大和市議会 2022-06-01 令和 ４年 ６月 定例会−06月01日-目次
……………………………………………………………… １１７ 一般質問……………………………………………………………………………………………… １１７ 河 端 恵美子（公 明 党）………………………………………………………………… １１７ １．誰一人取り残さない大和市の実現について 小 田 博 士（自由民主党）………………………………………………………………… １２５ １．大規模停電
……………………………………………………………… １１７ 一般質問……………………………………………………………………………………………… １１７ 河 端 恵美子（公 明 党）………………………………………………………………… １１７ １．誰一人取り残さない大和市の実現について 小 田 博 士（自由民主党）………………………………………………………………… １２５ １．大規模停電
2011年の東日本大震災のときの計画停電のときも、町の明かりはほとんど消えた中でも、その中で町と街路灯はどうしますかと協議の中で話をしたときに、街路灯は消さないで、町の明かりとして取っておこうと話を見たときに、町の中が真っ暗の中で街路灯だけが光っている状態を見て、本当に明るかったし、ありがたみを感じたというのはありました。
東日本大震災後には計画停電なるものを実施するも、実はその必要はなかったことが露呈されました。否決による混乱も同じことでしょう。町民をだますような発言はやめるべきです。
令和４年度の主な事業でございますが，医療総合情報システム整備事業につきましては，端末機器及び無停電電源設備の更新を行ってまいります。 その他施設整備事業につきましては，産科病棟において出産後の母児が同室で過ごすことができる環境を提供するため，機器設置工事等を行ってまいります。
65 ◯危機管理課長 電気自動車電力供給システム整備事業費でございますが、可搬式のＥＶパワーコンディショナーを６台購入して、公民館、そして避難所に既に電源設備、受け口のほうを設置しておりますので、災害時、停電時にも電気自動車を持ってきて、それをつなげる対応ができるように、間にパワーコンディショナーをかまして非常時、停電対策に備えるといったものでございます。
これらの電気自動車の蓄電池としての機能が注目されておりますので、停電時の電源確保、それから、太陽光発電と一体となった電気の効率的な活用といった点から、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
また、噴火の継続期間は15日間程度続くとされており、道路等の交通麻痺や鉄道の運行停止によるサプライチェーンの寸断、碍子の絶縁低下による停電、アンテナへの付着による通信障害、水源の水質悪化による断水、管路の閉塞による下水道の使用制限及び木造家屋の倒壊などが想定されているほか、農作物が長期間にわたって収穫できなくなるとされております。
大和市においてこの地震で想定される震度は６弱、マグニチュード７．３で、建物被害は、全壊棟数９２０棟、半壊棟数５２８０棟、火災による焼失棟数３９０棟、死者５０名、上水道の断水人口９４５０人、下水道機能支障人口８０３０人、停電件数は市内のほぼ全戸と被害想定し、災害廃棄物は３６万トンと、大変大きな被害を想定しています。
また、停電した場合にはＷｉ－Ｆｉを利用することができなくなることから、小・中学校には発電機や電源切替え盤を設置し、必要最低限の電力供給など環境を整備しております。
また、大規模停電における処理場・ポンプ場の稼働能力の維持についての考え方。 キ、発災後の調査、応急復旧に必要となる下水道台帳、施設台帳等下水道に関するデータの保管、更新、バックアップについての詳細を伺います。 ４、医療費適正化に向けて。 (1)糖尿病重症化予防。
また、公衆無線ＬＡＮ整備事業について、目的に災害時の情報収集支援が入っているが、課題をどのように考えるか、との質疑があり、理事者から、停電時の電源確保については施設の電源設備の状況などによって対応が異なってくる。
今の続きにもなりますが、これだけ普及しているエアコンですが、災害時や停電となったらどうなるのか、高齢者では熱中症で命が危ない。そのために太陽光発電プラス蓄電池で災害時に対応したシステムをつけたいという相談が来ているとのことでした。
成果といたしましては、自主防災倉庫の移設、各避難所運営委員会への交付金の交付、コミュニティ助成事業を活用した地域防災組織育成補助金の交付、また、災害時の避難所停電対策として、公民館等への電源切替え設備の整備や、可搬式ＥＶパワーコンディショナーを購入し、災害時における防災力の向上が図られたものと考えております。
また、金目川左岸の長持地内の長瀬バス停付近が河川浸食により崩落したため、神奈川中央交通のバスが迂回運行したほか、ＪＲ東海道線の一部区間で運休が発生しましたが、停電や断水の報告はありませんでした。今回の家屋などの浸水、道路冠水の原因としては、大雨により市内を流れる中小河川に大幅な水位上昇が見られ、雨水排水が河川に排出しにくくなったこと、一部の河川で溢水が発生したことの２つが考えられます。
次に、防災・減災対策の強化による安心・安全の推進につきましては、停電時の非常用電源の確保を図るため、公民館などの指定緊急避難場所において、電気自動車から電力供給ができる給電設備の整備を行いました。 また、水害時において市民の命を守るため、救命ボートについて、各消防署所に配備済みの９艇に加えて、消防団にも８艇を追加配備しました。
一般社団法人ｙｏｋｏｈａｍａリビングラボサポートオフィスが実践している磯子区の杉田地区の空き家を活用した拠点、自立分散型の地域防災拠点が、太陽光発電を備えた住宅や事業所にモバイルバッテリーを整備し、停電時に備えるおひさまおすそ分けスポットのアイデアが提案され、共有されました。横浜市ではこの３か月間に、市内約３０か所のスポットの整備につながっており、現在、県西部地域等に大きく展開されているようです。
また、電力では、送電施設に３ミリメートル以上の灰が積もり、さらに雨が降ると広範囲が停電になるとされ、これは、インターネットやスマートフォンの通信が長期間にわたり復旧しないと想定しておかなければなりません。 本年３月26日に富士山火山防災対策協議会による富士山ハザードマップの改定では、溶岩流が富水・桜井地区、曽我地区まで到達する想定となり、関係自治体の避難計画等の見直しが行われております。
一昨年の台風15号が千葉県で引き起こした倒木や電柱倒壊が災害復旧を妨げ、また、停電の長期化が大きな影響を及ぼしました。長引く停電で携帯基地局の非常用電源も尽き、携帯電話やスマホがつながらなくなるなど、その脆弱性も明らかになりました。 本市では、災害時の電力確保に積極的に取り組んでいると認識しておりますが、その内容について伺ってまいります。
◆永井譲 委員 御説明にもありましたけれども、台風での影響が先般の台風でもあったというようなこともありましたが、そういった災害などで街路樹を含む樹木が原因で停電の被害の発生が懸念され、そのときも停電が藤沢市内でもあったと思うんですけれども、本市としてこのことについてどのような取組をされているのかお聞かせください。
町としては、安否確認を進めている点から、地域統一の黄色いタオルなどの安否確認用品、停電時の対応として、町でも整備した蓄電池、共助の点から、救助、救出に必要な備品、ポータブルトイレの備蓄などを紹介し、多くの地域で検討をいただき、紹介した備蓄品以外にも地域の実情に応じた備蓄品などの購入を行い、ハード面での地域の防災力向上に努めていただきました。