秦野市議会 1999-03-03 平成11年第１回定例会（第２号・代表質問） 本文 開催日: 1999-03-03
そして、一昨年の1997年６月、インドネシアの通貨ルピアの暴落、７月にはタイのバーツの暴落、その後、東南アジア各国、さらには韓国に及び、97年の暮れには、まさかと思っていた大手20行のうちの北海道拓殖銀行の倒産。それからは後を追うように各金融会社の倒産が始まり、倒産しない銀行はその寸前まで追い込まれ、皆さんも御承知のような金融破綻が起こっているのであります。
そして、一昨年の1997年６月、インドネシアの通貨ルピアの暴落、７月にはタイのバーツの暴落、その後、東南アジア各国、さらには韓国に及び、97年の暮れには、まさかと思っていた大手20行のうちの北海道拓殖銀行の倒産。それからは後を追うように各金融会社の倒産が始まり、倒産しない銀行はその寸前まで追い込まれ、皆さんも御承知のような金融破綻が起こっているのであります。
本市は３，２００余の自治体の中で、交付税不交付団体の富裕市町村１２０の一つに数えられていますが、市内の企業の業績悪化や不況による企業倒産、失業の増加、それに伴う消費の落ち込みなどによる一層の税収減が予想され、安閑としていられないと思います。今からとるべき対策は何なのか、十分考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
一方、労働者も企業倒産やリストラ、合理化によっていつ職場を追われるかわからない不安の毎日であります。戦後、最長で最悪の不況をつくり出した原因は金融機関の放漫経営と、これを放置してきた大蔵省で、その責任は重大であるにもかかわらず、あいまいにしたまま公的資金の６０兆円の巨額を投入することを決めたことは、国民の多数は納得していないわけであります。
一方，会社の経営につきましては，長引く経済の不況から，業者の経営不振による未回収金がふえてきたため，平成６年に未回収金の棚上げ及び売りどめ措置を実施して経営を続けてまいりましたが，その後，仲卸業者の倒産等の影響から，業務の継続または廃止について役員会でさまざまな観点から検討を行った結果，平成９年５月に，平成10年３月末日をもって取引代金精算業務を廃止することとしたものでございます。
最近の国会のやりとりの中では、それに加えて倒産や失業で世帯主の収入が大きく減少したときとか、あるいは干ばつや冷害で農作物の不作により減収したときなどが規定に加えられそうだというようなことをお聞きしております。そういった中でも、低所得者に対しての利用料の減免ということは盛り込まれていないようでございます。
我が国は、企業の倒産、リストラ、先行き不透明感からくる個人消費の冷え込みなど景気の低迷は長引き、一段と厳しい事態となっております。２年連続のマイナス成長という戦後最悪の不況に陥り、景気回復を最優先課題とする財政運営を行うことになり、経済再生は重要課題となって、恒久減税、雇用問題を含むさまざまな対策の検討が開始されております。
金融機関の破綻、企業倒産、失業、官僚汚職の続発、青少年犯罪の激増、無差別殺人の多発など、21世紀まであと２年と迫った今、世紀末の暗雲が立ち込める重苦しさの中で、日本は衰退の道をたどるのか、それとも活力ある希望の新世紀を開く足がかりを築くことができるのか、今年、99という年が分嶺とも言うべき重要な１年ではないかと思うわけでございます。
我が国の昨年の経済は、消費税の引き上げも絡んで個人消費が落ち込み、金融機関の破たん、企業の連続倒産など最悪の状況から脱却できずにいます。そのため、全国的に自治体の財政難が深刻化して、国は借金である国債を空前の31兆円規模で出し、財政構造改革を凍結し、目先の減税や公共事業が上積みされ、財政赤字が膨れに膨れています。
20世紀は、日本が戦後、奇跡的な復興を遂げ、世界の中心舞台に飛躍した世紀と言っても過言ではないと思いますが、今日の我が国の経済は、金融破綻、相次ぐ企業倒産、失業の急増など大不況に陥っております。戦後50年を経て、我が国の発展を支えてきた政治、経済、社会の各システムが制度疲労を起こし、地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化時代の到来といった歴史的な潮流の変化に的確な対応ができなくなっております。
