湯河原町議会 2021-03-15 令和３年第２回定例会（第４号） 本文 開催日:2021年03月15日
これはあくまでも債務なんですけども、１２月にこれ定義が変わって、減収補てん債にたくさん入れていいというようなことになったと思うのですけれども、この減収補てん債を使う優位性というのを教えてください。 ◯議長【村瀬公大君】 青木財政課長。
これはあくまでも債務なんですけども、１２月にこれ定義が変わって、減収補てん債にたくさん入れていいというようなことになったと思うのですけれども、この減収補てん債を使う優位性というのを教えてください。 ◯議長【村瀬公大君】 青木財政課長。
３ 被債務保証の状況ですが、借入限度額を１２億円としております。 ６ページ・７ページをお開きください。 ６ページは一般庶務事項として理事会の開催状況を、７ページは令和２年３月３１日現在の役員をお示ししたものでございます。 ８ページをお願いいたします。 令和２年３月３１日現在の財産目録でございます。
◯参事環境課長事務取扱【須藤裕明君】 真鶴町で、継続費の債務負担行為をとって、契約していただきます。湯河原町は、その２分の１の額を来年度に負担するということになると思います。台数は１台です。 ◯委員長【土屋誠一君】 室伏重孝委員。
◯参事徴収対策室長事務取扱【力石浩一君】 徴収の関係もありますので、私の方からも話をさせていただきますと、２年ということで５年より短いわけでございますが、うちの徴収対策室が早め早めの対応、あと滞納処分とかそういったものを、それとあと本人からの債務の承認、これをとっていれば、こういったことには結び付かなかったのかなと考えられます。
場合によったら、滞納者本人との口頭による告知というようなことも、それは債務の承認というようなことになりますが、基本的には、配偶者ではなく、滞納者本人への告知若しくは納税誓約書の署名というようなことが必要になってまいりますので、改めてお伝えさせていただきます。
では、交付額確定に伴う地方特例交付金及び普通交付税の増額、前年度繰越額確定に伴う繰越金の減額及び臨時財政対策債の発行可能額確定に伴う町債の減額などについて、歳出では、各事業の見直しを行ったことによる各事業費の減額、財政調整基金積立金の減額、定率負担金の変更に伴う後期高齢者医療費の減額、地域福祉会館の屋上防水工事等に伴う工事請負費の増額などについて、歳入歳出予算に補正を要するとともに、継続費の変更、債務負担行為
なお、債務負担行為で平成３０年度から平成３４年度まで、３４６万５，０００円を計上してありましたが、こちらにつきましては、この減により廃止させていただきます。 以上です。 ◯委員長【室伏重孝君】 続きまして、議案第２２号を力石参事。
また、審議の過程で、熱海市ではこの１２月議会へ、し尿等の受入れ及び投入施設整備にかかる基本設計等業務委託料として、２，４８４万２，０００円の補正予算－債務負担行為となります、こちらを計上し、その設計業務委託料の中に、湯河原及び真鶴のし尿等の受入れについても、含まれているものとなっております。
３ 被債務保証の状況では、１５億円が限度額となっております。 ６ページをお開きください。 一般庶務事項では理事会の開催状況を、お隣７ページは、平成２９年３月３１日現在の役員をお示ししたものでございます。 ８ページをお開きください。 平成２９年３月３１日現在の財産目録でございます。資産の部の流動資産のうち現金及び預金では、普通預金が１７４万５，９４２円で、内訳は記載のとおりでございます。
３ 本件に関し、原告と被告の間には、何らの債権債務が存在しないことを相互に確認すること。 ４ 訴訟費用は各自の負担とすること。 以上、４点の和解条項が、和解案として裁判所から提示されました。
平成２７年度末で公共用地先行取得事業の債務が終了することに伴い、公共用地先行取得事業特別会計の設置の必要性がなくなるため、条例に改正を要しますので、本案を提出するものであります。 細部につきましては、担当の財政課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
議案第６号 湯河原町特別会計条例の一部改正についてでは、平成２７年度末で公共用地先行取得事業の債務が終了することに伴い、公共用地先行取得事業特別会計の設置の必要性がなくなるため、条例の一部を改正するもので、施行期日につきましては、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
また、債務負担行為補正といたしまして、湯河原町真鶴町衛生組合公債費負担金、平成２５年度最終処分場再生事業に係るものでございますが、これについて両町の負担として、債務負担行為を設定するものでございます。 次に議案第１７号 平成２５年度湯河原町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。規模は２，４５１万９，０００円の増額でございます。
第３表 債務負担行為補正でございます。 保育園給食調理業務委託料では、平成２６年４月から委託する予定の当該給食調理業務委託契約を、観光会館・独歩の湯指定管理料では、同じく平成２６年４月から指定する予定の当該指定管理の基本協定を、それぞれ本年度中に締結したいため、追加するものでございます。 １０ページをお開きください。 事項別明細書 ２ 歳入でございます。
またさらに、弁護士から債務の委託の通知を発送しております。件数につきましては、９月、１０月に４８件、人数にいたしますと４４名でございます。 そのうち、水道料金につきましては、１８名、温泉使用料につきましては、１名の納付がございました。 納付金額といたしましては、水道料金と温泉使用料を合わせまして、４６万５５４円となっております。
１番目、「湯河原町土地開発公社の補助金について」のご質問でございますが、土地開発公社の債務が増加しないよう交付しているもので、平成２５年度予算３，３４７万２，０００円の内訳は、公社の借入金に伴う利息への利子補給が１，５８０万６，０００円、損失補てんが１，７５０万６，０００円、事務費補助が１６万円となっております。
内容ですが、例えば、消費者金融から長期にわたって借入れしている、多重債務者である滞納者は、利息の過払金が必ずあるので、これを回収する手段を、本人に助言して取り立てる手法ですとか、または昨年度、平成２３年度に不動産公売を行いましたが、結果として、応札－買い手がなかった事案に対して相談したところ、販売に向けた営業活動の必要性について、様々なアドバイスをいただきました。
５ページの第３表 債務負担行為補正でございます。 保育園給食調理業務委託料（平成２３年度分）につきまして、平成２４年度から平成２５年度までの２年間とし、限度額を５，７４５万６，０００円と定めるものでございます。 ６ページをお開きください。 第４表 地方債補正でございます。 防災施設整備事業では、補正前５，０１０万円の限度額を８，５３０万円に変更するものでございます。
このほか、公債費に準ずる債務負担行為、一部事務組合負担金、公営企業会計への繰出金、一時借入金利子等の準元利償還金も加味して算出される、実質公債費比率は９．１％となり、前年度に比べ０．７ポイント減少しました。 なお、町債残高は、借入額が元金償還額を下回り、５，６０７万円減の７０億２，４４８万円となり、地方債残高比率は１２３．６％と、前年度に比べ４．１ポイント減少しました。
次に５ページの第３表 債務負担行為補正でございます。 湯河原小学校給食調理業務委託料につきまして、期間を平成２３年度から平成２５年度まで、限度額を６，９５１万円とし、保育園給食調理業務委託料につきまして、期間を平成２３年度、限度額を１，１３４万８，０００円として、追加して定めるものでございます。 ６ページをお開きください。 第４表 地方債補正でございます。