小田原市議会 2022-11-30 11月30日-01号
予算第3条 債務負担行為の補正におきましては、道路維持修繕事業費及び河川維持修繕事業費につきまして、施工時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定するものであります。 予算第4条 地方債の補正につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりであります。 引き続き、特別会計及び企業会計補正予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。
予算第3条 債務負担行為の補正におきましては、道路維持修繕事業費及び河川維持修繕事業費につきまして、施工時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定するものであります。 予算第4条 地方債の補正につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりであります。 引き続き、特別会計及び企業会計補正予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。
地方自治体の借金と言われる市債の元利残高と債務負担について。令和3年度の本市全会計の市債残高は1,337億819万円で、支払い予定利息69億9,482万円と合わせた市債の元利残高は1,447億301万円となり、債務負担行為による支出予定額344億7,398万円を加えた本市の令和3年度末の借金残高は1,791億7,699万円となりました。
債務の状況を見ると、前年度に比べ債務残高は減少し、基金は増加しているものの、それらの水準はともに前年度と同程度となっています。 こうした財政状況の中、第6次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」で掲げた新たな将来像「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、スマートシティ推進事業や地域脱炭素移行・再エネ推進事業などの新たな取組も進められていきます。
令和元年度の全体事業費約330億円に対して、約50億円の負担増で約380億円となり、今回の債務負担行為は、そのうちの3項目、約304億円を計上している、との答弁がありました。 続いて、9月28日に行いました決算議案審査について御報告申し上げます。
299 ◯井上敏夫副会長 市債償還というのは、過去に公共下水の汚水管も含めて多額の債務を抱えているのですけれども、市債償還に充ててきているわけで、今の説明では、これは市街化区域内の汚水管だけだということで理解することになるのですが、そういうことでよろしいのですか。
契約期間としましては、令和3年4月20日から令和5年6月30日までという3か年間ということで債務負担行為となってございます。 入札の経緯でございますけれども、モニタリング事業者の選考につきましては、指名競争入札を実施してございまして、厚木市業務委託に係る指名競争入札参加者指名基準の規定に基づいて10者を指名してございます。
我が国財政は、国・地方の債務残高がGDPの2倍を超えて膨らむ見込みであるなど、引き続き、厳しい状況にある中で、『経済あっての財政』との考え方の下、経済財政運営に万全を期するとともに、骨太方針2020に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、二度とデフレに戻ることがないよう、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進する」とあります。
市債残高など将来債務残高を適正な規模にしていくことも財政運営の重要なポイントであると認識をしておりますが、財政の硬直化を防ぐことでも一定の目安を持つことが不可欠であります。令和3年度は、一般会計の市債発行額は約91億円、公債費が約58億円となっておりますが、プライマリーバランスは保たれていたのかをお伺いします。
◎子ども青少年部長(三ツ橋利和) 養育費確保支援事業の内容でございますが、取決めを促進するための債務名義取得に要する費用補助と不払い養育費の強制執行申立てに要する費用補助の2本立てになっております。
財政健全化の指標とされる名目GDPに対する政府債務残高の比率は増加を続けて、2010年には200%を超え、その後も世界最高の水準が続いています。 そして、こうした状況が続けば、いずれは財政破綻や国債暴落、あるいはハイパーインフレにつながるといった主張が、長年にわたり繰り返されてきました。先ほどの国の借金、国民1人当たり何万円というのがそれです。
次に、第4表債務負担行為補正でございますが、複合施設実施設計・施工業者選定支援業務委託経費から複合施設実施設計・施工事業経費までの3つの事項につきましては、事業の進捗を踏まえ、今後、所要の事務手続を進めるために必要な経費について追加するものでございます。 1枚おめくりいただき、6ページをお開きください。
最近では、賃貸債務保証会社との契約により、保証人が不要となる場合が多くなってきているようですし、民間賃貸住宅入居支援を行っている自治体もあります。 ここで質問します。現在、通訳ボランティアは何人いらっしゃるのでしょうか。窓口での相談以外に、社協での生活資金の貸付金の手続や病院への付添いなど、実際に同行して支援した件数を伺います。
あとは、債務負担行為として、5年度まで施設管理をお願いしていることになると思うんですが、6年度からってどうなるのか想定しているのかなというのも併せてお願いします。
次の実質公債費比率は、一般会計の公債費、借金の返済額だけでなく、公営企業会計、簡易水道、下水道会計等の公債費に充てるための繰出金や債務負担行為の買戻しも含め、一般財源がどのくらい費やされているかというような財政の弾力性や資金繰りの危険度を指標かしたもので、本村の比率はマイナス1.9%であります。
第2条 継続費の補正 第4条 債務負担行為の補正 136: 【片倉委員長】それでは次に、1ページに戻っていただきまして、第
こちらは債務負担行為ということなんですけれども、約1,760万円ということで、これは債務負担行為が設定されるんですけれども、これは国のほうで進めている国土強靱化計画の5か年加速化対策による補助金等を活用できる予算として申請をされているのか、お伺いいたします。
この中で、第2条の継続費の補正については教育民生常任委員会、第3条の繰越明許費については総務経済常任委員会、都市建設常任委員会、第4条の債務負担行為の補正については教育民生常任委員会、第5条の地方債の補正については総務経済常任委員会への付託を予定してございます。
一方で、解体工事を進めながら、設計が終わっておりますので、増築改修工事の契約行為、入札等契約行為を今年度中に行って、着手は令和5年の4月からという考え方をしておりますので、債務負担行為というのは、翌年度以降のものについて債務を負担するという意味合いがありますが、今年度契約行為を行いますので、契約相手方に債務を負担するという意味で、債務負担行為の期間については令和4、5という形で改修工事の部分が入っております
債務負担行為補正について伺います。詳しく説明してください。 ○渡辺基議長 総務部長。 ◎澤村建治総務部長 債務負担行為補正についてでございますけれども、今回の補正につきましては、3月議会でもご説明を申し上げましたように、役場庁舎等の老朽化した空調・照明設備等をESCO事業により省エネルギー型に更新をするものでございます。
1)債務負担行為額は1回変更されていますが、整備費の10億円は全く変わりません。今までの計画と今回の見直し案の10億円の内訳をお聞きします。 2)今回の見直しに対しては、地元の方々からは賛成の声を聞きません。事業を進めるには、地元の理解が欠かせません。