茅ヶ崎市議会 2020-09-30 令和 ２年 ９月 第３回 定例会−09月30日-07号
最近の新聞報道でも、企業の倒産ですとか、いわゆる失業者の報道もされているところであると、だんだんそういうところが現れてくるのかなというところで危惧をしております。 本市としては、まずやはり雇用をどう守るのかというのが非常に重要だと思っていまして、そういう意味でいうと、いわゆる国がウィズコロナと言っているところについては、これは正しい判断だというふうに私は思っています。
最近の新聞報道でも、企業の倒産ですとか、いわゆる失業者の報道もされているところであると、だんだんそういうところが現れてくるのかなというところで危惧をしております。 本市としては、まずやはり雇用をどう守るのかというのが非常に重要だと思っていまして、そういう意味でいうと、いわゆる国がウィズコロナと言っているところについては、これは正しい判断だというふうに私は思っています。
コロナ倒産、コロナ失業などが話題に上りつつあります。これまで懸命に働き、納税もしてきた、このような方がコロナによって職を失い、貯蓄も底をつき、苦境に陥る。生活保護行政が市民のセーフティネットとして、その機能を十全に果たしていくことが求められています。生活に困窮した方がためらうことなく生活保護を申請することについて、本市の見解を伺います。
◆杉本啓子 議員 帝国バンクのデータまとめを見ていると、倒産企業の中で、ホテル関係、飲食が上位を占めている。３月までに締結ができない場合は新たなプロポーザル等を予定しているのか。
危機対応期フェーズにおける経済対策は、主に事業所の倒産や廃業を防ぎ、各事業所における雇用を守るために、国や県の制度も活用し、現金や融資による給付型の支援策でありました。社会・経済の回復期フェーズにおいては、市内での消費をどのように促していくのかという消費喚起型の支援策を市としてどのように展開していくのかが焦点となっていくと思います。
２、同じく感染拡大防止対策である神奈川県の休業要請等に対する事業者への協力金第２弾を踏まえた本市独自の協力金２億3000万円については、市内事業者の倒産や事業撤退などを１件でも少なくすべく、市のホームページでの積極的な発信や商工会議所、業界団体等との連携強化など、あらゆるチャネルを通じて、丁寧で漏れのない周知、サポートを望みます。
また、先行きの見通せない状況が続き、倒産や失業といった最悪の不安を想起させており、こうした人々への不安を払拭し、これなら大丈夫だという安心感を与える支援策を講じ、また、収束後には再び力強い経済成長が期待できるという、市民に安心と希望を届けられる大胆な施策の推進を期待し、討論といたします。 ○水島誠司 議長 次に、小磯妙子議員。
個人企業は健康診断を受けられていない方も結構いるので、自営業者の負債、倒産等の危機の要因の状況について検討して意見をいただくことで、商工会議所の代表に入ってもらうことを考えた。 ◆小島勝己 委員 茅ヶ崎市内で自殺する人は何人ぐらいいるのか。
そのような意味では、事業者の債務不履行や倒産を未然に防ぐために、市は、事業者が事業契約に定められた業務を確実に遂行し、かつ、要求水準を満たしていることを確認することが重要であり、モニタリング等を実施した結果、事業者が提供するサービスが要求水準に達していないと判断した場合などは、市は事業者に改善を求めることになります。
グローバル化した社会において、リーマンショックのような自分の知らない世界で起きたことで会社が倒産してしまうなど、一気に不安定な転落状況に陥る可能性のある現在においては、とても重要な制度であると思います。しかし、一方で、不正受給といった問題の存在や、財政における大きな負担といったことから、今、社会的にも、行財政運営的にも、生活保護の適正な運用が求められていると思います。
なぜできないかから、どうすればできるかへ、やってあげているから、やらせていただく、一緒にやるへ、自治体に倒産はないから、自治体に倒産はあり得るへ、情報に振り回されるから、情報を活用するへ、失敗を隠すから、失敗を報告するへということで、これは全職員に向けて常日ごろからこういった形で意識づけということで取り組んでいると思う。
