藤沢市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
材料が入らないので製品化もできず、資金繰りが悪化し、倒産も危ぶまれる事態になっているところもあります。コロナ禍での対応の手厚い融資の返済が始まり、資金繰りに追われる中小企業も少なくないはずです。
材料が入らないので製品化もできず、資金繰りが悪化し、倒産も危ぶまれる事態になっているところもあります。コロナ禍での対応の手厚い融資の返済が始まり、資金繰りに追われる中小企業も少なくないはずです。
東京商工リサーチによれば、８月、全国企業倒産が５か月連続で前年度を上回り、新型コロナ関連の倒産も累計3,851件で、コスト増を価格に転嫁できない中小零細企業は、今、大変負担が重なっています。 今後、給料も上がらずに、この物価高がさらに続けば、より多くの人たちが困窮して生活不安に陥っていくことは明らかですし、その家族がどうなっていくのか想像をしなければなりません。
本市において介護事業所の倒産や事業所の合併、事業の縮小、リストラなどはなかったのかどうか、この点、お聞かせをください。 ◎髙橋 介護保険課課長補佐 藤沢市が指定を行っております地域密着型サービス事業所、または総合事業における事業所につきましては、経営不振等を理由とした事業所廃止の届出が令和３年度中に３件ございました。
ただ、残り77件は約1,900万円になりますが、そちらにつきましては、現在ちょっと連絡が取れていない、もしくは倒産してしまったとか、いろんな状況があって連絡が取れない方もいらっしゃいますので、そちらにつきましては、個々の納付資力であったりとか、財産状況であったりとかを十分見極めながら、適切に対応していきたいと考えております。 当初の徴収猶予制度の申請件数なんですが、903件になります。
◎経済部長（中山良平） 民間の企業信用調査会社の調べによりますと、負債額が1,000万円以上の本市における倒産件数は、新型コロナ感染症が国内で発生、拡大した昨年におきましては17件、負債額は８億3,900万円、今年につきましては、10月末時点で11件、６億100万円となっております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
コロナ禍に入り約２年になりますが、医療、介護の現場からは、マスクや防護服、消毒液が不足している、空きベッドの確保や検査、手術の延期、外来患者減で倒産の危機、残業が増えた、そもそも人員不足などの声が今でも上がっています。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 本市で把握しております倒産状況につきましては、負債額が1,000万円以上の事業者となっておりますけれども、令和２年１月から12月までの１年間で倒産件数は17件となっております。業種別では、多い順にサービス業が６件、小売業が４件、不動産業、卸売業、飲食業が各２件という状況になっております。 ◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。
全国的にも事業の破綻ですとか、事実上の倒産が相次いでおりますが、本市においても堆肥化センターを強引に進めて大失敗をした、こんな苦い経験も持っております。市民の財産である公共施設を民間のもうけの道具に明け渡すべきではないという立場から、この二丁目整備についても、この導入については反対をしてきました。
もし180万円の満額の対象になったとしても、それはかなり先の話になる中で、つなぎということを３者でスムーズに、スピード感を持って提案できたことは、他の自治体も藤沢市の動きを非常に注目していますので、そういった政策は非常によかったと思うんですけれども、１つ気になっていますのは、倒産は全国的に減少しているんですけれども、休業、廃業による解雇だったり、雇い止めが増えている。
この間、医療や介護の現場では、マスクや防護具・消毒液が不足、空床を確保しなければいけない、検査・手術の延期、外来患者減で倒産の危機、残業が増えた、そもそも人員不足などの声が上がっています。 11月５日、私たちは記者会見をしました。８割を超える職員が、感染不安を抱え、一向に改善の見込みが見えない状況に強いストレスを感じながら働いている実態。
結果として不良債権に対応できずに倒産が相次いだと結論づけております。一斉研修が同質化する組織への弊害というのが大きく懸念されているようであるんですけれども、だからこそ、今、世の中が研修という点から採用、優秀な人材を採っていこうじゃないかというふうにシフトしているわけであります。
いま対策を打たなければ、さらなる廃業、倒産を招き、地域の雇用が失われてしまいます。 緊急経済対策として消費税率を５％以下へ引き下げることが求められています。消費税減税を国が決断することにより、新型コロナの終息後も、生活必需品など消費税負担を軽減して国民の購買力を高める景気策となります。 日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しています。
地域の診療所が倒産、閉鎖が相次ぐようなことがあれば、国民の命と健康は守れないわけです。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は役割分担を行って日本の医療を支えています。その全体の経営を守り抜くための財政支援を行うことを強く国に求めるべきですし、本市としても独自の支援を行う必要があります。
市内経済も落ち込み、多くの事業者・小規模商店・飲食業・観光業など、多くの国民・県民・市民が、倒産・廃業など見えない未来に悩み苦しんでおり、税収の激減も予想されます。 国と県でも、それぞれに対策を講じておりますが、さらに充実を図るため、多くの地方自治体が議会を含めて、特別職や議員報酬の削減を決めています。
アンケートでは「閉院を考えざるを得ない」との声もあり、特に経営体力の弱い歯科は持ちこたえられず、倒産に至るケースが出てくる可能性があります。 患者・住民の健康を守るため、流行期及びアフターコロナ下の第一線の医療提供体制の堅持が求められます。つきましては医療機関に対する支援を強めていただきたく陳情致します。
市内で居酒屋を営む方からは、国、県、藤沢市の補償の申込みをしています、持続化給付金、県の休業協力金は申込み初日に申請を出しましたが、何の連絡もなく、問合せをしても、いつ入金になるかも分からないという回答です、うちのような弱小企業は、１か月以上も休業していたら、全く収入もなく、倒産の道しかありません、とにかく急いでくださいという訴えが寄せられたところであります。
本当に廃業や倒産も頭をよぎると。深刻な相談も多くなってきております。これからの情報提供の在り方として、こういう困っている方の対象者別の支援の情報提供に、もっともっと力を注ぐ必要があるのではないかと思います。 これは中小企業なんかもありますけれども、様々あるんだけれども、これはどこが担当して、どのように対応するのか。
────────────────────────────── 請願 １第 ２号 所得税法第５６条の廃止を求める意見書を国に提出することについての請願 【請願趣旨】 中小零細家族事業者は、地域の担い手として、日本経済の発展に貢献してきたところでありますが、不況の長期化や健全な取引や雇用ルールの破壊が進む今日、中小零細家族事業者は倒産・廃業などかつてない危機に直面しています。
しかし、現状は、中小零細家族事業者は、社会的要因などによって、倒産、廃業の危機に直面をしています。地域経済が発展するためにも、その担い手としての中小零細家族事業者が能力を発揮し、地域で働くことができる環境整備が必要です。 しかし、日本の税制は、個人単位の課税を採用しながら、所得税法第56条は、生計を一にする親族に支払う対価を当該事業の必要経費に算入することを認めていません。
ところが、その会社が倒産してしまうんです。すると、どうなったでしょうか。彼は、仕事だけではなく、住む場所も同時に失ってしまったんです。彼から私にもう泣きそうな声で電話がありました。先生、どうしよう。アパートを借りようとしたら、保証人がいないからだめだって断られたと言うんです。本当はいろいろな手だてはあったんでしょうけれども、当時はほかに方法も思いつかず、私、保証人を引き受けました。