真鶴町議会 2019-11-26 令和元年総務民生常任委員会(11月26日)
まず、判例1ですけれども、施設を閉止し財産処分となっても、対象事業者が倒産や自己破産手続をとり、町が補助業者から補助金の返納ができないときは、神奈川県は町に対して、補助金の返還請求ができないという判例がございました。
まず、判例1ですけれども、施設を閉止し財産処分となっても、対象事業者が倒産や自己破産手続をとり、町が補助業者から補助金の返納ができないときは、神奈川県は町に対して、補助金の返還請求ができないという判例がございました。
倒産しましたならわかります。そういった中で契約の申し出があったときには、実績を踏まえて次回のこの契約の中に両者が協議するだけではインパクトが弱いですよね。その中で、違約金を取るとか取らないとかという話は出ましたか。 ○(産業観光課長) 本来、修繕積立金等は、そういった契約満了のときには清算するべきものでございます。
悪質な施設に対する事業停止命令の新設、前払金保全措置の義務の対象拡大、入居している施設が事業停止・倒産した際の都道府県等による必要な入居者への援助、各施設が提供するサービスの報告義務化と施設情報一覧の公表の義務化を行う。
それから、その下の返納金でございますが、これは不正の不当利得による返納金ということで、真鶴の方が利用していた施設、こちらが倒産しまして、管財人によりその配分をしてもらったというようなことでございます。 ○委員(二見和幸) これ、管財人によってやっと金額が決定したということ。 ○(健康福祉課長) そうでございます。 ○委員(二見和幸) じゃあ、これ、損しちゃった。
不正不当利得による返納金で、不正利得による事業者が倒産により、破産管財人からの配当分。 3目雑入。調定額及び収入済額とも102万4,530円。前年度に対し96万8,330円の増。次のページをお願いいたします。備考欄003介護保険事業費調整負担金返戻分は、町村情報システム共同組合負担金の返戻分です。 歳入合計、当初予算額7億4,538万1,000円。
それから、不正不当利得による返納金でございますが、こちらにつきましては、熱海市にございました熱海ナーシングホーム翔寿園というところが、要は今営業ができないような状況で、倒産したということでございますが、その中で、管財人による最後の清算分ということで、真鶴の町の分、56万3,000円を納付していただいたということでございます。 ○11番議員(二見和幸) ということは、損しちゃったわけですか。
○5番議員(光吉孝浩) 経営形態の変更ということは、例えば倒産であるとか収入が落ち込んだとかということではないということでしょうか。
○(町長) もうご存じのとおり、前にあった、梅原水産、あれが倒産ということで、話を聞いて、どうしてもあそこの場所が活性化するのに水産物の欲しいと。このままいくと次々倒れていっちゃうという話はまず聞きました。皆さんもそれはご存じだと思うんですけど。そこにどうしてもあそこを残したいと、あそこを活性化したいというのが始まり。それが始まり。ただ、いろんな金銭面があるじゃないですか。
民間であれば、即倒産です。町として、どういうところに経営がうまくいかない問題があるのかという認識を持っているのでしょうか。 多くのいろいろな大手の企業では、大胆にプロジェクトを2、30代の若手にリーダーシップをとってもらって、活力と競争力のある企業体質へと常に挑戦しています。これは固定観念を打ち破る若手の新しい感性に期待するだけではなく、若手職員の育成ということにも大きく貢献しています。
これは法人におきましては、倒産、解散等により、納税義務者たる法人に財産の保持が認められない場合、また、個人におきましては、納税義務者が既に死亡していて、相続人も相続を放棄している場合、既に納税の資力がなく、生活保護受給者となっている場合で、町税の徴収が実質上不可能である場合に適用されるものですが、これが今年は多ございました。
さらに不良債権の強行処理により失業と倒産は最悪になり、不安定雇用が蔓延して、量的金融緩和や新自由主義路線の影響を受けた貧困の差が開いております。
それから、これは74ページになりますけれども、衛生組合に平成19年度負担をする金額が74ページに載っているわけですけれども、この衛生組合の中で廃木材の処理ということで、いろいろと一般の住民、あるいは、いろんな団体が問題にしているわけですけれども、衛生組合に負担をするこの金額というのは、これまで不納欠損というような形で、46社ですか、倒産をしたところは処理をし、また、未払い、払っていない未納業者が23
○10番議員(福井弘行) もう、今、水道企業会計を見ると、一般会社だったら、もう完全に倒産をしている状況の中で、議員の中にも自己水源を確保しろと言っているような人もいますけれども、まず、自己水源より自己財源を確保しろと。
これにつきましては、会社倒産のための不納欠損となっております。収入未済額はゼロ。 2款地方譲与税、1項1目1節所得譲与税は収入済額3,191万2,000円、前年度比1,672万4,000円の増。 2項1目1節自動車重量譲与税は収入済額2,045万円、前年度比13万3,000円の減。 3項1目1節地方道路譲与税は収入済額714万円、前年度比21万4,000円の減。
この2年間やってきたことは、懸命に頑張っている中小企業を不良債権処理の名でつぶし、倒産と失業を激増させること。財政が大変だといいながら、大型公共事業や軍事費を聖域にしたまま、医療、年金、介護、雇用保険など社会保障の改悪で国民に負担増と給付削減を押しつけるばかりであります。
ですからほかでは建設業者がどんどん倒産している。そういう中で、この町の中ではむしろ忙しくてしようがないというぐらいアパートが建てられたり、そういうのもあるようです。 ですから、そういうところまでいかなくても、本当に少子化対策について、これは国の大きな問題でもあります。ですけれども、それをさらに真鶴町は独自に支援していくということで一つ十分な検討をしていただきたいということを提案いたします。
また交付要求等の行為もしておりますし、今のこういう社会情勢の中で会社そのもの、法人の場合ですと会社そのもの、個人の方もそうなんですけれども、会社が倒産に近いとか、個人の人でも収入もなく、ほかの方面から負債を負ってくるというような面も多々あるようです。そういう方については、不納欠損の前提としましての処分停止等のことも考えながら、現在いろいろな方面で調査等を行っているわけです。