総額で80億3400万円の持ち出しとなります。 日本共産党は、住工混在の弊害の解消、こうした目的ができずに大幅に見直しをするような事業計画になってしまったわけですから、そういう中で進出企業も大幅に減少してしまう。
◆内田品子 委員 両公社の９年度末の公社保有債務の現在高は幾らか。 ◎用地管財課長 土地開発公社については借入金だろうと思うが、10年度はまだ確定していない。９年度末の借入金残高が242億9900万円である。 ◎教育総務課長 学校建設公社の平成９年度末の債務は、浜之郷小の分が入って24億3300万円ほどである。 ◆内田品子 委員 ９年度末の土地開発公社の５年以上の保有用地の価格残高は幾らか。
この土地につきましては、昨年の「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」の施行に伴いまして、所有者が国鉄清算事業団から日本鉄道建設公団に移管されたわけであります。そこで、引き続き日本鉄道建設公団と交渉を進めておりますが、いまだに当該土地の一部について境界が未確定なこと、登記内容の一部修正が必要なこと等の問題につきまして調整を図っている状況にございます。
国と地方を合わせた長期債務残高は９９年度末には６００兆円となり、国内総生産（ＧＤＰ）を２０％上回るという将来に大きな禍根を残すものとなっております。政府は９９年度の経済見通しは０．５％達成としておりますが、これが果たして達成できるかどうか、民間シンクタンクはいずれも前年度より厳しい見方をしており、３年連続マイナス成長と見ております。この点市はどのように予測されたのかどうかお尋ねいたします。
第３条の債務負担行為は、公共用地等取得費及び流通業務団地造成事業に係る三浦市土地開発公社に対する債務保証と各種機械器具の借上料について、期間及び限度額を設定するものであります。 第４条の地方債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 第５条の一時借入金は、借入れの最高額を２０億円とするものであります。
為政者は，時として過度の行政サービスによって，結果として市民の自立性や市民参加を希薄にし，市民と行政の役割分担を混同せしめて，行政が多大の債務を抱えることとなったものとの指摘を受けるゆえんとなります。