海老名市議会 2021-03-08 令和 ３年 ３月 予算決算常任委員会総務分科会−03月08日-01号
今のワクチンが入ってこないという状態の中では、集団免疫ができるのは恐らく来年になるだろうと言われているのですが、そのあたりでは、企業も相当倒産するし、個人的にも困る人たちがどんどん増えるのではないかと思うのですが、そういうことを財務部ではある程度考えているのでしょうか。
今のワクチンが入ってこないという状態の中では、集団免疫ができるのは恐らく来年になるだろうと言われているのですが、そのあたりでは、企業も相当倒産するし、個人的にも困る人たちがどんどん増えるのではないかと思うのですが、そういうことを財務部ではある程度考えているのでしょうか。
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の生活への不安を感じている方が多く、その中で失職や休職、倒産による経済的困窮などにより自殺リスクが高まっている状況であると認識しています。
また、事業継続ができた等、市内での把握が必要かというところだと思いますけれども、今回、初日の田上議員からもお話がありましたけれども、本市における倒産ですとか、休業の状況、さらに神奈川県内での倒産、休業の状況の比較、新型コロナウイルスが原因の倒産等の状況、そういったものにつきまして、数年間のデータ等を収集する必要があると考えてございます。
第二次の緊急事態宣言が発せられた下で、飲食業はもとより、様々な業種で廃業、倒産の危機に瀕しています。川崎区の青果の卸売を行っている事業者は、取引のあるお店が減り、月々の赤字は100万円以上、昨年500万円を借りたが、そのお金ももうありません、これからの見通しも立たず、これ以上借りるのが怖い、とにかく現金で減収補填が欲しいと訴えられました。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2020年の介護事業者の倒産件数は前年比6.3％増の118件で、過去最多を更新とのことでした。業種別では訪問介護が最多の56件、デイサービス等の通所・短期入所介護が38件となっています。休業や廃業、解散した事業者も455件と過去最多となり、コロナ禍により介護サービスの利用が控えられたことと、介護職員の離職が影響したと分析をされています。
世界的にも経済へ与えた打撃は大きく、国内企業の業績悪化、解雇や倒産による離職者の増など非常に厳しい状況は、１年を経過した現在でも顕著に現れています。
市民の生活と足元の地域経済は、市長施政方針で述べられたように、新型コロナウイルス感染症、以下、コロナに対する不安と閉塞感が強く、東京商工リサーチの調査で、昨年２月からの１年間の企業倒産件数が１，０００件超と報道され、多くの中小事業者が今後の不安を口にします。非正規雇用を中心に、職を失う人や給与カットも広範囲に長期化し、いまだ非常事態です。
このふれあいプラザについては、私が議員になって間もなく、会社都合によって倒産をした、休館になったということがあります。また、今回、コロナ関連では公共施設の休館がありましたけれども、春に再開をするときに、この指定管理者であるふれあいプラザが、他の公共施設、直営の施設とは若干ずれがあったということがございました。
これは前年比から比べて３０％減少しているところに対象になりますよということだと思いますけれども、この３０％というのは約３分の１で、商売でいうと経営費が３０％で仕入れが３０％で利益が３０％、利益が３０％だとやっとやっていけるかやっていけないか、あるいは倒産するかというそういうふうな数字なんですよ。
全国的にも事業の破綻ですとか、事実上の倒産が相次いでおりますが、本市においても堆肥化センターを強引に進めて大失敗をした、こんな苦い経験も持っております。市民の財産である公共施設を民間のもうけの道具に明け渡すべきではないという立場から、この二丁目整備についても、この導入については反対をしてきました。
もし180万円の満額の対象になったとしても、それはかなり先の話になる中で、つなぎということを３者でスムーズに、スピード感を持って提案できたことは、他の自治体も藤沢市の動きを非常に注目していますので、そういった政策は非常によかったと思うんですけれども、１つ気になっていますのは、倒産は全国的に減少しているんですけれども、休業、廃業による解雇だったり、雇い止めが増えている。
新型コロナに席巻された昨年は感染症や重症患者を増やさず、医療を崩壊させない一方で、企業の倒産を防ぎ、雇用や生活を守るという難しいかじ取りに政治が迫られた１年でした。闘病中の方へのお見舞い、亡くなられた方へのお悔やみを心より申し上げます。今も現場で戦う医療関係者やエッセンシャルワーカーの皆様には感謝しかありませんし、営業自粛、売上激減の事業者の皆様には申し訳ない気持ちでいっぱいです。
この間、医療、介護の現場からは、マスクや防護服、消毒液が不足している、空床確保、検査や手術の延期、外来患者減で倒産の危機、残業が増えた、そもそも人員不足、コロナ感染者受入れのために一般病棟から切り替えた、４月に新入職員が入ってきたけれど、コロナ病棟に先輩が配属され、本来なら研修指導が受けられるところ、人がいなくて新人指導ができない、そんな状況で新採用看護師が１年たたずに退職、人の配置がない中で、無理無理
また、企業倒産が過去２０年で最少となる一方、失業者数は増え続けているということの背景を踏まえ、国の第３次補正予算や来年度予算への対応を検討する中で、本市の中小零細事業者と市民の暮らしを守るために必要な準備を着実に進めていただくよう、要望いたします。
これらの私道は、その後、開発会社の倒産や相続に伴う登記の変更がなされないことも多く、所有者不明道路として存在し、増加傾向にあると思います。私にも何件か相談がありました。今後、所有者が不明なために、道路の適切な維持管理がされないことが想定されます。本市では、私道の寄附を受けています。実績もたくさんありますが、所有者が一部不明なために寄附の申請ができない例が多くなっています。
倒産に至らずとも、高齢の事業主では後継者問題もあり、廃業ということも考え始めていると聞いております。 そこで伺います。新型コロナ収束まで、中小業者への第２、第３の直接支援や給金制度の継続が求められていることの見解を伺います。 （５）生活困窮者への支援が必要であることについて。 「コロナ禍」は低所得の方々の生活をますます苦しくしています。
神奈川県秦野市では、本市同様の水道事業自体の苦しい現状を訴えながらも、休校や外出自粛により家計の負担は増え、店舗の営業自粛や企業の倒産や自営業者の廃業が続けば水道水の需要も減少することにつながり、将来における私たちの経営にも悪い影響を与えかねませんとして、本年６月から９月までの期間で水道料金の一部を減免しています。
東京商工リサーチによると、老人福祉・介護事業者の倒産件数、休廃業・解散件数も年々増加しており、本年は合わせて既に500件を超え、経営的にも厳しさが増しているとのことです。市内の入所施設事業者からは、空床を埋めにくくなっているとの声も仄聞するところです。第８期期間では、第７期の積み残しである230床と新たに150床、合計で380床の増床が予定されています。
◎田雜隆昌都市建設局長 土地の登記に関しましては法による義務づけがございませんで、旧制度からの切替え時から所有者が明確に記録されていなかったものや、相続登記が何代にもわたり行われていなかったもの、また、企業等が破産手続を行わないまま倒産してしまい所有者が不明となってしまったものなどが主な発生要因であると認識しております。 ○森繁之副議長 折笠議員。
公的給付や融資条件の緩和などにより、倒産件数は低く抑えられているものの、従来の経済形式から、ウイルス問題解決の後には、新たな形の経済状況に変わることも予測され、復興しても、現在の借入金や租税の負担が重なり、さらなる難局を迎える可能性が懸念されます。