愛川町議会 2021-09-09 09月09日－05号
ご承知のように、不納欠損の処分につきましては、倒産をはじめ、所在不明や死亡のほかに、担税力がないこと、さらには出国をしていることなどの理由があるわけでございますけれども、徹底した財産調査を行った上で滞納処分ができずに５年の時効が到来した案件について、地方税法上、やむを得ず不納欠損処分としているところでございます。
ご承知のように、不納欠損の処分につきましては、倒産をはじめ、所在不明や死亡のほかに、担税力がないこと、さらには出国をしていることなどの理由があるわけでございますけれども、徹底した財産調査を行った上で滞納処分ができずに５年の時効が到来した案件について、地方税法上、やむを得ず不納欠損処分としているところでございます。
今日のように、新型コロナウイルスの感染により勤め先が倒産したり、働きたいのに仕事が減らされたりすることもあります。もし仕事を失い、貯金も減る状況になると、日常生活にも影響が出ます。そうした人たちを助けるために、最後のセーフティーネット（安全を守る網）と呼ばれているのが生活保護制度です。自分の収入で生きるのが難しい人を、自立できるようになるまで国が助けることとなっています。
こういうような所有者がいたときに、この所有者が何らかの形で、例えば法人だったら倒産をしてしまうだとか、あるいは清算をしてしまうだとか、個人だったらその個人が亡くなってしまって相続人がいない、こういったケースが結構あると思うんですね。
帝国データバンクによると、コロナに関連した倒産は１年間で１０００件に達したと報告しています。生活困窮者は以前から増えつつあったものの、コロナ禍で職を失うなどで収入が減り、その日の食事にさえ困る家庭や人々が急増しました。日本最大のフードバンク、セカンドハーベスト・ジャパンによると、個人向けの無償提供件数はコロナ前の２倍以上に増えたそうです。
黒字倒産という例もあるように、業者にとって現金をすぐに手にすることができるというのは、大いに助けとなります。 利用する市民の立場から見ても、プレミアム付商品券は事業費の３分の１が事務費で、実際に市民の皆様方の直接的な利益となる真水部分は全体の約３分の２、１億５００万円分です。キャッシュバックキャンペーンであれば事務費の割合が少なく、その分、真水部分が多くなります。
市内の経済団体によりますと、令和２年度の倒産・廃業数はここ数年と比べて少なく、約20件というところでございます。これは、コロナ禍で用意された融資制度を活用する事業者が多く、一時的に手元資金が増えたためと推測されております。しかしながら、本市が開設している経営相談窓口にも多くの方が来庁し、様々な相談が寄せられていることなどから、厳しい状態はしばらく続くものと考えております。
その結果についてですが、最近の新聞やテレビなどでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業の倒産などが増加傾向にあるとの報道もよく目にいたします。実際に市内企業の倒産とその状況について把握はされているのか、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス関連による企業の倒産は、全国で１，５００社、神奈川県内でも５０社以上が倒産していると報道されています。業種別では、やはり飲食店の倒産や廃業が多いようですが、長引くコロナ禍の状況の中、経営の厳しさは、多くの業種に影響が出ております。
今までは、倒産したり、その店舗が空いたときに改修して、新しい商店が入る、事業者が入るというようなことが多かったのではないかと思うのですが、そこは違ったらごめんなさい、訂正してください。ある意味でスクラップ・アンド・ビルドですか、そんなことがすごく多いと、やはり税金投資が繰り返されて、無駄にならないかということを、素人ながら、ちょっと心配しています。
中でも２０１５年度改定におきまして、過去最大の実質４．４８％の引下げが強行され、介護事業所の倒産数が急増をし、２０１６年から２０２０年の５年連続で１００件にも達している状況です。
しかし、民間企業の指定管理であり、倒産による営業中止、また、非常時の対応で公共施設としての足並みがそろわなかった経験から、新施設について、市が直接の責任を持つことが必要と考えるものです。 次に、議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）です。 主にコロナ禍でのイベントや各種事業の中止、縮小等でのマイナスや事業の確定、あるいは国の第３次補正などによるものとなっています。
幸い、綾瀬市内では、事業所の倒産、閉鎖は１件だけと聞いていますが、2015年に行われた介護報酬のマイナス改定の影響は大きく、倒産に至る事業所が急増する事態となっています。 第４の問題は、介護労働者の人材不足です。この根本問題は、賃金が低く抑えられていることにあるのは明白で、全産業労働者の平均賃金より月額９万円も低いと言われています。
質疑では、第二次の緊急事態宣言が発せられた下で、飲食はもとより様々な業種で廃業、倒産の危機に瀕しているとして、市独自の損失補填や固定費への支援を求めました。また、昨年に行った小規模事業者臨時給付金を、その対象を広げ、額も引き上げて再度実施することも求めました。
こういった就職説明会を開くにはお金がかかるかもしれないけれども、後々は人手不足の解消だったり、介護事業者の倒産件数が減るということにつながっていくと。あとフレイル対策の充実ということも、そういうことですよね。少しでも長く健康でいてもらうことで、介護費用を減らすということだと思うのですよ。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、２０２０年に倒産した介護事業所は１１８件と過去最多を更新しました。その内容は、訪問介護が最多の５６件、通所短期入所介護３８件と続いています。休廃業や解散も４５５件、こちらも過去最多を更新しています。
◎経済環境部次長（松本友樹） 報道等によりますと、中小企業向けの融資残額は過去最高となる一方で、倒産件数は低水準となっているとのことだそうでございます。こうしたことからも、融資を利用することで事業所自体の経営安定が図られていることから、雇用の維持にも一定の効果があるものと認識してございます。 以上です。 ○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。 ◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。
民間信用調査会社東京商工リサーチによると、新型コロナの関連倒産は２月２６日時点で全国で累計１１０８件に上っています。ただ、企業倒産の件数そのものは、昨年は８０００件を下回っており、３０年ぶりの少なさです。政府が持続化給付金などで支援策を講じているため、企業の延命につながっていると考えられます。
民間調査会社によりますと、感染症拡大の影響による神奈川県内の倒産件数は50社と低水準にあります。また、商工会議所に確認しましたところ、コロナ禍における会員の倒産は１件のみとのことでございました。飲食業をはじめ厳しい状況の業種もございますけれども、国、県及び市の様々な支援の効果もありまして、倒産が抑制されているものと認識してございます。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 本市で把握しております倒産状況につきましては、負債額が1,000万円以上の事業者となっておりますけれども、令和２年１月から12月までの１年間で倒産件数は17件となっております。業種別では、多い順にサービス業が６件、小売業が４件、不動産業、卸売業、飲食業が各２件という状況になっております。 ◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。
241 ◯松田則康委員 同じく219ページの南毛利分署の新築事業と相川分署の新築事業について、もう済んでしまったことでどうかと思ったのですけれども、当時のことで、実のことを言うと、この新築工事は、議決はしましたが、当初、くいの発注がそれぞれ行われて、厚木市にはくいの会社があったのですけれども、その半年前に、倒産ではなくて、実は仕事を辞めちゃったのですね。