討論 なし 採決 全員賛成 環境厚生常任委員会所管関係原案可決 △日程第５ 議案第13号、平成10年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 市側より説明 （ 質 疑・意 見 ） （歳 出） な し （歳 入） ◆（出浦委員） 今不況で会社の倒産
そこで大変具体的な問題でありますが、平成９年における本市の商工、中小企業、産業等の倒産件数等がおわかりになり、またさらに現在まで平成１０年に入ってきょうまでの状況等を概要でもおわかりになればお示しをいただきたいと思います。
また，この厳しい財政状況の中で，残念ながら倒産に至った企業も数多くあります。横浜市内の企業の倒産状況を見ますと，平成10年の累計では，倒産企業は343件，負債総額1,505億円にも達しており，これは平成９年と比べますと件数では7.2％，金額で12.7％も増加しております。市内企業の方々が何とかこの危機を乗り越えるために，経営相談や診断は今まで以上に大きな役割を担うことが必要です。
また，国内においても，思いがけない大企業の倒産，今までにない失業率の上昇などの厳しい局面が続き，市民生活にとって将来への不安が増幅するような１年でありました。
歳入で法人税が大きく落ち込んでいるが、市内の企業の倒産件数について質疑があり、理事者から、東京商工リサーチの調査により、平成９年度21件、平成10年度２月末で15件である、との答弁がありました。また、担当部としても市内の企業の納税できない厳しい経営状況などの実態を十分に把握してほしい、との要望もありました。
我が国の経済も、バブルの崩壊後、多くの企業が多額の負債を抱え、倒産が跡を絶たず、全く先行き予断の許さない不安定な状況下であります。そして、政府も早急に打つ手を見出せない状態であります。景気の停滞、低迷は地方自治体への影響も大きく、今後当面続く厳しい状況の中、地域経済の変化や高齢化社会への進行等が増大する中で、行政需要にいかに対応するか、効率のよい行財政を進めていくことが重要な課題でもあります。
個人収入や企業収益の減少、また高い数値で推移している企業の倒産件数や完全失業率は、景気の低迷が極めて厳しいことを示しているように思われます。このような状況の中、政府は、緊急経済対策を初めとする諸施策の推進、個人や法人所得課税の恒久的な減税などの実施を発表しております。いつとも知れぬ景気回復への足がかりとして、また起爆剤として期待を寄せているところでもございます。
したがって、保険料が決められる状態ではないというふうにも仄聞をいたしておりますけれども、介護保険の問題とか、それから登壇で申し上げましたように、国の財政がまずもう倒産寸前のような状況でありますから、その影響は当然自治体にしわ寄せが来ることは間違いないと私は思いますが、いずれにしても介護保険の問題、高齢化の進行による国保財政の問題あるいは景気低迷に伴う収納率の低下、この収納率の問題については我が会派の
家庭消費の冷え込み，失業，倒産など，あらゆる指標が戦後最悪を記録し，国民の暮らしと営業は未曾有の危機に直面しています。国民生活の現状は，もはや一刻の猶予も許されない待ったなしの事態に立ち至っています。個人消費が11ヵ月連続マイナスになっているように，今日の不況の最大の問題は，家庭消費が極端に冷え込んでいることにあります。
現年度は税収の対策専門部会を４つほど設けて、倒産対策、公売対策、催告対策、高額対策というきめ細かい組織づくりの中で活動している。不動産の公売等も手がけたいが、難しい面もある。あらゆる面からとれるものはとりたい。恥も外聞もなくとっていきたいと考えている。 国庫支出金から市債まで。質疑はありませんでした。 総括質疑。山下委員。物品購入費について伺う。
個人消費と設備投資の劇的な落ち込み、倒産の激増と中小業者の相次ぐ自殺、最悪の失業率など深刻な不況のもとで、今、国民生活は重大な危機にさらされています。この最大の原因が、橋本内閣による昨年の消費税増税など９兆円負担増にあったことは明白であります。