伊勢原市議会 2021-03-06 令和３年３月定例会（第６日） 本文
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の生活への不安を感じている方が多く、その中で失職や休職、倒産による経済的困窮などにより自殺リスクが高まっている状況であると認識しています。
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の生活への不安を感じている方が多く、その中で失職や休職、倒産による経済的困窮などにより自殺リスクが高まっている状況であると認識しています。
地域の診療所の倒産、閉鎖が相次ぐようなことがあれば、国民の命と健康は守れません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は、役割分担を行って、日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援を行うことは必要です。 以上の理由から、医療提供体制の堅持を求める本陳情に賛成の意見を述べ、討論を終わります。 21: ◯議長【舘大樹議員】 討論を終結し、採決いたします。
当会が行ったアンケートでは「閉院を考えざるを得 ┃ ┃ない」との声もあり、特に、経営体力の弱い歯科は持ちこたえられず、倒産に至 ┃ ┃るケースが出てくる可能性があります。 ┃ ┃ 患者・住民の健康を守るため、流行期及びアフターコロナ下の第一線の医療提 ┃ ┃供体制の堅持が求められます。
また、先行きの見通せない状況が、倒産や失業といった最悪の不安を想起させており、こうした人々の不安を払拭し、これなら大丈夫だという安心感を与える支援策、また、終息後には再び力強い経済成長が期待できるという大胆な経済施策が切望されております。
以上、今回の審査では、翌年度はコロナウイルスのため、経済界の疲弊や小規模企業の倒産などで税収の見込みが苦しいことになるやに思うと明るくはないのですが、令和２年度の当初予算の配分については、担当課の努力と未来志向の計画性もうかがえましたので、賛成意見といたします。 262: ◯委員【田中志摩子議員】 それでは、私の意見を述べさせていただきます。
平成２９年度の不納欠損額は、長期間、徴収不能の状態にあった伊勢原駅北口駅前解体ビル関係者に係るものや、食品会社の倒産といった大口処理が２件あったため、一時的に多額になったものでございます。収入未済額や不納欠損額の増加は、歳入の減少要因であるとともに、税負担の不公平感を生み、納税意欲の低下につながりかねないことを念頭に、引き続き、収入未済額の縮減及び適正な不納欠損処分に取り組んでまいります。
例えば、セブン＆アイ・ホールディングスの名誉顧問、前は会長、社長をしていますが、鈴木敏文さんは、『文藝春秋』で寄稿して、この方は消費税は必要だと言っているんですけれども、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまう、国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある。
内容は、長期にわたって徴収不能の状態にあった伊勢原駅北口駅前の解体ビル関係者に係るもの、また、食品製造会社の倒産に係るものです。不納欠損額の増加は、歳入の減少要因であるとともに、税負担の不公平感を生み、納税意欲の低下にもつながりかねないことを念頭に、今後とも適切な不納欠損処分に取り組んでまいります。 次に、（３）予算現額と決算額の差異について、お答えします。
消費不況が長期化する中で、中小商工業者は倒産・廃業の危機に直 ┃ ┃面しています。そうした中で、業者婦人は家族従業者として、また事業主として ┃ ┃営業に携わりながら、家事、育児、介護と休む間もなく働いています。 ┃ ┃ しかし、所得税法第５６条の規定により、配偶者とその他の家族が事業に従事 ┃ ┃した場合の対価は、必要経費に算入しないこととされています。
これは具体の話でございますが、東高森地区、もう５年以上たつと思うんですが、建設系の産廃が野積みになって、業者も倒産等を繰り返して、いなくなってしまっているような事例があります。これは担当としては県のほうですよということで、県にも再三いろいろな形でお願いしているんですが、結構年数がたつのに、ほとんど１ミリも事態が動かないようなことがございます。
現在日本での貧困は、特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態にあります。また、今回の生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。
266: ◯１７番【相馬欣行議員】 企業の経営判断のおくれは企業の倒産、衰退を意味します。グローバル社会の中で生き延び、社員の生活を守るためにはスピード感ある対応が不可欠です。それは行政も同じだと考えます。本市１０万市民と交流人口の満足を得るためには、スピード感ある施策展開が必要と考えます。その辺について、再度見解を伺います。 267: ◯議長【小沼富夫議員】 経済環境部長。
平成２８年度は本市の財産調査が一段落し、上半期に滞納処分が順調に進んでいたこともございまして、徴収税額は約４０００万円程度にとどまりましたが、不動産、自動車、動産の公売に関するノウハウ、それから、倒産が危ぶまれる法人の滞納整理手法、そういったものを実地指導していただきまして、この２年で本市の職員も徴収技術の幅が広がり、大きく成長を遂げたことが、今回の徴収率の向上にもつながったものと認識しております。
そもそも置き場の許可を得ている事業者自体は倒産しておりまして、どういう経緯かは不明ですけれども、同場所に許可を得ていない事業者が基準違反を起こして、かつ指導どおりに対応しないという複雑さがあると言えます。
昨今の企業倒産の減少から、日本経済は一歩一歩回復していることが印象づけられています。ただ、日本銀行の９月全国企業短期経済観測調査で、多くの中小企業が先行き３カ月の景況感について弱気の見通しを持っていることが明らかになるなど、企業や家計は景気回復を実感し切れずにいます。
中小企業においても、消費低迷により売り上げが低下している中、消費税を価格に転嫁することができず、倒産に追い込まれる事案も多く発生している。大企業や富裕層に負担を求めることにより、消費税の引き上げをする必要はないと考える。家計の負担は重く、日本経済にとっても、現在の不況をさらに深刻化、長期化につなげる消費税の増税は中止すべきであり、２件の陳情に賛成するとの意見がありました。
それからもう一つ、短期被保険者証の交付というのもあると思うんですけれども、人数はどれくらいいるのか、また、倒産、解雇などの離職による特定受給資格者や、雇いどめによる離職の特定理由離職者の人数はどれくらいいらっしゃるでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 306: ◯医療制度改革担当部長【井上稔】 ３つのご質問をいただきました。順次お答えいたします。
９年ぶりのマイナス改定ですけれども、東京商工リサーチ調査というところによりますと、横浜市の調査なんですけれども、平成２７年１月から８月までの介護事業者の倒産が、過去最多だった平成２６年の倒産件数を上回ったと伝えられています。また、近隣市におきましても、廃業することとなった事例を幾つか聞いています。
このうち保険税の軽減制度の主なものとしましては、所得が一定以下の世帯の場合は保険税額の算定上、当該世帯における平等割額及び均等割額について、７割、５割、２割相当額を軽減する制度及び倒産、解雇、雇いどめなどの理由で離職された方、いわゆる非自発的失業者の方につきましては所得割にかかわります前年の給与所得を１００分の３０に減額し、保険税を軽減しております。
│ │ 医療費抑制政策のもと、消費税率１０％になれば消費税負担によって倒産する │ │医療機関が出てきます。自治体病院でも相当な損税負担が生じています。