◆白川静子 委員 基準の中で就学援助をしており、非常に懇切丁寧に周知や説明をしていると思うが、例えば、きょうまで元気に仕事に行っていた父親が突然の会社倒産や社会情勢の中で一気に収入がなくなってしまった場合、それまでは就学援助を受けていなかった方でも、本当に急な社会状況の中で生活に変化があった場合の就学援助の取り扱いはどのようにしているのか。 ◎学務課長 失業、リストラ等についても対象としている。
ＰＦＩの事業会社の倒産、資金の平準化が目的なのか、地元企業の参入機会など、議論すべき点は多数あります。御見解を伺います。 そして、民間の創意工夫を期待するのであれば、整備基本計画というたがをはめずに、なるべく意見を出しやすい、やわらかい形での発注は考えられないのか。なぜＰＦＩには用地買収は含めなかったのかについて御見解を伺います。 次に、道路行政について伺います。
建設業や商店などの廃業、倒産が続いています。経済不況が続く中、行政としても各事業所に対して実態調査、就労、金融支援を行っています。地道な活動には評価いたします。この間の聞き取りによる事業所の実態、調査状況、就労支援、経済支援の状況などをお聞かせください。 この深刻な経済状況をどう打開するのか、町の活性化、地域おこし、仕事おこしを行政としてどう取り組むのか、大切なことです。
平成21年度決算は、前年の９月のリーマン・ブラザーズ倒産に端を発した世界同時不況の影響が出始め大変厳しい財政運営でした。財源不足は当初３億2000万円と見込まれていましたが、21年度下半期に入るころには10億5000万円の不足は確実。そのため平成21年11月４日に庁内では21年度予算の執行停止についてという緊急文書が回ったことは衝撃的でした。
◎下水道河川総務課長 既に着手済みで、平成21年６月末に完成予定であったが、請負業者の倒産によって続行不可能となり、平成21年４月20日付で契約を解除した。 ◆青木浩 委員 工事は少し進行していたのか。 ◎下水道河川建設課主幹 年度末近くに業者が倒産したもので、工事はかなり進んでいた。 ◆青木浩 委員 かなり工事が進んでいても、賠償金の率は変わらないのか。
特例対象被保険者のうち、今御質問のありました特定受給資格者とは、いわゆる倒産、あるいは解雇等、事業主の都合により離職をされた方ということでございます。もう一方、特定理由離職者につきましては、派遣だとかあるいは契約社員とかで、俗に雇いどめというような場合も含みますけれども、雇用期間満了などにより離職をした方という区別でございます。 ○中嶋晧夫 議長 内田品子議員。
昨今の社会経済情勢で茅ヶ崎市内事業者も窮地に追い込まれ、やむなく倒産するところも出てまいりました。本市も緊急経済雇用対策として市内事業者の事業活動や雇用の安定化、向上を図るため、茅ヶ崎市緊急経済・雇用対策本部を平成21年１月に設置し、関係機関と連携して雇用促進支援策、市内中小企業への支援策など地域活性化のための対策に努めております。このことにつきましても、御努力に敬意を表します。
厳しい経済状況の中、中小企業を育成し、産業の振興を図るとともに、倒産を防止し、雇用を安定的に確保することが求められています。時宜を得た対応と評価し、賛成をいたします。
茅ヶ崎市のひとり親家庭は母子家庭が圧倒的に多いと聞いておりますが、リストラや企業倒産など雇用の不安定な中で、離別、妻の死亡などさまざまな理由で父子家庭がふえております。同じひとり親であっても、国は、父子家庭は母子家庭よりも経済的に恵まれているとした理由で、国の制度として児童扶養手当を支給しておりません。
生活保護扶助費につきましては、秋以降の経済状況の悪化による解雇、倒産が続き、中高年を初め若者の失業者が増大しました。保護世帯１万2416世帯、人員は１万8067人になり、現在も保護を求める人たちがふえ続けています。就労相談、生活相談等、少ない人員での対応は大変なことと思います。窓口での親身な相談を引き続き願うものです。 衛生費についてです。